オリコン裁判について裁判傍聴案内と声明

2007年03月28日

出版ネッツは出版関連産業に働く個人加盟の職能ユニオンで、産業別労働組合
である出版労連に加盟しています。フリーランスの仕事の条件や社会的地位の
向上、言論、出版、思想、表現の自由をまもり、出版文化の発展をめざしてい
ます。オリコン裁判の案内(4月3日にオリコン裁判の第2回がありますので
傍聴をぜひお願いします)とそれについての声明を公表します。
●第2回口頭弁論期日は07年4月3日午後1時30分開始。東京地裁709号廷 (地下
鉄「霞が関駅」A1出口すぐ)にて。

オリコンの不当な訴訟に抗議し、烏賀陽弘道さんを支援する声明

ヒットチャートなどで知られるオリコン株式会社(小池恒社長)が、2006年11
月、フリージャーナリスト烏賀陽(うがや)弘道さんに対し、5000万円という
巨額な損害賠償金を支払うよう求める訴訟を東京地裁に起こしました。烏賀陽
さんが月刊誌「サイゾー」の電話取材に答えたコメントが「名誉毀損」だとい
うのです。それに対して烏賀陽さんは2007年2月8日、この提訴は民事訴訟法で
禁じられた訴訟権の濫用として反訴しました。2月13日に第1回口頭弁論が開
かれました。
私たちは、次のような理由から、オリコンによる訴訟は不当だと考えます。

1.オリコンは提訴する前に、異論があるならば、出版元や編集部に記事のこ
とで連絡し、万一、誤りがあれば、指摘するなり、訂正の申し入れをするなり
できたはずである。あるいは、オリコンで発行している雑誌などの媒体で反論
を載せることもできた。ところがオリコンは、言論ではいっさい反論せずいき
なり訴えたこと。
2.記事を掲載した雑誌の出版元や編集部を訴訟の対象から外していること。
3.取材に応じてコメントした個人だけを名誉棄損で訴えていることは極めて
異常なこと。
4.5000万円という「損害額」の根拠は不明で、訴状からは見出せないこと。
5.烏賀陽さんに高額の弁護士費用を負担させ、経済的に疲弊させるために
5000万円という高額を決めたと思われること。


言論・表現の自由に関わる裁判では、大手消費者金融・武富士が言論封じのた
めに起こした高額な名誉毀損訴訟があります。
武富士の訴訟では、私たちの組合員であるジャーナリストの三宅勝久さんと「
週刊金曜日」が勝訴し、さらに武富士にたいする反撃訴訟でも2006年9月、勝
訴しました。判決では「言論による批判に対しては、民主主義社会においては
、資料の裏付けのある言論で応酬することが求められて」いるとし、「言論、
執筆活動を抑圧又は牽制するため に」訴訟を提起した行為は、「裁判制度の
趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く」と言論抑圧のための訴訟を違法とし
ました。

憲法で保障されている言論・表現の自由がまもられなければ、私たちの言論、
出版活動の根幹が脅かされることになります。取材源を高額訴訟で狙い撃ちす
れば、取材に応じる者はいなくなり、取材・報道という行為そのものが成立し
なくなります。そうなれば、民主主義の根幹である報道の自由は崩壊してしま
います。
また、批判封じのための高額訴訟は、フリージャーナリストにとって、裁判費
用や裁判のために使う時間の負担が重くのしかかり、死活問題となります。ま
さにこれは、言論を封じる民事訴訟の体裁だけ借りた暴力にほかなりません。

私たちは、オリコンの不当な提訴に抗議し、訴訟の即時取り下げを求めます。

私たちユニオン出版ネットワーク(出版ネッツ)は出版関連産業に働く個人加
盟の職能ユニオンで、産業別労働組合である出版労連に加盟しています。フリ
ーランスの仕事の条件や社会的地位の向上、言論、出版、思想、表現の自由を
まもり、出版文化の発展をめざしています。
私たちは組合員である烏賀陽さんを支援し、言論・表現の自由のために共にた
たかう決意です。

2007年2月28日 ユニオン出版ネットワーク 執行委員

新聞/出版ユニオン出版ネットワーク |2007年03月28日 11:32 | トラックバック(0)


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「教育基本法改正法案」の強行採決に抗議し、廃案を求める

2006年12月13日

出版労連に加盟するフリーランスの職能ユニオンである「出版ネッツ」は、現
在すすめられている「教育基本法改正法案」の審議のありかたに疑問をもち、
今国会では廃案にすべきとの決議し声明を発表しました。

「教育基本法改正法案」の強行採決に抗議し、廃案を求める

出版界ではたらくフリーランスの労働組合である「出版ネッツ」は、教育基本
法改悪に反対しています。

教育基本法は戦前の軍国主義教育の反省から、平和の希求や人類福祉の理想を
唱えて、日本国憲法と一体のものとして制定されました。今国会では、そのよ
うな教育基本法を、変更が必要であるという明確な理由も示せないまま変えよ
うとしています。

「教育基本法改正法案」には、「愛国心」 の押しつけや、国家が家庭教育な
ど、教育全般に介入する文言があります。また、現法の男女共学についての規
定を削除して、教育においても格差を広げようとしています。

この法案を成立させようと不正なことが起きています。政府主催のタウンミー
ティングにおいて、改正案を支持する発言をするよう、発言者に謝礼を払って
いたなど、世論操作の問題が発覚しました。

現在、いじめによる自殺や高校での単位未履修など、教育をめぐる問題が噴出
していますが、教育基本法を変えて済むことではありませんし、軽々しく変え
るべきでもありません。むしろ教育委員会のありかたなど、教育行政が現在の
基本法に照らして間違っていないか検証し、解明すべきではないでしょうか。

こうしたなか、自民、公明の与党は審議はつくしたとして衆議院教育基本法特
別委員会で強行採決しました。およそ民主的でなければならない教育の法律制
定において、とんでもない暴挙であるといわざるをえません。
以上の理由から、強行採決に抗議し、「改正」案の廃案を強く求めます。


ユニオン出版ネットワーク (出版ネッツ)
2006年11月24日

学校/教育ユニオン出版ネットワーク |2006年12月13日 10:26 | トラックバック(0)


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地方在住出版フリーランサーの生活と意見・沖縄・辺野古、いのちの海から

2006年05月23日

出版ではたらくフリーランスを中心とした職能ユニオンの5月の寄り合いをご
案内します
http://www.jca.apc.org/NETS/

出版ネッツ関東  5月寄り合い
地方在住出版フリーランサーの生活と意見・ 
沖縄・辺野古、いのちの海から
日本を見据えて
浦島悦子さん(フリーライター)

米兵による少女強姦事件で燃え上がった沖縄の人々の怒りを受け、日米政府の
普天間飛行場返還が合意されてから10年。移設先とされた名護市では住民投票
、海底ボーリング調査の阻止など、広範で粘り強い反対運動が繰り広げられて
きた。しかし、先日発表された在日米軍再編計画は、地元住民の意思を踏みに
じるかたちで名護市移設を「決定」。地域の人々に豊穣な海の幸をもたらし、
世界的にも貴重なジュゴンの生息地である辺野古の海はどうなるのか、地元の
人々はいま何を思っているのか……。地方在住のフリーランサーの仕事と生活
を伺う寄り合いの第一弾は、沖縄本島北部やんばるの自然を慈しみ、そこに暮
らすおじい・おばあたちの生活史を聞き取ってきたフリーライター浦島悦子さ
んを迎え、お話を伺います。

 

と き 5月26日(金) 19:00~21:00 
ところ 出版労連会議室(文京区本郷2-10-9富士ビル3階)
<交通>JR中央線・地下鉄丸の内線:お茶の水駅下車徒歩5分地下鉄大江戸
線・丸の内線:本郷三丁目駅下車徒歩4分 所在地(地図)

参加費: 1000 円(ネッツ組合員は無料)
問い合わせ 出版ネッツ関東
〒113-0033 文京区本郷2-10-9 冨士ビル3F Tel/ Fax.03(3816)2973
E-mail:nets@jca.apc.org

■浦島悦子さんプロフィール 1948年、鹿児島県生まれ。1990年より沖縄県在
住。1991年「闇のかなたへ」で新沖縄文学賞佳作受賞、1998年「羽地大川は死
んだ」で週刊金 曜日ルポルタージュ大賞報告文学賞受賞。著書『奄美だより
』(現代書館)、『豊かな島に基地はいらない』『辺野古 海のたたかい』(
インパクト出版会)、『やんばるに暮らす~オバァ・オジィの生活史』(ふき
のとう書房)。

新聞/出版ユニオン出版ネットワーク |2006年05月23日 11:49 | トラックバック(0)


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声明  自由な言論活動を封じる共謀罪に反対する

出版で働くフリーランスを中心とした個人加盟の職能ユニオンが声明をだしま
した。
http://www.jca.apc.org/NETS/

出版界でさまざまな職能を発揮して言論・表現活動をしているフリーランスに
とって見逃すことができない事態が起こっている。

共謀罪、つまり組織的犯罪処罰法の改正により、懲役・禁固4年以上の600
以上の犯罪という広い対象を設け、相談、話し合うだけで罪になるというとん
でもない法案が強行可決されようとしているのだ。共謀罪が成立すれば、媒体
に発表する前に、国家権力、大企業に都合の悪い原稿、記事、表現が、なんら
かのこじ付けで封殺されることもありうる。また、市民団体や労働組合の会議
・集会も共謀罪の対象となり、盗聴、尾行などが横行し自由な活動ができなく
なる。

すでに日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、NGO、各種市民団体のほか、出
版労連、マスコミ文化情報労組会議など労働組合が反対の声を上げ、マスコミ
も問題点を指摘している。法務省は指摘されている点について、弁明にこれ努
めているが、対象となる組織、犯罪が漠然としており、危惧はますます強まっ
ている。
われわれ出版界で働くフリーランスでつくる出版ネッツの組合員は、これまで
さまざまな形で反対運動に参加してきたが、ここに到り、出版ネッツ執行委員
会として、反対の意思を鮮明にし、すべての言論人、表現者がこの足元を掘り
崩す企みに断固抗議して立ち上がることを呼びかける。

 2006年5月18日
 出版労連 ユニオン出版ネットワーク執行委員会

新聞/出版ユニオン出版ネットワーク |2006年05月23日 11:23 | トラックバック(0)


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