2005年09月22日

取引信用保険の補償範囲を大幅拡充

　三井住友海上火災保険株式会社（社長　植村　裕之）は、企業の売掛債権を保全する「取引信用保険」の補償範囲を大幅に拡大し、売掛金の損失を１００％補償とするなど企業の与信管理ニーズに対応する新型の取引信用保険の発売を開始しました。
　取引信用保険は、２００４年に販売を開始した中小企業向け専用商品をはじめとして、取扱件数が増加しています。当社では、業界最大級の引受実績・ノウハウを活かし、個別審査の省略や補償範囲の拡大など、お客さまのニーズに対応した商品を提供していきます。

１．新型取引信用保険の特長

（１）契約者の「自己負担無し」を実現
　適正な与信管理基準を有し、かつ過去の貸倒実績が少ない企業などに対し、自己
　負担の無い引受（縮小てん補率１００％）が可能となります。
（２）補償範囲の大幅拡大
　１）従来、必要としていた個別引受審査を「一定金額以下の少額債権」に限り省略し、包括的に補償対象とします。
　２）「売掛金＋受取手形」としていた保険金支払の対象に「受注後の生産・出荷前段階における損失」も含めます。
　３）保険金支払前の損害軽減費用に加えて、保険金支払後の契約者側に残る未回収債権に関する回収費用（弁護士費用等）も新たに補償します。
　４）保険事故に起因する当社支払保険金相当額の資金調達（金融機関からの融資）にかかる金利（最長３ヶ月分）を新たに補償します。

２．販売方針
　当面は、年商３０億円以上の企業を対象にオーダーメイド型（年間保険料３百万円以上）の契約に限定して販売します。

＜ご参考＞取引信用保険の種類（＊関連資料参照）

三井住友海上火災保険（株） ｜2005年09月22日 08:54

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