出版界でさまざまな職能を発揮して言論・表現活動をしているフリーランスに
とって見逃すことができない事態が起こっている。

共謀罪、つまり組織的犯罪処罰法の改正により、懲役・禁固４年以上の６００
以上の犯罪という広い対象を設け、相談、話し合うだけで罪になるというとん
でもない法案が強行可決されようとしているのだ。共謀罪が成立すれば、媒体
に発表する前に、国家権力、大企業に都合の悪い原稿、記事、表現が、なんら
かのこじ付けで封殺されることもありうる。また、市民団体や労働組合の会議
・集会も共謀罪の対象となり、盗聴、尾行などが横行し自由な活動ができなく
なる。

すでに日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、ＮＧＯ、各種市民団体のほか、出
版労連、マスコミ文化情報労組会議など労働組合が反対の声を上げ、マスコミ
も問題点を指摘している。法務省は指摘されている点について、弁明にこれ努
めているが、対象となる組織、犯罪が漠然としており、危惧はますます強まっ
ている。
われわれ出版界で働くフリーランスでつくる出版ネッツの組合員は、これまで
さまざまな形で反対運動に参加してきたが、ここに到り、出版ネッツ執行委員
会として、反対の意思を鮮明にし、すべての言論人、表現者がこの足元を掘り
崩す企みに断固抗議して立ち上がることを呼びかける。

　２００６年５月１８日
　出版労連　ユニオン出版ネットワーク執行委員会