2005年08月09日
株式会社デジタル・ナレッジ、
だれでも月額7万円で学校経営できる
eラーニング学校オーナー制度サービス開始
株式会社デジタル・ナレッジ(本社:東京都千代田区、代表取締役:はが弘明
、URL: http://Study.jp)は、商用eラーニングサービス「Study.jp」
(URL:http://study.jp/BIZ/)にて、だれでも学校経営ビジネスが可能となるオ
ーナー制度を8月8日にサービス開始いたしました。
これは、既に展開している学校法人向けの小規模eラーニングASPサービス「
Study.jp」をベースに、教育プログラムを保有していない法人、個人でも月額
7万円からWeb上の学校経営ビジネスが展開可能なサービス「eラーニング学校
オーナー制度サービス」として提供するものです。
eラーニング事業に必要な、「教材制作」「システム運用」「講座販売」の3つ
の機能に対し、それぞれのシステムをASPとして提供することで、初期コスト
を抑えた形でスピーディに、どなたでもeラーニングを用いた学校経営ビジネ
スがスタートできるよう、必要なサービスを統合しているのが特長です。オー
ナー自身がそれぞれの機能を管理できるだけでなく、自分以外の第三者に管理
を任せることができます。
オーナー自身が学習内容、システム、営業販売について全ての知識を有してい
なくとも、第三者の知識(ナレッジ)を利用(デリバー)することで、本格的なe
ラーニング学校経営ビジネスの実現が可能となっています。
例えば、ある著者がオーナーとなり、自分の知識をベースとして、実際はアシ
スタントの方が「教材制作」「システム運用」を行い、「講座販売」は知り合
いの販売店に委託する、といったような形で学校を経営するビジネスが可能と
なります。
「教材制作」「システム運用」「講座販売」など、eラーニングに関わる業
務に対し、オーナーの得意な分野に注力しつつ、eラーニングビジネスを展開
できるサービスであるため、人に伝える知識は持たないオーナーでも自分の経
営センスによって学校を運営したり、オーナーは講座作成に注力して運営は他
の人に委ねるなど、幅広いビジネス展開が可能となっています。
また、既にサービスが開始している「Study.jpスクール会員」の教材、受講
生などのリソースをとりこんだ形で流用できるため、スタート後すぐに安定し
たビジネス展開が可能です。
初年度サービス売上として100オーナー 約9000万円の売上を見込んでいます
。
eラーニング学校オーナー制度 詳細サイト (URL:http://study.jp/biz/
support/using_02.html)
商用eラーニングサービス「Study.jp」 (URL:http://study.jp/biz/)
●「Study.jp」について
高機能、低価格、安定稼動を実現したeラーニングASPサービス群として学校向
けの「Study.jpスクール会員」「Study.jp/School」、企業・団体向けの「
Study.jpナレッジデリ」「Study.jp/Live」
の4つのeラーニング構築ASPサービス
お問合わせ先 株式会社デジタル・ナレッジ 担当:中嶋、小谷
TEL:03-5215-1131 FAX:03-5215-1132
URL:http://www.digital-knowledge.co.jp/ e-mail:hp@d-k.jp
【株式会社デジタル・ナレッジ 会社概要】
社名 株式会社デジタル・ナレッジ
代表者名 代表取締役社長 弘明(はが ひろあき)
設立 1995年12月20日
資本金 40,450,000円
主要株主 弘明(代表取締役)
近藤 寿子、猪股 和昭、吉田 自由児(取締役)
日本アジア投資(日本アジア投資株式会社、マイブイシー投資法人)
東京三菱銀行(BTMベンチャファンド/ダイヤモンドキャピタル株式会社)
社員数 50名(契約社員含む)
事業内容 教育企業向け商用e-ラーニングや企業向け社内e-ラーニン
グの構築を通しコンサ
ルティング、インストラクショナルデザイン、教材制作支援、システム開発、
運営、各種パッケージソフトウェアまでトータルにeラーニング構築を支援。
所在地 〒102-0072
東京都千代田区飯田橋四丁目5番11号 パール飯田橋ビル4階
TEL:03-5215-1131 FAX:03-5215-1132
URL:http://Study.jp/
導入実績 デジタルハリウッド株式会社、TAC株式会社、中央出版株式会社、学
校法人八洲学園、株式会社コムスン、キヤノン販売株式会社、鹿島建設株式会
社、ソニー株式会社
など
学校/教育,株式会社デジタル・ナレッジ |2005年08月09日 13:17
トラックバック:
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.prblog.biz/mt-tb.cgi/200
関連情報








