特定非営利活動法人インテルビダ・ジャパン（所在地：兵庫県神戸市　理事　
瀧　達）は、バングラデシュにおいて多くの国民に出生証明がないという現状
に対し、以下の活動の実施を発表した。

インテルビダの学校に通う子どもへの出生証明の発行にバングラデシュ当局と
同意

 バングラデシュでは正確な国勢調査がなく、多くの人々に出生証明
がありません。

 身分証明がないため、登録されていない子ども達は保護がなされて
おらず、教育や保険といった基本的サービスへのアクセスの欠如に直面してい
ます。

 インテルビダにより支援されている学校に通う子ども達へ出生証明
を準備する事により、インテルビダは親と管理当局との間を仲介する役割を果
たしています。

【マドリッド　2006年10月20日】
新生児の登録の重要性についての国民意識を高めるための数多くのキャンペー
ンの後、国北部の農村地域マイメンシンにおいてインテルビダにより支援され
ている学校に通う子ども達に出生証明を準備する事で、インテルビダはバング
ラデシュ政府と合意に達しました。インテルビダは将来的に国内の全生徒にも
この同意の便益が与えられるよう望んでいます。

バングラデシュの人口は1億4000万人と見積もられていますが、同国の人口統
計データはおおよそのデータでしかないのが常で、正確な国勢調査がなく、国
民の多くには出生証明がありません。例えば2000年においては5000万人が出生
しましたが、そのうち約半分が登録されていません。これは主に登録の重要性
についての意識、手段の欠如、専門スタッフの不足や調査を行うための革新的
な方法の欠如が原因で、他にも様々な理由があります。

出生日や身元や国籍を証明する書類がないため、このような子ども達は社会か
ら閉め出され保護がなされておらず、教育や保健といった基本的サービスへの
アクセスの欠如に直面します。また、登録されていない子どもには違法的な結
婚に晒されたり、成人として逮捕されたり迫害されたりする危険や、搾取され
る危険さえあります。

1999年に採択されバングラデシュ政府により承認された国連子どもの権利条約
の7条によると、子どもは出生後直ちに登録され、その出生から氏名を有する
権利及び国籍を取得する権利を有するとされています。にも関わらずインテル
ビダの学校では親のほとんどが子どもの正確な年齢を知らず、それが問題であ
るとは考えていない状態です。

このような深刻な状況の下、不適切な出生登録を余儀なくされた末、インテル
ビダ・バングラデシュの教育部門はマイメンシン地域の政府組織にコンタクト
を取り、管理当局と親（文盲である場合がよくあります）との間を仲介する役
割を果たす事にしました。よって出生登録申請記入用紙は学校から発行される
事になりました。

申請用紙を配布し、親にこの活動の目指すものについて告知した後、インテル
ビダのスタッフは申請用紙の記入を手助けしたり、ユニオン・カウンシル（地
元の政府機関）に提出するために親に協力して活動を行いました。よって出生
証明は発行される見込みとなりました。何日か経った後、インテルビダは学校
に通う子どもの最初の出生証明を受け取りました。

去る7月3日、バングラデシュ政府は2008年までに全国民に出生証明がもたらさ
れるであろうと言明しました。しかしインテルビダはその文書の重要性につい
ての意識向上のための活動の実施を続け、インテルビダにより支援されている
学校に通う子どもに出生証明を用意するため他の組織と共に活動する予定です
。

インテルビダは1999年からバングラデシュで活動を行っており、現在26校の学
校を運営しています。学校は首都ダッカの周辺地域の13地域社会と、農村地域
カリンゴン及びマイメンシンの13地域社会にあります。また、インテルビダは
ウッタラで孤児院を運営し、就労児のための学校5校、女性のためのトレーニ
ングセンター3施設、いくつかの文化センターも運営しています。

インテルビダについて

特定非営利活動法人インテルビダ・ジャパンはインテルビダの日本における法
人として2001年より日本で活動を行っています。その母体であるインテルビダ
は政治に関係のない、完全に独立した立場をとる開発ＮＧＯであり、国連の社
会経済委員会（ECOSOC）の特殊協議資格を取得しており、その目的は、世界で
最も恵まれない地域に住んでいる多くの子ども達やその家族の生活状況を改善
する事です。そのために、結果としての貧困だけではなくその原因をも緩和す
る事を目的として、様々な活動分野（保健、教育、生産、食糧保障、職業研修
、インフラ整備）に焦点を合わせた総合開発プロジェクトを運営しています。
インテルビダは、ボリビア、エクアドル、ペルー、エルサルバドル、グアテマ
ラ、ニカラグア、バングラデシュ、フィリピン、インド、マリにおいて現在活
動を行っています。世界中で40万人以上の人々が、我々の支援システムによっ
て、これらの国々のおおよそ400万人の人達に支援を差し伸べています。