2007年06月12日
株式会社Rバンク(本社:東京都渋谷区道玄坂1-15-14/代表:藤田将友)
は、無償にて建物検査を実施し、「耐震基準適合証明」を
取得した上での販売を開始する手法を不動産仲介業務の一環として売主に
提供しました。今回の対象物件は、築33年の横浜市にある一戸建。建築当時
、
大成建設が施工をした鉄筋コンクリート造の建物です。
建物売主は弊社仲介コーディネートサービスを利用しての無償の「耐震診断」
を実施。結果として、旧耐震(※)基準の時期の建物でありながら、現行の
耐震基準の性能を有している事を証明しての販売を可能としました。
※旧耐震・・1981年6月の建築基準法改正以前に設計された建物をさしま
す。
1981年6月以降、耐震基準については、現在に至るまで大き
な改正はな
い状況です。
旧耐震基準・・震度5強の地震で倒壊しない強度
新耐震基準・・震度7強の地震で倒壊しない強度
株式会社Rバンク(本社:東京都渋谷区道玄坂1-15-14/代表:藤田将友)
は、不動産業界初になる「耐震基準適合証明」を取得しての不動産仲介取引
をコーディネートしました。対象物件は、築33年の横浜市にある一戸建。
建築当時、大成建設が施工をした鉄筋コンクリート造の建物。
建物売主は弊社仲介コーディネートサービスを利用しての無償の「耐震診断」
を実施。結果として、旧耐震(※)基準の時期の建物でありながら、現行の
耐震基準の性能を有している事を証明しての販売を可能としました。
※旧耐震・・1981年6月の建築基準法改正以前に設計された建物をさしま
す。
1981年6月以降、耐震基準については、現在に至るまで大き
な変化は
見せていない状況です。
旧耐震基準・・震度5強の地震で倒壊しない強度
新耐震基準・・震度7強の地震で倒壊しない強度
●Rバンクの不動産仲介コーディネートサービス
Rバンクでは、不動産仲介取引を行なう全ての建物について「建物検査」
を無償で行ないます。また、旧耐震基準の時期の一戸建てについては、提携企
業である
株式会社住宅検査保証協会が行なう「耐震診断」も行ないます。
これにより、不動産を仲介取引する際、売主様・買主様双方にとって、透明
性の高い
取引を行なっております。
通常、建物の売主様は「建物検査」や「耐震診断」を行なうことにより、所有
の建物が、
検査結果により価値が下がることを懸念します。
しかし、現在の不動産仲介取引では、築年数が経った建物は、築年数以上に評
価が低く
取引されていることが実情です。これは、「耐震偽造事件」や「建築基準法」
の改正等
で古い建物は古くなるほど、建物の安全性が損なわれると判断されるからです
。
「建物検査」は、建物本来の価値が、検査によって正しく判断されるため、築
年数の経
つ建物については、有利に働くとRバンクでは、考えています。
本件の戸建についても、通常の不動産仲介取引については、築25年を超える
戸建は、
”古家”という扱いになり、建物評価は、価格にほとんど加味されません。
弊社査定においても、土地価格については、3123万円(57.32坪
坪単価54.3万円)という評価を行なっております。
今回、建物については、「建物検査」「耐震診断」の結果から充分担保価値が
ある建物
という捕らえ方をして、建物の価値を767万円と考え、3890万円にて販
売活動を
はじめております。
●「耐震診断」・「建物検査」について(無償)
昨今、全国的な問題になった耐震偽造事件や、近未来に起こるであろう
関東大震災への危機意識から、住宅の構造に対する信頼性に消費者は疑念
を抱いています。
このような社会的背景の中であっても、中古住宅については、消費者は
建物の状態を内見の際に確認するしかすべが無い状況です。
★株式会社Rバンクでは、取り扱う全ての物件について、提携会社である
株式会社住宅検査保証協会(本社:東京都墨田区江東橋2-2-3
錦糸町丸山ビル7F /代表:大場 喜和)と共同で開発した
検査プログラムを無償で提供しています。また、検査の指摘箇所の補修
の施工については、施工会社の選定を行い、Rバンク独自の
アフターサービス規準・工事保険・引渡し後の定期点検
工事請負契約書の統一化を義務付け、お客様にとって「安心・安全」を
約束する取引を行います。
<協力会社>
建物検査会社
●会社名:株式会社住宅検査保証協会
●所在地:東京都墨田区江東橋2-2-3 錦糸町丸山ビル7F
●代 表:大場喜和
●設 立:平成12年1月
●内 容:住宅性能評価業務・建物に関する検査鑑定及びコンサルタント
●URL :http://www.njk-inc.co.jp/
<横浜戸建概要>
http://www.r-bank.co.jp/object/project004.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■プレスリリースに関するお問い合わせ先
──────────────────────────────────
株式会社Rバンク
担当:藤田・金子
TEL :03-5728-7720
FAX :03-5728-7718
E-mail:info@r-bank.co.jp
紹介ホームページ:http://www.r-bank.co.jp/
不動産,株式会社Rバンク |2007年06月12日 15:14
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