2007年06月27日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「第4世代移
動通信（4G）市場動向と今後のシナリオ予測」の予約販売を開始しました。

2007年6月26日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「第4世代移動通信（4G）市場動向と今後のシナリオ予測」の予約販売を開始

　～技術標準化・プレイヤー・戦略提案を中心に～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000232.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「第4世代移
動通信（4G）市場動向と今後のシナリオ予測」の予約販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000232.html

■■資料概要■■

4Gの基本的な概念から技術標準化動向、各プレイヤーの取り組みなどの動向を
探り、今後のシナリオを予測しました。

■レポートサマリー

ITU-Rの定義によると、4Gとは高速移動(60Km/s以上)で100Mbps、低速移動（歩
行中）で1Gbpsの速度が実現できるモバイルブロードバンドの意味です。ITU-R
はこの次世代モバイルネットワークを2005年10月に「IMT-Advanced」と正式に
命名し、2010年以降の商用化に向け、国際標準化をリードしています。そして
、
その候補となる技術は、3GPP LTE、3GPP2 UMB、モバイルWiMAX、IEEE
802.20 MBWA等が代表的な技術規格であり、これらは国際的かつ地域的に主導
権
を握ろうと競合関係にあります。

日本国内でも、ITU-Rの国際標準化スケジュールに合わせて、各無線キャリア
やメーカーが4Gへのロードマップを策定し、技術開発に取り組んでいます。例
えば、NTTドコモのSuper 3G、KDDI auのウルトラ3G、ソフトバンクモバイルの
3GPP LTE、ウィルコムの次世代PHS、そして各キャリアが考えているモバイル
WiMAX等の概念は4Gに向けた架け橋である3.9Gとしてポジションニングされて
おり、これらのソリューションがそのまま4Gの基盤技術になる見通しです。な
お、かつて日本の2G仕様であったPDCが世界標準と合致しなかった点、また
2001
年10月世界で初めて開始されたFOMA 3Gサービスが国際的に商用化する前に始
ま
り、海外ローミングに対応できなかった点などの経験からも、今後の国内無線
規格は国際標準と歩調を合わせて進むべきではないでしょうか。グローバル化
が急速に進んでいる現在の状況下では、国内企業の海外進出のためにも国際標
準化の動きに注目する必要があります。

一方、2010年以降に開花する4G時代は、3Gとはかなり異なる世界になると予想
されます。ネットワーク技術が3Gから4Gへ進歩するだけではなく、社会や経済
、
そしてモバイル以外の技術も時代に従い急速に変化すると予想されるためだか
らです。したがって、4G時代のパラダイムを予想するにあたっては、社会、経
済、技術トレンドをあわせて考慮する必要があります。そして、このような社
会・経済・技術トレンドはモバイルブロードバンド時代といわれる4Gと融合さ
れ、5つの中心的な概念を生み出すと推測されます。すなわちROA Groupは、
１；ユビキタスネットワーク、２；産業間コンバージェンス、３；パーソナル
ライズ、４；インタラクティビティ、５；リアリティ化が4G時代を表すキーワ
ードとして定義しました。

市場規模の側面では、まず3.9Gの市場は2008年から一部の国家で登場し、徐々
に拡大されると予想されます。しかし、3.9Gはあくまでも中間的なソリューシ
ョンであり、市場での加入者シェア獲得には限界があると見られます。そして
、
100Mbps以上の4G市場が2011年2012年ぐらいから商用化し始め、2020年までは
にグローバル市場で約5割を占め、無線通信市場を主導すると推測されます。

本レポートの構成は、4Gの基本概念を始め、ITU-Rからの国際標準化作業、各
候
補技術の特徴と支持するプレイヤーの取り組み等を詳細に分析し、さらに
OFDMA
とMIMOに代表される4G技術の概念や開発動向を探りました。また、海外のネッ
ト
ワークベンダー、無線キャリア、チップメーカー、そして日本キャリアの4Gへ
の動きに関しても分析を行いました。後半部は4Gがもたらすパラダイムの変化
をビジネスモデル、端末、消費者ライフスタイルの側面から推測しました。最
後には今後の市場シナリオ（市場覇権及び市場規模のシナリオ）、メーカーや
無線キャリアが標準化競争において勝つために取り組むべき戦略の提案を行な
っています。

本レポートを通じて、無線キャリア、ネットワークベンダー、端末メーカー、
チップセットマーカー、あるいは4Gに関する政策立案を行なう担当者は、4Gの
最新の動きに関し、国内に限らずグローバル的な動向を詳細に把握することが
できると思われます。なお、本レポート内の4G技術がもたらす社会的な変化に
関する予測、市場シナリオの展望、標準化戦略の提案により今後4G時代でいか
にリーダーシップを握るかに対して方向性を見極めるインプリケーションにな
ると期待します。

■■資料目次■■

目次

エグゼクティブサマリー

1 4Gの基本概念
　1-1 4Gの定義
　1-2 ネットワーク技術のロードマップ
　1-3 3G vs 4G
　1-4 4G基盤技術動向
　　1-4-1 MIMO技術動向
　　1-4-2 OFDMA技術動向3

2 4Gの標準化競争
　2-1 ITU-R IMT-Advanced
　　2-1-1 標準化動向
　　2-1-2 4Gへのニーズ
　　2-1-3 4G候補周波数　
　2-2 4Gの候補技術
　　2-2-1 3GPP LTE
　　2-2-2 3GPP2 UMB (EV-DO Rev C)
　　2-2-3 IEEE モバイルWiMAX
　　2-2-4 IEEE 802.20 MBWA
　2-3 日本における標準化動向

3 海外プレイヤー動向
　3-1 ネットワークベンダー
　3-2 無線通信事業者
　　3-2-1 米国
　　3-2-2 ヨーロッパ
　　3-2-3 アジア
　3-3 チップセットメーカー6
　3-4 プレイヤー間のグローバルな連携
　　3-4-1 NGMN（Next Generation Mobile Networks）
　　3-4-2 LTE/SAE Trial Initiative
　　3-4-3 CJK標準化会議
　　3-4-4 WWRF (Wireless World Research Forum)

4 日本キャリアの4G動向
　4-1 NTTドコモ
　4-2 KDDI au
　4-3 ソフトバンク
　4-4 ウィルコム

5 4G時代のパラダイムの変化
　5-1 4G時代の5つのキーワード
　5-2 ビジネスモデルの変化
　　5-2-1 バリューチェーンの統合及び多様化
　　5-2-2 コンテンツの質的向上
　　5-2-3 双方向取引の増加
　5-3 携帯電話のコンセプトの変化
　　5-3-1 ウェアラブル端末の登場
　　5-3-2 コンバージド端末の増加
　　5-3-3 シンクライアント端末の登場
　　5-3-4 スマートフォン市場の拡大
　5-4 消費者のライフスタイルの変化
　　5-4-1 シームレスコネクティッド（Seamless Connected）型スタイル
　　5-4-2 市場参加及び創出型スタイル
　　5-4-3 モバイルプロフェッショナル(Mobile Professional)型スタイル
　　5-4-4 サイバーセントリック（Cyber Centric）型スタイル

6 今後の市場シナリオ及びインプリケーション
　6-1 市場覇権のシナリオ
　6-2 市場規模のシナリオ
　　6-2-1 成長要因
　　6-2-2 障害要因
　6-3 インプリケーション（勝つための戦略提案）
　　6-3-1 国際標準化前の戦略
　　6-3-2 国際標準化後の戦略

■■表目次■■

［表1-1］ 3Gと4Gの比較
［表2-1］ バリューチェーン別の4Gへのニーズ
［表2-2］ 4G候補技術の比較
［表4-1］ 3GPPで合意されたSuper 3Gの必要条件
［表4-2］　ウィルコムの高度化PHSと次世代PHSの比較

■■図目次■■

［図1-1］ 4G技術のポジショニング
［図1-2］ 4Gネットワークの意味
［図1-3］ ネットワーク技術のロードマップ
［図1-4］ MIMOの仕組み
［図1-5］ OFDMAの仕組み
［図2-1］ ITU-RのIMT-Advanced標準化スケジュール
［図2-2］ IMT-Advancedの候補周波数
［図2-3］ 4G候補技術のポジショニングマップ
［図2-4］ 3GPPの標準化ロードマップ
［図2-5］ 3GPPの技術ロードマップ
［図2-6］ 3GPP2技術のロードマップ
［図2-7］ IEEE 802.16(WiMAX)のロードマップ
［図2-8］ IEEE 802.20(MBWA)の競合技術
［図2-9］ 日本の4G研究機構の体制図
［図2-10］ BWA候補技術とキャリアの支持関係
［図3-1］ ネットワークベンダー別4G採用動向
［図3-2］ サムスンのWiBro端末(SPH-M8100)
［図3-3］ スプリントネクステルのモバイルWiMAX提携関係
［図3-4］ 韓国無線キャリアのサービスロードマップ
［図3-5］ 中国FuTUREプロジェクトのスケジュール
［図3-6］ クアルコムの4Gロードマップ
［図3-7］ インテルのWiMAXロードマップ
［図3-8］ テキサス・インスツルメンツの4Gロードマップ
［図3-9］ 4Gシステムへの相対的な優先順位
［図3-10］ NGMN-GSM-UMTSのロードマップ
［図3-11］ CJK標準化会議の構成図
［図3-12］ WWRFのプロジェクト構成
［図4-1］ NTTドコモの4Gへのロードマップ
［図4-2］ ドコモの5Gbps伝送実験で採用した仕組みと主要技術
［図4-3］ KDDI auの4Gへのロードマップ
［図4-4］ ウルトラ3Gの概念図
［図4-5］ ソフトバンクの4Gへのロードマップ
［図4-6］ ウィルコムの4Gへのロードマップ
［図5-1］ 4G時代の5つのキーワード
［図5-2］ 4G時代のバリューチェーンの統合及び多様化
［図5-3］ 4G携帯電話デザインの多様化
［図5-4］ 4G携帯電話のコンセプトデザイン
［図5-5］ 国内スマートフォン市場の展望（2005年-2010年）
［図5-6］ 4G時代の消費者の新ライフスタイル
［図6-1］ 4G技術の市場覇権シナリオ
［図6-2］ モバイルWiMAXが主導するシナリオ
［図6-3］ 世界の携帯電話加入者の世代別推移
［図6-4］ 4G市場の成長要因と障害要因
［図6-5］ 4Gにおけるプレイヤーの戦略

■■資料の仕様■■
商　品　名：「第4世代移動通信（4G）市場動向と今後のシナリオ予測」
発　刊　日：2007年6月
判　　　型：A4版カラーコピー　－頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF版】99,750円（税込）
　　　　　　【PDF＋印刷版】102,900円（税込）
　　　　　　【印刷版】99,750円（税込）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000232.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041　東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:MRR事業部

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年06月27日 12:46 | トラックバック(0)

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2007年06月25日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「モバイル2.0
時代における広告産業の変化と展望」の予約販売を開始しました。

2007年6月22日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「モバイル2.0時代における広告産業の変化と展望」の予約販売を開始

　～変わる市場構造と最新トレンド～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000231.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「モバイル2.0
時代における広告産業の変化と展望」の予約販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000231.html

■■資料概要■■

Web2.0からモバイル2.0へ、市場は急スピードで移行しつつあります。この影
響で広告市場はいま、従来の市場の構図や広告手段などの全てが大きく変わろ
うとしています。Mobile2.0の要素をいち早く取り入れた事業者は一体どんな
広告手法を用いて事業展開を図っているのでしょうか。そのトレンドを追い、
分析、さらには今後を展望します。

■レポートサマリー

『ロングテール』と『Web2.0』は今や広告市場において頻繁に引用されるよう
になり、経済用語として定着したといっても過言ではありません。ウェブユー
ザーやその他の事業者の参加を誘導するプラットフォームと化し、『しっぽ』
の部分を合わせることで収益を創出しているロングテールは、インターネット
広告市場に変化を生じさせることとなりました。

変化をチャンスに変え成功を目指そうと、多くの企業によってさまざまな新し
い試みがなされていますが、こうした動きがグーグルの成功に触発されている
ことは言うまでもありません。

ウェブと広告市場における変化は国内市場においても既に始まっています。特
にモバイルインターネット環境が整いつつある中でWeb2.0とともにMobile2.0
という進化形が現れ、広告市場にもWeb2.0とMobile2.0に対応したロングテー
ル広告の導入がなされています。

本レポートではWeb2.0、Mobile2.0の環境変化とともに、それらがもたらす広
告産業への影響を分析しています。なかでもWeb2.0、Mobile2.0時代の広告が
さまざまな事業者の参加を呼び込むプラットフォームへと進化したことで、現
在はロングテール広告の実現に向けた過渡期にあることを念頭に置き、新しい
広告プラットフォームのトレンドと国内産業の動向を分析しました。

市場パラダイムの変化は産業に大きなチャンスをもたらすとともに、変化に適
応できない企業は淘汰されていくことになります。従来のウェブやモバイルの
存在方式が変化を遂げていることは、既にユーザー側の使用スタイルの変化に
おいて顕著に現れています。企業の収益構造の変化が要求される現時点は、ま
さに市場パラダイムの変化の真っ只中にあるといえるでしょう。

本レポートを通じてインターネットメディアの変化、またメディアとともに存
在する広告市場の変化を捉え考察することは、既存の広告事業者だけでなくモ
バイルキャリア、コンテンツプロバイダ、サービスプロバイダにとっても有益
になることでしょう。

■■資料目次■■

目次

エグゼクティブサマリー
1　Introduction
　1-1本レポート企画の背景

2　Mobile2.0を取りまく環境分析
　2-1　Mobile2.0のキーワード及びMobile2.0環境の予測
　　2-1-1　Web2.0の概念及びトレンド
　　 2-1-1-1　Web2.0的な企業の特徴
　　　2-1-1-2　ユーザー参加型サイトの成長
　　　2-1-1-3　国内市場におけるWeb2.0展開の特徴；
　　　　　　　　　　　　　　　ユーザー参加率の高さ、モバイル化の拡大
　　2-1-2　Mobile2.0環境の予測
　　　2-1-2-1　Mobile2.0の概念
　　　2-1-2-2　モバイル環境の現状
　　　2-1-2-3　Mobile2.0を促進する環境

3　広告産業における変化のトレンド
　3-1　Web2.0、Mobile2.0時代を迎えた広告産業の構造的な変化
　　3-1-1　Web2.0、Mobile2.0の発展がもたらす広告市場への影響
　　3-1-2　広告産業の構造的な変化
　3-2　広告プラットフォームの事例
　　3-2-1　広告制作型フレーム(CGCM制作支援型)
　　　3-2-1-1　広告効果を狙ったブログ/SNS
　　　3-2-1-2　広告コンテンツ制作支援
　　3-2-2　広告専門機能型フレーム
　　　3-2-2-1　ブログ/SNSの分析
　　3-2-3　広告配信型フレーム
　　　3-2-3-1　広告マッチング；検索/コンテンツ連動型広告
　　　3-2-3-2　広告産業及び配布技術；
　　　　　　　　　　　　　　　動画広告、トラックバック広告、地図広告
　　3-2-4　動画広告及びRSS広告の市場適用領域の比較
　　3-2-5　グーグル、MSN、ヤフーのシェア争い；
　　　　　　　　　　　　　　広告媒体の拡大、モバイル検索技術の先占へ
4　国内市場における変化のトレンド
　4-1　国内広告市場のデータ
　　4-1-1　媒体別の広告市場
　　4-1-2　インターネット広告市場
　　4-1-3　SP広告市場
　　4-1-4　インターネット広告主
　4-2　広告業界の動向
　　4-2-1　広告業界に変化をもたらす主導勢力の区分
　　4-2-2　大手広告代理店の動向
　　　4-2-2-1　大手広告代理店の市場支配力
　　　4-2-2-2　大手広告代理店の相関図
　　　4-2-2-3　CCI、DAC、サイバーエージェントの広告導入の動向比較
　　　4-2-2-4　D2C、メディーバ、J-MOBILEの広告導入の動向比較
　　4-2-3　検索連動型広告プラットフォームの動向
　　　4-2-3-1　検索連動型広告プラットフォームの区分
　　　4-2-3-2　市場を牽引するオーバーチュアとグーグル；
　　　　　　　　　　　　　　　ローカル広告、モバイル広告への拡大競争
　　　4-2-3-3　ディレクトリ登録型 / X-Listing、J-Listing
　　　4-2-3-4　コンテンツ連動型広告 /
　　　　　　　　TrendMatch、マッチスマート、ブレイナーの広告掲載領域
　　　4-2-3-5　モバイル検索広告 /
　　　　　　　　　　　サーチテリア、ケータイプレミアムサーチ、CROOZ！
　　　4-2-3-6行動ターゲティング型広告 /
　　　　　　　　　　　　　　　　DAC、サイバーウィング、ヤフージャパン
　　4-2-4　動画広告プラットフォームの動向
　　　4-2-4-1　配信メディアを拡張 / Jストリーム
　　　4-2-4-2　広告挿入媒体として注目されるゲーム、
　　　　　　　　　　　　　　バーチャル世界へ対応 / アドプレイン、CELL
　　4-2-5　クチコミ広告、バイラル広告プラットフォームに特化 /
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サイバー・バズ、クロスワープ
　　4-2-6　位置情報連動型広告プラットフォーム / シリウステクノロジー

5　インプリケーション
　5-1　Mobile2.0時代における広告産業の展望と事業者への提言
　　5-1-1　ロングテール広告市場での事業展開に対する展望
　　5-1-2　事業者に対する提言

■■表目次■■

[表2-1] ブログ関連団体、事業者とその活動状況
[表2-2] モバイルインターネット環境のMobile2.0への進化の程度
[表2-3] Mobile2.0を促進する環境と進化の程度
[表3-1] 広告効果を狙ったブログ/SNSの事例及びトレンド
[表3-2] CGCM/クチコミコンテンツ型の事例及びトレンド
[表3-3] ブログ/SNS分析型広告の事例及びトレンド
[表3-4] 検索/コンテンツ連動型広告の事例及びトレンド
[表3-5] RSS/トラックバック広告、動画への広告挿入、地図への広告挿入
[表3-6] グーグル、MSN、ヤフーの広告競争の動向比較
[表4-1] ヤフージャパンによる広告主の業種分析
　　　　　　　　　　　　　　及び今後のインターネット広告商品の方向性
[表4-2] D2Cの広告商品及び商品差別化の程度
[表4-3] メディーバの広告商品及び商品差別化の程度
[表4-4] J-MOBILEの広告商品及び商品差別化の程度

■■図目次■■

[図1-1] ロングテールが注目される背景
[図1-2] 広告市場の変化を分析するためのフレームワーク
[図2-1] Web2.0的な企業の特徴
[図2 2] 国内・海外のユーザー参加型サイト事例
[図2-3] ウィキペディア及び世界のブログにおける日本語コンテンツの割合
[図2-4] mixiとモバゲータウンの会員数及び月間増加率の推移
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（04年3月-07年3月）
[図2-5] Web2.0及びMobile2.0のキーワード
[図3-1] Web2.0が広告市場に与える影響
[図3-2] Web2.0及びMobile2.0による広告産業の変化
[図3-3] 新しい広告ビジネスのポジショニング
[図3-4] 広告効果を狙ったブログ/SNSの概念；
　　　　　　　　　　　　　　　参加事業者の業務及び広告費のフロー
[図3-5] CGCM、クチコミコンテンツ型の概念；
　　　　　　　　　　　　　　　参加事業者の業務及び広告費のフロー
[図3-6] ブログ/SNS分析による広告の概念；
　　　　　　　　　　　　　　　参加事業者の業務及び広告費のフロー
[図3-7] 検索/コンテンツ連動型広告概念；
　　　　　　　　　　　　　　　参加事業者の業務及び広告費のフロー
[図3-8] 広告産業における動画広告のポジショニング
[図3-9] 広告産業におけるRSS広告のポジショニング
[図3-10] 広告コンテンツ・広告主タイプ別の動画広告と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　RSS広告の適合領域の比較
[図4-1] 媒体別の広告規模(1997年-2006年)
[図4-2] インターネット広告比率VSメディア4媒体の広告比率の推移
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（199７年-2006年）
[図4-3] 国内インターネット広告の構成（2005年、2006年）
[図4-4] 国内2兆円のSP広告市場の構成（2006年）
[図4-5] ヤフージャパン、mixi、モバゲータウンの
　　　　　　　　　　　　　　　インターネット広告による収益（2006年）
[図4-6] インターネット広告産業における各事業者の専門領域
[図4-7] 広告代理店トップ3社の媒体別市場シェア（2006年）
[図4-8] インターネット広告ソリューションの確保に向けた
　　　　　　　　　　大手広告代理店及びキャリアの資本投資状況の相関図
[図4-9] CCI、DAC、サイバーエージェントの新しい広告導入の動き
[図4-10] D2C、メディーバ、J-MOBILEの新しい広告導入の動き
[図4-11] 検索連動型広告プラットフォームの進化トレンド；
　　　　　　　検索対象の拡大、広告主とユーザーのマッチング機能の拡大
[図4-12] 検索連動型広告事業者の競争構図
[図4-13] オーバーチュアの国内広告の掲載領域
[図4-14] オーバーチュアの新スポンサードサーチの特徴
[図4-15] ヤフージャパンによる地図サービスを利用した
　　　　　　　　　　　　　オーバーチュアのコンテンツ連動型広告の事例
[図4-16] グーグルの国内広告の掲載領域
[図4-17] グーグルマップのローカルビジネス；リスティング広告表示の概念
[図4-18] グーグルマップの地域店舗情報の連携イメージ
[図4-19] X-Listing、J-Listingの広告の掲載領域
[図4-20] コンテンツ連動型広告のTrendMatch、マッチスマート、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブレイナーの広告の掲載領域
[図4-21] モバイル専門検索広告のサーチテリア、
　　　　　　　　　　ケータイプレミアムサーチ、CROOZ！の広告の掲載領域
[図4-22] ユーザーの属性を基盤とした行動ターゲティング型広告の基本概念
[図4-23] DAC、アイメディアドライブの
　　　　　　　　　　　　　「行動ターゲティングbyクライアント」の概念
[図4-24] 動画広告プラットフォーム登場の背景とトレンド
[図4-25] Jストリームの配信メディアの拡大
[図4-26] PC及びモバイルにおいて注目されるゲーム広告媒体
[図5-1] ロングテール広告市場の成長に向けた環境要素及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　ロングテール広告展開のロードマップ

■■資料の仕様■■
商　品　名：「モバイル2.0時代における広告産業の変化と展望」
発　刊　日：2007年6月
判　　　型：A4版カラーコピー　－頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF版】99,750円（税込）
　　　　　　【PDF＋印刷版】102,900円（税込）
　　　　　　【印刷版】99,750円（税込）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000231.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041　東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

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2007年06月19日

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ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「市場別の移
動体通信市場の予測　日本携帯電話市場の予側」の販売を開始しました。

2007年6月19日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
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ナノプロMRR事業部、
「市場別の移動体通信市場の予測　日本携帯電話市場の予側」を販売開始

　～2006年下半期の分析・2006-2010年の市場予側～

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■■概要■■
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動体通信市場の予測　日本携帯電話市場の予側」の販売を開始しました。

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■■資料概要■■

日本携帯電話市場の予測レポート最新刊です。日本の移動体通信市場のオーバ
ービュー、各プレイヤーの実績及び動向を踏まえた市場予測レポートとしてお
役立ていただけます。

■レポートサマリー
◆移動体通信市場の予測(2007-2010年)

【2大イベント―ナンバーポータビリティ導入とソフトバンクモバイル始動】
日本の移動体通信市場で最大のイベントとして注目され、2006年10月に導入さ
れたモバイルナンバーポータビリティ（MNP）ですが、結果として市場全体か
ら見るとその影響はそれほど大きくありませんでした。
MNPの前哨戦として各キャリアが端末、サービスなどに対して行った囲い込み
戦略の効果により、上半期には各キャリアともにこれまで以上に低い解約率を
示す結果となりました。また、MNP導入時は一部のMNP待機ユーザーが動いたも
のの、様子見やMNPをあまり意識していないユーザーが多かったことが事実と
して浮き彫りになりました。

この時期のもう一つの大きなイベントは、ソフトバンクがボーダフォンを買収
して開始したソフトバンクモバイルの動きです。ボーダフォンはここ数年不調
にあり、世界シェアを3位に落としているだけでなく、そのシェアの数値自体
が低迷気味で、3Gへの移行も決して順調とはいえない状況でした。その中、日
本ではいまだ圧倒的なシェアを誇るヤフージャパンを傘下に持ち、また固定通
信事業において日本のADSL普及の一助を担ったといわれるソフトバンクがモバ
イル事業を開始するということで、買収当初よりその動向は注目されていまし
た。
そして2006年10月のサービス開始から数ヶ月で、ドコモやauを凌ぐ端末ライン
アップと価格訴求を前面に出した戦略、大々的な広告などにより、MNP前には
比較的保守的だった携帯電話市場に新しい風を吹き込む役割を果たしてきたこ
とはいうまでもありません。まだ数字に大きく表れてはいないものの、MNPで
懸念されていたような価格競争に陥らないようにドコモやauがあえて価格訴求
には触れていなかった中、ソフトバンクは次々に「お得感」のあるサービスを
打ち出し、ユーザーの興味を引いています。

【普及率の拡大と「一人複数台持ち」の増加】
2006年度末(2007年3月)時点で携帯電話加入者数は96,718(千人)、普及率は
75.7％となりました。ROA Groupの分析では、2007年度末(2008年3月)までに携
帯電話加入者数は99,346(千人)、普及率は77.8％に達すると予測しています。
日本における携帯電話市場は飽和状態にあり、今後も成長率は年々低下してい
くとは思われますが、次世代ネットワークによる付加価値サービスのさらなる
発展や新規事業者の参入、法人市場の開拓などにより、これからもまだ市場規
模拡大の余地はあると見られます。

2005年以降、鈍化している新規開拓のためにシニアや子供をターゲットにした
UIを持つシンプルな携帯端末や、ここ数年で普及が拡大しているGPS機能をシ
ニア・子供向けの機能として打ち出した結果、携帯電話ユーザー数は緩やかな
がらも増加の傾向にあります。さらに2006年に入り、キャリア各社はこれまで
あまり開拓できていなかった法人・ビジネスに特化した端末や料金体系などを
打ち出し、また2007年3月にサービスを開始した新規キャリア、イー･モバイ
ル
の参入や3.5Gの普及により今後はモバイルデータの利用が加速すると見られま
す。今後は“一人複数台持ち”の拡大が予測され、今後も日本の携帯電話市場
が成長する可能性は十分にあるでしょう。

【PHSのウィルコムの成功と逆境、今後の可能性】
一方、2005-2006年にかけて移動体通信市場で躍進が目立ったPHSのウィルコム
ですが、2006年後半には携帯電話のみ対象のMNPやソフトバンクモバイルの猛
攻などにより携帯電話に注目が集まり、PHSサービスの影が薄くなりました。
同社の2006年度末における対前年比成長率は16.3％増となり、2005年度末の前
年比成長率の28.4％を大きく下回る結果となりました。一時期は加入者が急激
に減少していたPHSに再度脚光を浴びさせたウィルコムですが、ソフトバンク
モバイルの価格訴求戦略や、データサービスを中心にシェアを狙うイー･モバ
イルにとって格好のターゲットとなるのはウィルコムのPHSユーザーであると
され、今後数年は同社にとって厳しい市場環境が続くとみられます。とはいえ
、
PHSは低電磁波のため病院などで利用されるケースや、GPS内蔵の子供向けの通
信機器として使われる事例も多いため、限定的ながらもPHSならではのニーズ
を求める傾向も続くと思われます。

こうした状況の中で起こる様々なイベントや事象を考慮し、ROA Groupでは
2010年度末の加入者は107,322（千人）まで達し、2003年から2010年までの
CAGR（年平均成長率）は3.93％となると予測しました。

◆調査範囲
これまでの本シリーズでは、グローバルにおける上半期(1-6月)・下半期(7-12
月)という期間を設定していましたが、本レポートから日本市場の決算期に準
じた期間設定へと変更し、2006年6月-2007年3月の9ヶ月間のイベントを対象と
します。
この期間における日本移動体通信市場の各キャリアのイベントやトピックをカ
テゴリー別にまとめ、キャリアの動向と特色について分析します。また、2000
年度から現在までの日本移動体通信市場の概要や実績の分析と、さらに
ROA Groupが考えうる日本市場の経済、規制環境、関連プレイヤーの動向、ま
た人々のライフスタイルなどを含む将来的なイベントを考慮し、2010年度まで
の市場予測を行っています。

◆調査方法
本レポートは、ROA Group独自の国別予測方法を用い、2007年度から2010年度
までの移動体通信市場についての予測を行っています。またこの予測は、移動
体通信市場におけるキープレイヤーであるキャリア（新規参入事業者を含む）
についての基本調査（Primary＆Secondary）と、ROA Groupの社内レポートや
蓄積されたノウハウに基づいて行われています。

■■資料目次■■

エグゼクティブサマリー

1 概略
　1-1 2006年下半期のマーケットダイナミックス
　　1-1-1 ネットワーク
　　1-1-2 プラットフォーム
　　1-1-3 コンテンツ
　　1-1-4 端末
　　1-1-5 国内外事業展開＆戦略的アライアンス

2 移動体通信市場の予測
　2-1 2006年度下半期の市場分析
　2-2 2003-2010年の市場予測
　　2-2-1 日本における携帯電話加入者数の成長予測 （2003-2010年度）
　　2-2-2 日本におけるプリペイド携帯電話の加入者数の成長予測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003-2010年度）
　　2-2-3 日本におけるネットワーク別携帯電話加入者数（2003-2010年度）
　　2-2-4 日本における携帯電話解約率の予測（2003-2010年度）
　　2-2-5 日本の携帯電話市場の音声及びデータ通信別の市場予測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003-2010年度）
　　　2-2-5-1 日本の携帯電話市場における音声及びデータARPU
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003-2010年度)
　　　2-2-5-2 日本の携帯電話市場におけるデータ通信加入者数
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003-2010年度）
　　　2-2-5-3 日本の携帯電話市場における音声及びデータからの収益予測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003-2010年度）
　　2-2-6 日本の携帯電話市場の設備投資額予測（2003-2010年度）

3 . マーケットダイナミックス
　3-1 2006年下半期のレビュー
　　3-1-1 NTTドコモのレビュー
　　　3-1-1-1 ネットワーク
　　　3-1-1-2 プラットフォーム
　　　3-1-1-3 コンテンツ
　　　3-1-1-4 端末
　　　3-1-1-5 戦略的アライアンス＆海外事業展開
　　3-1-2 KDDIのレビュー
　　　3-1-2-1 ネットワーク
　　　3-1-2-2 プラットフォーム
　　　3-1-2-3 コンテンツ
　　　3-1-2-4 端末
　　　3-1-2-5 戦略的アライアンス＆海外事業展開
　　3-1-3 ソフトバンクモバイルのレビュー
　　　3-1-3-1 ネットワーク
　　　3-1-3-2 プラットフォーム
　　　3-1-3-3 コンテンツ
　　　3-1-3-4 端末
　　　3-1-3-5 戦略的アライアンス＆海外事業展開

4 結論
　4-1 キャリア3社の優勢領域
　　4-1-1 NTTドコモ
　　4-1-2 KDDI
　　4-1-3 ソフトバンク
　4-2 現在キャリア間で競争を繰り広げている分野：コンテンツ・端末
　　4-2-1 金融サービス
　　4-2-2 ワンセグ関連サービスの展開
　4-3 将来キャリア間で競争を繰り広げる分野：ネットワーク
　　4-3-1 FMC
　　4-3-2 次世代ネットワークを活用したデータサービス

Appendix

■■表目次■■

[表 2-1]2006年度(2007年3月)実績及び2007年度（2008年3月）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本移動体市場予測
[表 3-1]2006年下半期のマーケットダイナミックス - NTTドコモ
[表 3-2]2006年下半期のマーケットダイナミックス - KDDI
[表 3-3]2006年下半期のマーケットダイナミックス - ソフトバンクモバイル
[表 4-1]2006年下半期のマーケットダイナミックス - 概要

■■図目次■■

[図 2-1]日本の携帯電話加入者数の成長予測（2003-2010年度）
[図 2-2]日本のネットワーク別携帯電話加入者数予測（2003-2010年度）
[図 2-3]日本の携帯電話解約率予測（2003-2010年度）
[図 2-4]日本の携帯電話市場における音声及びデータARPU予測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003-2010年度）
[図 2-5]日本の携帯電話市場におけるデータ通信加入者数（2003-2010年度）
[図 2-6]日本の携帯電話市場における音声及びデータからの収益予測
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003-2010年度）
[図 2-7]日本携帯電話市場の各社設備投資額予測（2003-2010年度）
[図 4-1]主要キャリア3社の優勢領域別の比率分析

■■資料の仕様■■
商　品　名：「市場別の移動体通信市場の予測　日本携帯電話市場の予側」
発　刊　日：2007年6月
判　　　型：A4版カラーコピー　71頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF版＋エクセル】220,500円（税込）
　　　　　　【PDF＋印刷版＋エクセル】223,650円（税込）
　　　　　　【印刷版】189,000円（税込）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000230.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041　東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

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2007年06月14日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「ベトナム携
帯電話市場の予測」(英文レポート)の販売を開始しました。

2007年6月14日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「ベトナム携帯電話市場の予測」(英文レポート)を販売開始

　～躍動するベトナム市場の最新動向と2010年までの予測～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000229.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「ベトナム携
帯電話市場の予測」(英文レポート)の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000229.html

■■資料概要■■

■レポートサマリー
◆06年の携帯普及率は18.98%へ大幅な伸び、今後は潜在顧客層もターゲット化

本レポートでは、新興市場の中でも注目のベトナム、2010年の携帯電話市場を
予測します。

ここ5年間で7％以上のGDP成長率を見せたベトナムは、WTO加入以降国際的な市
場環境が整いつつあり、モバイル通信分野も急成長を遂げています。2005年11
月にEVN Telecomが、2006年の第4四半期にはHT Mobileが新たに市場参入を果
たしており、今後も市場はより活性化することが予想されます。
現在の携帯電話加入者規模は6百万人(実際に普及しているSIMカード数ベース)
を超え、普及率も2003年の3.41%から2006年に18.98%へと大幅な伸びを示して
います。

また、政府の独禁法関連の規制により、既存のキャリアは料金体系において制
約を受けています。その一方で新たに市場参入を果たしたキャリアは料金設定
の自由が保障されているため、市場全体の料金値下げ傾向をけん引しており、
今後は所得の低い潜在顧客層も取り込んでいくものと予想されます。

◆07年はGSMとCDMA技術を中心に新規キャリアが本格的に始動

ROA Groupでは、2010年末までにベトナム携帯電話市場の全体加入者数が5千万
人以上の規模に急成長すると予想しており、普及率も60%近くになると見込ん
でいます。こうした予測を立てたのは、主要キャリアを管轄している政府の市
場活性化政策がその成長を後押しすると見込まれるためです。

ベトナム市場は現在、GSMとCDMA技術を中心に発展中です。GSMに関しては、キ
ャリア3社全てがW-CDMA開始の準備を進めており、2007年中に商用化の開始を
予定しています。また、CDMA EV-DOは一部のキャリアが2006年にスタートさ
せていましたが、実質的な商用化は今年になるものと見込まれます。

こうしたことから、2007年は新規キャリアが本格的に始動し、ベトナム携帯電
話市場の一大転換期になることが予測されます。まさに今後の発展に向けた土
台作りの時期になるといえるでしょう。

◆調査範囲
本レポートは現在と将来のベトナム携帯電話市場における環境変化と方向性を
分析することに焦点を当てています。特に政府の規制の動きやキャリアの戦略
の変化、端末メーカーの動きなどを分析し、市場環境要因と経済成長要因を考
察、市場規模を予測しています。

◆調査方法
本レポートでは、ROA Groupの方法論を用いて2006年から2010年までの市場予
測を行います。
市場の成長要因を関連事業者や政府の観点から考察し、法律・規制及び市場環
境、経済・人口学、地理的要素の全てを含んだ総合的で立体的な予測を行うも
のとします。

■■資料目次■■

エグゼクティブサマリー
I ベトナム携帯電話信市場の予測
　I-1 ベトナム携帯電話市場の概要
　I-2 ベトナム携帯電話市場の予測(2006-2010年）
　　I-2-1 2006年の市場分析
　　I-2-2 普及率
　　I-2-3 プリペイド市場
　　I-2-4 将来の通信技術 - GSM or CDMA？
　　I-2-5 2006年のARPU
　　I-2-6 2006年のモバイルコンテンツ市場
　　I-2-7 2006年のCAPEX状況

II 市場ダイナミクス
　II-1 ベトナム政府による規制・政策改革
　II-2 ベトナムキャリアの将来と展望
　　II-2-1 Mobifone
　　II-2-2 Vinaphone
　　II-2-3 Viettel Mobile
　　II-2-4 S-Telecom
　　II-2-5 EVN Telecom
　　II-2-6 HT Mobile

III 携帯端末市場
　III-1 ベトナム携帯端末市場の概要
　III-2 ベトナム携帯端末市場のダイナミクス
　　III-2-1 販売チャネル
　　III-2-2 各携帯端末メーカーの市場シェア

IV 結論及び示唆
　IV-1 ベトナムキャリアの競合状況
　IV-2 グローバルキャリアについて

■■図目次■■

[図 1] ベトナムの基本情報
[図 2] ベトナム携帯電話市場の予測2006-2010年
[図 3] ベトナムにおけるプリペイド加入者数の予測2006-2010年
[図 4] ベトナムにおける各モバイル通信技術のシェア 2007年Q1
[図 5] ベトナムにおけるモバイルコンテンツプロバイダのシェア2006年
[図 6] ベトナムにおけるモバイルコンテンツプロバイダの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポジショニングマップ
[図 7] HT Mobileの「DOUBAO 728」端末
[図 8] ベトナムにおける携帯端末の販売チャネル
[図 9] ベトナムにおけるメーカー別の携帯端末出荷量2005‐2006年
[図 10] ベトナムにおける各携帯端末メーカーのシェア2006年
[図 11] ベトナムキャリアの競合状況

■■表目次■■

[表 1] 東南アジアのGDP成長率2004-2006年
[表 2] ベトナムモバイル市場の各種データ2005-2006年
[表 3] ベトナムキャリアの技術関連ポジショニングマップ 2007年Q1
[表 4] ベトナムキャリアの ARPU推移 2003-2006年
[表 5] ベトナムキャリアのCAPEX状況 2003-2006年
[表 6] ベトナム政府の規制改革 2006- 2007年Q1
[表 7] ベトナムキャリアと提携企業
[表 8] Mobifoneの主要イベント2006-2007年Q1
[表 9] Vinaphoneの主要イベント2006-2007年Q1
[表 10] Viettelの主要イベント2006-2007年Q1
[表 11] S-foneの主要イベント2006-2007年Q1
[表 12] EVN Telecomの主要イベント2006-2007年Q1
[表 13] HT Mobileの主要イベント2006-2007Q1
[表 14] 密輸/偽造端末の販売状況

■■資料の仕様■■
商　品　名：「ベトナム携帯電話市場の予測」(英文レポート)
発　刊　日：2007年6月
判　　　型：A4版カラーコピー　87頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF版】157,500円（税込）
　　　　　　【PDF＋印刷版】160,650円（税込）
　　　　　　【印刷版】136,500円（税込）

　　　　　　※レポートの本文は全て英文です。

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000229.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041　東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

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2007年06月13日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の国内動向－2006年度通期－」の販売を開始し
ました。

報道関係各位

2007年6月13日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「端末メーカ各社の国内動向－2006年度通期－」を販売開始

～出荷台数1,000万台突破で1強時代到来、通期はシャープの独壇場～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の国内動向－2006年度通期－」の販売を開始し
ました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html

■■資料概要■■

◆通期に3強から抜け出たシャープ
2006年度通期における携帯電話端末の国内出荷台数は、シャープがパナソニッ
ク モバイルコミュニケーションズや日本電気（NEC）を大きく引き離しました
。
2005年度には数十万台の差であった出荷台数が、2006年度ではシャープのみが
1,000万台を突破し、続くパナソニック モバイルや東芝は500万台程度の出荷
にとどまっています。その結果、シャープは3強から飛躍し、1強へと上り詰め
ました。

■■キーワード■■

◆単独首位のシャープ!!
2006年度通期は上期に続き、シャープがパナソニック モバイルコミュニケー
ションズや東芝、NECを寄せつけず、国内最大手メーカに上り詰めました。出
荷台数も1,000万台を突破し、500万台強のパナソニック モバイルや東芝に大
差をつけました。

◆通期出荷は4,700万台!!
2006年度通期の国内出荷は携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度導入があ
ったものの、爆発的な出荷は発生せずに前年同期比0.4％増の4,712万台の出荷
にとどまりました。

◆通期投入は129機種!!
携帯電話事業者各社は携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度におけるユー
ザ移行対策に、これまでにないほどの機種数を市場投入しました。ただ、機種
数の拡充による需要喚起が見込まれたものの、端末出荷に拍車はかからなかっ
た恰好です。

◆2007年度見込みは微増の4,800万台出荷!!
2007年度は2006年度下期の勢いを継続しつつ、「おサイフケータイ」やワンセ
グ対応、HSDPA方式端末の拡充が見込まれることから微増の4,800万台を見込み
ます。

■■市場規模推移と予測（2006～2011年度）■■

◆通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、2006年度通期における携
帯／自動車電話端末の国内出荷台数は前年同期比0.4％増となる4,712万台にな
ったといいます。そのうち3G端末は同20.6％増の4,449万7,000台、2G端末が同
73.9％減となる262万3,000台となり、HSDPA（High Speed Downlink Packet
Access）方式端末を含む3G端末以上の比率は94.4％に達しています。

■■目次/図表■■

要約
キーワード
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005～2006年度）
　　表：携帯電話端末の半期別市場投入機種数推移（2005～2006年度）

１．市場概況
　通期に3強から抜け出たシャープ
　　表：2006年度下期における主な端末メーカ別市場投入機種数
　　表：2006年度通期における主な端末メーカ別市場投入機種数

２．市場規模推移と予測（2006～2011年度）
　通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷
　　図：携帯電話端末の出荷台数推移と予測
　　　　　　　　　　　　　　　（2006～2011年度、エムレポート推定）
　　表：携帯電話端末の出荷台数推移と予測（2006～2011年度）
　メーカ別国内シェア（2006年度下期）
　　表／図：メーカ別国内シェア
　メーカ別国内シェア（2006年度通期）
　　表／図：メーカ別国内シェア
　メーカ別国内シェア（2007年度通期予測）
　　表／図：メーカ別国内シェア

３．端末メーカ各社の動向と今後の計画
　シャープの動向
　　通期は前年同期比36％増になった売上高
　　表：携帯電話／通信融合端末の半期別売上高推移（2005～2006年度）
　　1,000万台を突破した通期販売台数
　　表：携帯電話端末の半期別販売台数推移（2005～2006年度）
　パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）の動向
　　通期は前年同期比約25％減になった売上高
　　表：売上高と営業利益、設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　東芝の動向
　　通期でauとボーダフォンに合計18機種を供給
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　2007年春モデルはユーザ層別に提供
　日本電気（NEC）の動向
　　通期は黒字化を達成したモバイルターミナル部門
　　表：モバイルターミナル部門の半期別売上高推移（2005～2006年度）
　　通期でも国内出荷台数は大幅減
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005～2006年度）
　　折り畳み型の進化形を披露
　　07年5月から音楽ビデオのダウンロード1回ごとに10円を寄付
　　06年12月に都内カフェにギャラリーを開設
　　06年11月にSuper3G商用端末メーカに選定
　　将来的にau向け端末開発も検討
　富士通の動向
　　通期は前年同期比12％増の国内出荷
　　表：パソコン／携帯電話の半期別連結売上高推移（2005～2006年度）
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005～2006年度）
　　端末も鉄道貨物輸送を開始
　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの動向
　　通期にNTTドコモとauへそれぞれ4機種を出荷
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005～2006年度）
　　07年2月にアロマケータイを投入
　　07年2月に映像配信サイトを設置
　三洋電機の動向
　　通期の国内電話機部門の売上高は前年同期比14％減
　　表：電話機の半期別国内外連結売上高推移（2005～2006年度）
　　通期出荷は前年同期比9％増
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　男性／女性それぞれにワンセグ対応端末を投入
　　表：W53SA／W52SAの主な仕様
　　端末事業の売却も視野に
　三菱電機の動向
　　通期は販売停止に遭うも横ばいの国内出荷
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005～2006年度）
　　電池パック回収問題から出荷台数を下方修正
　通期は前年同期比約22％増の売上高を記録したカシオ計算機
　　表：MNS部門の半期別売上高推移（2005～2006年度）
　通期売上高は前年同期比10％増の京セラの通信機器関連事業
　　表：通信機器関連事業の半期別業績推移（2005～2006年度）
　参考：NTTドコモの動向
　　2007年冬商戦向け端末の割賦販売を検討
　　07年4月に端末メーカへ品質確保の徹底を通達
　　07年1月にLiMo Foundationを設立
　　2007年も50機種投入の見込み
　参考：07年5月に共通APIを発表したソフトバンクモバイル

４．海外メーカの動向
　SIMロック・フリー端末を投入したノキア・ジャパン
　米Motorolaの動向
　　MOTORAZR（RED）で世界基金へ寄付開始
　　07年1月から約200名のモトローラ大使を派遣
　07年4月からSecond Lifeで販促活動を開始したSamsung
　Pantech & Curitelの動向
　　au向けA1406PTの供給台数が4月に100万台突破
　　1日あたり4,000～5,000台の販売を記録したA1406PT

５．2006年度下期における市場投入端末
　　表：2006年度下期における市場投入端末一覧（2006年10月6日～11月25日)
　　表：2006年度下期における市場投入端末一覧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年12月1日～2007年2月14日）
　　表：2006年度下期における市場投入端末一覧（2007年2月16日～3月31日）

６．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「端末メーカ各社の国内動向－2006年度通期－」
発　刊　日：2007年6月13日
判　　　型：A4版27頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年06月13日 11:43 | トラックバック(0)

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2007年06月08日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社 新社会システム総合研究所が提供
する「RFIDソリューション市場調査プロジェクト」の販売を開始しました。

2007年6月7日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「RFIDソリューション市場調査プロジェクト」を販売開始

　～製造・物流業における市場概要と2010年までの将来予測～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000225.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社 新社会システム総合研究所が提供
する「RFIDソリューション市場調査プロジェクト」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000225.html

■■資料概要■■

本資料は、RFID（Radio Frequency IDentification）を活用したソリューショ
ンの動向や、"業界の変化"をFACTベースで的確に捉え、企業のビジネスクリエ
ーション（事業創造）を支援することを目的としています。

■調査期間■
2007年1月～3月

■アプローチ■
BCパネル（SSK(新社会システム総研)が保有する人脈ネットワーク）を活用し
た、企業アンケート調査とキーマンインタビュー調査を中心として、考察を加
えてレポートにまとめました。

■ポイント■
・2010年までの製造・物流業におけるRFIDソリューション市場規模を予測する
　こと
・製造・物流業の現状の主要な適用分野について、市場特性を明確にすること
・各適用分野での主要なプレーヤーの動向を把握する
・RFIDについて潜在ニーズを明確にすること
・RFIDソリューション市場の将来を展望する

■■資料目次■■

第1部
序章　本調査プロジェクトの概要
1章　エグゼクティブサマリー
2章　製造・物流業におけるRFIDソリューション市場概要
　　　市場規模
　　　課題
3章　参入企業分析
　　　総括
　　　主要プレーヤーの参入戦略
　　　　・事業概要
　　　　・営業・開発体制
　　　　・ソリューションの差別化要因・実証実験・導入事例等
　　　最近の動向（業界・関連事業者）
４章　製造・物流業におけるRFIDソリューション市場の将来展望
　　　2010年までの市場規模予測
　　　　・市場普及のポイント
　　　今後の展望
　　　課題

第2部　RFIDアンケート調査報告書
　　　総括
　　　集計分析結果
　　　単純集計分析結果
　　　　・RFIDの認知度
　　　　・RFIDの導入率
　　　【RFID導入済み企業】
　　　　・RFID活用分野
　　　　・導入の決定要因
　　　　・RFID導入後の満足度
　　　　・RFIDソリューションの問題点、他
　　　【RFID未導入企業】
　　　　・RFIDを導入したい分野
　　　　・RFID導入の検討状況
　　　　・RFID導入予定時期
　　　　・導入における最終的な決定権者
　　　　・導入を検討する場合の予算規模
　　　　・未導入理由
　　　クロス集計分析結果

■■資料の仕様■■
商　品　名：「RFIDソリューション市場調査プロジェクト」
発　刊　日：2007年4月
判　　　型：パワーポイント　165頁
調査・発行：株式会社 新社会システム総合研究所
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【印刷版】210,000円（税込）
　　　　　　【PDF版】231,000円（税込）

※乱丁・落丁以外のご返品につきましては原則としてお申し受けできません。

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000225.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041　東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年06月08日 10:30 | トラックバック(0)

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2007年06月07日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社 新社会システム総合研究所が提供
する「ブロードバンド・ネット映像配信市場調査プロジェクト　2007春」の販
売を開始しました。

2007年6月5日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「ブロードバンド・ネット映像配信市場調査プロジェクト　2007春」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を販売開始
　～参入企業分析とアンケートによるニーズ調査～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000223.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社 新社会システム総合研究所が提供
する「ブロードバンド・ネット映像配信市場調査プロジェクト　2007春」の販
売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000223.html

■■資料概要■■

通信及び放送分野におけるデジタル化に伴い、通信・放送融合サービスの端末
、
ネットワーク等の共有化や、業界を跨る企業の相互参入などが多く見られてい
ます。例えば携帯電話端末などの移動体通信向け地上デジタルTV放送サービス
「ワンセグ」が2006年4月1日から開始され、通信・放送の融合による「制度的
枠組み」、「技術」、「ビジネスチャンス」が今後注目されます。

本調査プロジェクトは通信・放送融合による業界構造の変化を抑え、今後のイ
ンフラ、ネットワーク、サービスにおける体系的な分析評価を行い、各事業者
、
家庭へのインパクト、今後のサービス展開、ビジネスモデルの構築に寄与す
ることを目的とします。

■調査期間■
2007年1月～3月

■調査対象企業■
・KDDI「MOVIE SPLASH」
・NTTコミュニケーションズ「OCNシアター」他
・NECビッグローブ「BIGLOBEストリーム」
・USEN「Gyao」
・J:COM「J:COMオンデマンド」
・テレビポータル「アクトビラ」
・エキサイト「excite MUSIC」

■ポイント■
・2010年までのブロードバンド・ネット映像配信市場規模を予測すること
・主要事業者の事業戦略を明確にすること
・通信・放送業界動向を展望する
・コンシューマー潜在ニーズを明確にすること

■■資料目次■■

1章　エグゼクティブサマリー
2章　ブロードバンド・ネット映像配信市場概要・市場の詳細分析
　　1．総括
　　2．市場概要
　　　　・資本関係について
　　　　・サービス毎の主要プレイヤーについて
　　　　・業界動向
3章　参入企業分析
　　　・参入企業毎に、現状と今後の事業戦略
　　　1)事業概要
　　　　・事業変遷
　　　　・関連事業トピックス
　　　2)ターゲット顧客及び市場
　　　　・主要サービス加入者数
　　　　・加入条件、等
　　　3)提供サービス
　　　　・利用料金・提供コンテンツ数
　　　　・主要サービス詳細
　　　　・サービス開発動向、等
　　　4)マーケティング
　　　　・課題
　　　　・競合企業、等
4章　ユーザーアンケート
　　1．総括
　　2．単純集計分析結果（分析内容：一部抜粋）
　　　　・インターネット映像配信会員比率
　　　　　（パソコン向け・テレビ向け／有料会員・無料会員）
　　　　・インターネット映像配信
　　　　　（パソコン向け・テレビ向けサービスの利用時間）
　　　　・契約しているインターネット映像配信サービス名
　　　　・インターネット映像配信を利用している理由
　　　　・インターネット映像配信で利用しているコンテンツ
　　　　　（パソコン向け・テレビ向け）
　　　　・映画、ドラマ、バラエティ等のコンテンツを視聴する際に
　　　　　利用したい媒体
　　　　・インターネット映像配信で今後利用したいサービス、機能
　　　　・【定性データ】インターネット映像配信の不満点・改善点
　　　　　（パソコン向け・テレビ向け）
　　3．クロス集計分析結果（分析内容：一部抜粋）
　　　　・テレビ視聴時間×年齢
　　　　・テレビ視聴時間×インターネット映像配信の利用/契約状況
　　　　・PC利用時間×年齢
　　　　・PC利用時間×インターネット映像配信の利用/契約状況
　　　　・インターネット映像配信の利用/契約状況×性別
　　　　・インターネット映像配信の利用/契約状況×年齢
　　　　・インターネット映像配信の利用/契約状況×世帯年収
　　　　・利用する理由×年齢
　　　　・映画を見る場合の使いたい媒体×性別
　　　　・映画を見る場合の使いたい媒体×年齢
　　　　・映画を見る場合の使いたい媒体×世帯年収
　　　　・映画を見る場合の使いたい媒体×テレビでの視聴時間
　　　　・ドラマを見る場合の使う媒体×性別
　　　　・ドラマを見る場合の使う媒体×年齢
　　　　・今後利用したいサービス×性別
　　　　・今後利用したいサービス×年齢
　　　　・今後利用したいサービス×世帯年収
　　　　・【定性データ】インターネット映像配信の不満点・改善点（PC）
　　　　・【定性データ】インターネット映像配信の不満点・改善点（TV）
5章　ブロードバンド・ネット映像配信市場の将来展望
　　1．2010年までの市場規模予測
　　2．課題と将来展望

■■資料の仕様■■
商　品　名：「ブロードバンド・ネット映像配信市場調査プロジェクト
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007春」
発　刊　日：2007年4月
判　　　型：A4版カラーコピー　49頁
調査・発行：株式会社 新社会システム総合研究所
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【印刷版】210,000円（税込）
　　　　　　【PDF版】231,000円（税込）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000223.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041　東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年06月07日 17:15 | トラックバック(0)

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2007年05月29日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」の販売を開始
しました。

報道関係各位

2007年5月28日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」を販売開始

～4事業者による投資合計は約1兆6,000億円、
　　　　　　　　増設進む携帯電話基地局、今後もエリア拡充持続傾向～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000221.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」の販売を開始
しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000221.html

■■資料概要■■

◆通期の4事業者による投資合計は約1兆6,000億円
2006年度通期の設備投資額は、NTTドコモが前年同期比5.3％増となる9,344億
円、KDDIのau事業は同20.4％増の3,289億円、ソフトバンクモバイルが同28.6
％増となる3,084億円、イー・モバイルは同7,600.0％増の308億円になりまし
た。携帯電話番号ポータビリティ制度導入に向け、携帯電話事業者各社が通話
品質の向上やサービス・エリアの拡充を進めました。

◆2007年度は約1兆5,000億円の投資
携帯電話事業者各社による通期予測では、NTTドコモが前年同期比19.7％減と
なる7,500億円、KDDI（au）は同12.5％増の3,700億円、ソフトバンクモバイル
が同2.7％減となる約3,000億円を見込みます。さらにイー・モバイルは2007年
度に同174.4％増の845億円の設備投資を計画しています。それに伴い、既存事
業者3社で合計1兆4,200億円となり、イー・モバイルを合算すると1兆5,000億
円を超える規模になります。

■■キーワード■■

◆NTTドコモはエリア整備を積極化!!
NTTドコモは2006年度を通して、「FOMA」基地局の設置を積極的に進めました
。

◆auは2GHz帯に投資を強化!!
KDDI（au）は今後、2GHz帯への設備投資を強化していく方針です。

◆SBMは期初設置計画数未達成!!
ソフトバンクモバイルは当初計画の2006年度末に46,000局の基地局設置を達成
できず、約29,400局の設置にとどまりました。

■■携帯電話基地局数の推移と予測（2006～2011年度）■■

◆06年度通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で14万局弱
総務省によれば、2006年度通期の携帯電話基地局数は前年同期比24.5％増とな
る136,900万局になったといいます。携帯電話番号ポータビリティ制度導入を
前に、NTTドコモやソフトバンクモバイルは3Gサービスのエリア拡充を積極的
に実施し、通期合計では26,896局の増設になっています。今後、設備投資額自
体は縮小傾向にあるものの、当面は基地局の拡充を進めてユーザへの満足度を
高めるものとみられます。

■■目次/図表■■

要約
キーワード
　　図：携帯電話基地局数の四半期別推移（2005年9月～2007年3月）
　　表：携帯電話基地局数の四半期別推移（2005年9月～2007年3月）

１．市場概況
　通期の4事業者による投資合計は約1兆6,000億円
　2007年度は約1兆5,000億円の投資

２．携帯電話基地局数の推移と予測（2006～2011年度）
　06年度通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で14万局弱
　　図：携帯電話基地局数の推移と予測(2006～2011年度、エムレポート推定)
　　表：携帯電話基地局数の推移と予測（2006～2011年度）
　　表：2007年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数
　4事業者合計の2006年度通期投資は前年同期比14％増
　　表：携帯電話事業者各社における設備投資額の半期別推移
　　　　（2005～2006年度）

３．携帯電話事業者の動向
　NTTドコモの動向
　　通期は微増の携帯電話事業への設備投資
　　図：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
　　表：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
　　07年度末も10,000局／ヶ所以上の基地局増設を計画
　　表：FOMA基地局数の四半期別推移と予測（2006年3月～2008年3月）
　　表：FOMA IMCS数の四半期別推移と予測（2006年3月～2008年3月）
　　06年度末にHSDPA方式エリアの人口カバー率が70％を達成
　　【再掲】表：FOMAハイスピードエリアのエリア展開
　　Femto Cellなどは07年後半に開発完了の見込み
　　07年3月にスタンド型FOMA室内用補助アンテナの販売を開始
　　図： FOMA室内用補助アンテナ（スタンドタイプ）
　　07年3月に移動無線基地局車などを導入したNTTドコモ四国
　　06年12月から新型基地局装置の運用を開始
　　表：エントランス回線IP化に対応したFOMA向け屋内小型基地局装置の仕様
　　図：新たな屋内小型基地局装置の概観
　KDDI（au）の動向
　　通期は前年同期比20％増の設備投資に拡大したau事業
　　図：au事業における設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
　　表：au事業における設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
　　07年3月にau建設本部配下の建設1部を建設部に改称
　　07年1月に通信衛星を利用した車載型無線基地局を導入
　　図：通信衛星対応の車載型無線基地局
　　06年12月からRev.Aを導入
　　表：CDMA2000 1xEV-DO（Revision.A）方式のエリア展開～改訂版～
　ソフトバンクモバイルの動向
　　設置工事の遅れから設備投資も縮小
　　表：ソフトバンクモバイルにおける設備投資額推移（2005～2006年度）
　　計画未到達でも2006年度末に約30,000局
　　表：SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測（2005年3月～2007年9月）
　　年内の導入目指すFemto Cell
　　好評なホーム・アンテナの配布
　　06年11月にYOZANの基地局共同利用で合意
　　HSDPA方式基地局も2006年10月末から倍増
　イー・モバイルの動向
　　06年度には約300億円を投下
　　表：イー・モバイルにおける設備投資額推移と予測（2005～2007年度）
　　広がるサービス・エリア
　　表：地域別サービス・エリアの拡がり
　　Huawei Technologies製基地局の展開を本格化
　　表：Huawei Technologies製基地局の技術的優位性や利点
　　図：イー・モバイルが採用したHuawei Technologies製基地局
　　当初から最新の小型基地局を採用可能
　　07年3月に総務省が基地局開設計画の変更申請を認定
　　表：開設計画の変更前と変更後の主な違い
　　表：カバー率50％を達成する地域別の年度
　アイピーモバイルの動向
　　07年4月に筆頭株主が森トラストへ
　　07年春から試験サービス開始
　　表：携帯電話事業の新規参入を巡るアイピーモバイルの主な動向
　　関東圏内で600億円を投下
　　設置済み基地局数はまだ7局
　　国内唯一のTD-CDMA方式採用
　景観に配慮した携帯電話基地局が登場
　　図：竹林型基地局
　　図：山小屋型基地局
　総務省の動向
　　07年5月に静止衛星による宇宙基地局構想を発表
　　07年2月から小電力レピータの技術条件の検討を開始

４．基地局メーカの動向
　通期における基地局生産金額／台数が増加
　　表：基地局通信装置の生産金額の半期別推移（2005～2006年度）
　　表：基地局通信装置の生産台数の半期別推移（2005～2006年度）
　日本電気（NEC）の動向
　　06年度は基地局増設投資で増収
　　表：ネットワークシステムの売上高の半期別推移（2005～2006年度）
　　07年2月にNokia Siemens Networksと基地局事業で合意
　　06年12月に新型W-CDMA方式基地局の販売を開始
　　図：RS381基地局（左）／RRH（右）
　　06年12月にスウェーデンTeliaSoneraへPASOLINK NEOの供給で合意
　　06年12月にHutchison HongKongのHSDPA方式網構築を発表
　　06年11月にSuper3G端末メーカに選定
　NTTドコモのSuper3G基地局供給メーカに選定された富士通

５．基地局関連メーカの動向
　アンリツの動向
　　通期の計測器事業は増収減増益
　　表：計測器事業の半期別業績推移（2005～2006年度）
　　06年度は北米や国内市場でハンドヘルド計測器販売の受注が拡大
　　06年12月にW-CDMA方式向け小型測定器の販売を開始

６．基地局工事会社の動向
　通期は前年同期比5％増の売上高になったNECネッツエスアイ
　　表：通信工事事業の連結売上高の半期別推移（2005～2006年度）
　　表：通信業向け売上高の年度別推移と予測（2006～2007年度）
　コムシスホールディングスの動向
　　07年度は携帯電話インフラ工事が一段落
　　06年度は携帯電話インフラ工事急増で受注高が大幅増
　　表：ドコモビジネスの単独受注高の半期別推移（2005～2006年度）
　通期は前年同期比22％増の協和エクシオのワイヤレス部門
　　表：ワイヤレス部門の単独完成工事高の半期別推移（2005～2006年度）
　　表：モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移（2005～2006年度）
　　表：モバイル部門の単独完成工事高の予測（2007年度）
　　表：NTTドコモにおける携帯電話基地局の新設数推移と予測
　　表：エンジニアリングソリューションのNTT関連通信設備事業の
　　　　旧セグメント事業内容
　　表：エンジニアリングソリューションの通信インフラのNTTグループの
　　　　新セグメント事業内容
　モバイルネットワークソリューションの好調が持続した大明
　　表：モバイルネットワークソリューションの連結
　　　　／単独売上高の半期別推移（2005～2006年度）

７．海外メーカとその他の動向
　07年5月にLTE共同試験を実施した海外メーカ大手9社
　07年12月末に家庭向け3G基地局を投入するEricsson
　Nokia Siemens Networksの動向
　　07年5月に従業員約9,000名の削減を発表
　　07年4月に事業を開始
　　中国TD-SCDMA方式基地局市場で30～35％のシェア獲得を狙う
　06年12月にUMTS方式設備事業を売却した加Nortel Networks
　07年1月にSBMへ屋内基地局供給を発表した仏Alcatel-Lucent
　Huawei Technologies（華為技術）の動向
　　2006年は欧州市場で急成長
　　06年10月に中東と北アフリカで最大規模の3G網を建設
　ZTE（中興通訊）の動向
　　07年3月にTD-SCDMA方式網構築免許を取得
　　07年2月にSamsungとW-CDMA方式のHome NodeB共同開発で合意
　　06年11月にインドRelianceと基地局及び端末供給で合意
　　06年8月に加TELUSと3G設備供給で合意

８．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」
発　刊　日：2007年5月25日
判　　　型：A4版38頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：26,250円（税抜25,000円＋消費税1,250円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000221.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年05月29日 10:23 | トラックバック(0)

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2007年05月23日

デジタル・ブランディング・プラットフォームの構築・運営とネットプロモー
ションの企画・実施を手がける株式会社ナノプロ（代表取締役 森田裕行）は
、
人材の採用に特化した「採用促進支援パッケージ」の提供を開始しました。

報道関係各位

2007年5月22日
株式会社ナノプロ
http://www.nanopro.jp/

----------------------------------------------------------------------
ナノプロ、
「採用促進支援パッケージ」の提供を開始

～独自のネットプロモーションノウハウを活かした、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人材採用特化型マーケティング～

詳細はこちら(PDF)⇒ http://www.nanopro.jp/newsrelease/pdf/20070516.pdf
----------------------------------------------------------------------

■概要■
デジタル・ブランディング・プラットフォームの構築・運営とネットプロモー
ションの企画・実施を手がける株式会社ナノプロ（代表取締役 森田裕行）は
、
人材の採用に特化した「採用促進支援パッケージ」の提供を開始しました。

プレスリリース(PDF)⇒ http://www.nanopro.jp/newsrelease/pdf/
20070516.pdf
詳細資料ダウンロード(PDF)⇒ http://www.nanopro.jp/emp/
employment_pack.pdf

■■パッケージ概要■■

人材採用の売り手市場となっている昨今、採用戦線は激化の一途をたどってい
ます。実際、各企業の1人あたりの採用にかかる費用は年々増加傾向にあり、
採用広告を出しても競合が多く、ターゲットである人材を見つけれるとは限り
ません。その結果として、さらに広告費を投じなければ採用に至らないという
悪循環を生み出しがちです。

有能な人材の確保・採用は、自社の商品やサービスを販売する時と同様に、重
要なマーケティング活動です。

そこでナノプロでは、独自のネットプロモーションノウハウを活かした、人材
採用に特化したマーケティングサービスを開始しました。

マス広告とWEBを用いたプロモーションを織り交ぜることにより、「ブランデ
ィングの訴求力」「ターゲットへのアプローチ数の増加」「信頼性の獲得」と
いった、より大きな結果へと導きます。

人材採用でお悩みの経営者の方、人事採用ご担当の方にお役立ちできるサービ
スとなっております。

■サービスの特徴■

◆自社に興味を持つ人的資源＝「母集団」の形成・拡大

確保したい人材がどこにいるか、どんな媒体を見て、どんな情報を欲しがって
いるかを的確に捉えます。ターゲットへ自社の情報をより多く知らせ、興味を
持ってもらい、「母集団」を形成します。

◆メッセージの継続的な伝達による「コミュニティ」の形成・確保

興味を持ってもらった「母集団」に対して、自社の魅力や、ビジネスの現状、
社内で活躍できる要件など、伝えたいメッセージを継続的に伝達します。
それにより、よりロイヤリティの高い、ひいては就職を希望する可能性のある
人材集団＝「コミュニティ」を定常的に確保します。

■WEBを用いたナノプロのプロモーションのメリット■

1．採用活動における無駄なコストを削減することが可能
2．即日の効果測定により、費用対効果の高い採用活動が実現
3．広告出稿までのリードタイムの短縮、スピーディーな母集団形成の実現
4．専用の求人WEBページ制作
5．容易にターゲットの絞込み、囲い込みが可能

----------------------------------------------------------------------
下記より無料で詳細資料(PDF)がダウンロードできます。是非ご一読下さい。
http://www.nanopro.jp/emp/employment_pack.pdf

現在、5月末まで無料個別説明会を実施中！
（メールや資料ではお伝えしきれない具体的な集客事例を公開します。）
▼お申し込みはこちら▼
http://www.nanopro.jp/inquiry/index.html
----------------------------------------------------------------------

【本リリースに関するお問い合わせ先】
============================================================
株式会社ナノプロ（NANOPRO, Inc.）
http://www.nanopro.jp/
「採用促進支援パッケージ」事務局
　担当：延（のぶ）、斉藤、惠本（えもと）
E-mail info@nanopro.jp

〒150-0041　東京都渋谷区神南1-13-8 パーク・アベニュー神南404
TEL 03-6379-9771 FAX 03-6379-9793
============================================================

転職/人材，株式会社ナノプロ ｜2007年05月23日 10:26 | トラックバック(0)

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2007年05月15日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「ワンセグ市場の最新動向(2)」の販売を開始しました。

報道関係各位

2007年5月14日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「ワンセグ市場の最新動向(2)」を販売開始

～07年夏に1,000万台突破、高機能端末にワンセグ機能は標準的～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000220.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「ワンセグ市場の最新動向(2)」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000220.html

■■資料概要■■

◆AQUOSケータイの好調さが転換期
2006年4月1日に「ワンセグ」の本格放送が開始され、2007年4月1日で1年が経
過しました。当初はワンセグにおけるビジネス・モデルの不透明感から、携帯
電話事業者各社はワンセグ対応端末の市場投入に消極的な姿勢でした。
しかし、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）の「AQUOSケータイ」こと
「Vodafone 905SH（シャープ製）」の好調さから、KDDI（au）やNTTドコモも
積極姿勢へ転換しました。中でも、auは大幅に品揃えの拡充を図っています。

◆将来的にはワンセグ対応は標準化
急速に出荷台数を拡大している「ワンセグ」対応端末ですが、これに拍車をか
けようとしているのが携帯電話事業者各社です。すでにKDDI（au）ではワンセ
グをカメラ機能のように携帯電話端末の標準搭載していく方針で、今後も対応
端末数は拡充される傾向にあります。一方、NTTドコモも2007年秋に市場投入
する冬モデルの「FOMA 905i」シリーズで機能を大幅に強化すると発表しまし
た。機能強化の中にはワンセグも含まれ、国際ローミングやHSDPA方式サービ
ス「FOMAハイスピード」とともに標準搭載されます。

■■キーワード■■

◆3事業者対応のAQUOSケータイ!!
ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン)の「AQUOSケータイ」こと「Vodafone
905SH（シャープ製）」の好調さから、KDDI（au）やNTTドコモからもAQUOSケ
ータイが市場投入されています。

◆2007年夏に1,000万台突破!!
電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、「ワンセグ」対応端末の累積出荷
台数が2007年夏頃に1,000万台を突破するといいます。

◆ワンセグ対応も標準機能に!!
好調な「ワンセグ」対応端末の出荷を背景に、すでにKDDI（au）やNTTドコモ
が新端末へのワンセグ対応を標準機能にすることを決定しています。

■■携帯電話向けSNSの利用動向■■

◆07年夏にはワンセグ対応端末出荷が1,000万超
電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、2007年2月末までに「ワンセグ」対
応端末の累積出荷台数が約496万8,000台になったといいます。2006年夏以降、
月間平均30万～40万台の勢いで出荷され、年末商戦期の12月には57万5,000台
を記録しています。さらに携帯電話事業者各社が春商戦向け新端末を相次いで
市場投入した2月には112万7,000台と急拡大しました。

■■目次/図表■■

要約
キーワード

１．市場概況
　AQUOSケータイの好調さが転換期
　　表：端末メーカ別ワンセグ対応端末の市場投入時期
　将来的にはワンセグ対応は標準化

２．ワンセグ対応端末の普及予測と推移（2006～2011年度）
　07年夏にはワンセグ対応端末出荷が1,000万超
　　図：ワンセグ対応端末の年度別出荷台数推移と予測
　　　　（2006～2011年度、エムレポート推定）
　　表：ワンセグ対応端末の年度別出荷台数推移と予測（2006～2011年度）
　　表：ワンセグ対応端末の累積／純増出荷台数推移(2006年7月～2007年2月)

３．携帯電話事業者の動向
　KDDI（au）の動向
　　事業者最多の14機種を投入
　　07年2月にワンセグ対応端末の累積契約数が200万を突破
　　表：ワンセグ対応端末の累積契約数
　　06年10月にavexと放送／通信連携型サービスを開始
　　06年5月に放送型サービス向けコンテンツ保護技術を共同開発
　　06年3月にテレビ朝日とワンセグの共同事業検証で合意
　　表：ビジネス・モデルの検討と試験的サービスのフィールド
　NTTドコモの動向
　　FOMA 905iシリーズでワンセグなどを標準搭載
　　07年1月に日本テレビ放送網株式を取得
　　契約解除でワンセグ視聴不可
　　06年10月に電子クーポンやカードの自動蓄積システムを開発
　　06年6月からワンセグ＋おサイフケータイ連携の検証を開始
　07年3月にEM・ONEの販売を開始したイー・モバイル
　　表：EM・ONE（エム・ワン、S01SH）の主な仕様

４．端末メーカ別ワンセグ対応端末の動向と仕様
　　表：端末メーカによるワンセグ対応端末の投入状況
　シャープの動向
　　液晶とカメラの次にはワンセグに注力
　　ワンセグ対応端末では最多機種を投入
　　W51SHの対象は20～30代の男女と幅広い設定
　　表：シャープ製ワンセグ対応端末の仕様比較
　　　　（AQUOSケータイ W51SH／FOMA SH903iTV）
　　図：AQUOSケータイ W51SH（オーシャン・ブルー）
　　表：シャープ製ワンセグ対応端末の仕様比較
　　　　（SoftBank 911SH／SoftBank 905SH）
　ワンセグ視聴も録画も余裕な三洋電機のW51SA
　　表：三洋電機製ワンセグ対応端末の仕様比較（W51SA／W43SA）
　　図：W51SA（グラス・グリーン）
　　表：三洋電機製ワンセグ対応端末の仕様比較（W33SAⅡ／W33SA）
　一般受けを狙う日立製作所のW43H
　　表：日立製作所製ワンセグ対応端末の仕様比較（W43HⅡ／W43H／W41H）
　　図：W43HⅡ（アイス・ピンク）
　HSDPA方式にも対応した東芝のSoftBank 911T
　　図：SoftBank 911T（ブラック）
　　表：東芝製ワンセグ対応端末の仕様比較（SoftBank 911T／W52T／W51T）
　パナソニック モバイルのFOMA P903iTVはワンセグ機能が充実
　　表：パナソニック モバイル製ワンセグ対応端末の仕様比較
　　　　（FOMA P903iTV／FOMA P901iTV）
　　図：FOMA P903iTV（ブルー）
　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの動向
　　07年6月にNTTドコモ向けにBRAVIAケータイを投入
　　表：ソニー・エリクソン製ワンセグ対応端末の仕様比較
　　　　（FOMA SO903iTV／W44S）
　　図：FOMA SO903iTV（ブリリアント・レッド）
　　BRAVIAの高画質技術を応用したW44S
　デザイン系端末ながら高機能な京セラのMEDIA SKIN
　　表：京セラ製ワンセグ対応端末の仕様比較（MEDIA SKIN／W51K）
　　図：MEDIA SKIN（オレンジ）
　FOMA F904iでワンセグに対応した富士通
　　図：FOMA F904i（bordeaux）
　　表：富士通製ワンセグ対応端末の仕様（FOMA F904i）
　三菱電機初となるワンセグ対応のFOMA D903iTV
　　表：三菱電機製ワンセグ対応端末の仕様（FOMA D903iTV）
　　図：FOMA D903iTV（Orange）
　カシオ計算機の動向
　　自社初となるワンセグ対応端末のW51CA
　　表：カシオ計算機製ワンセグ対応端末の仕様（W51CA）
　　図：W51CA（ブルーム・ピンク）
　　W51CAはカシオと日立とカシオ日立の合作端末
　　W51CAの3色展開は女性層向けも視野
　【参考】ウィルコム端末
　　06年12月にワンセグ・チューナの販売を開始
　　表：W-ZERO3[es]専用ワンセグ・チューナの主な仕様
　　図：W-ZERO3[es]専用ワンセグ・チューナ
　　06年8月にW-SIMがスーパーワンセグTV Watchに採用
　　表：スーパーワンセグTV Watchの主な仕様
　　図：スーパーワンセグTV Watch

５．その他の動向
　07年2月に放送法改正案の概要を発表した総務省
　日本放送協会（NHK）の動向
　　2011年7月に地上波デジタルTV放送へ移行
　　07年8月までにワンセグのローカル放送を全国拡大
　ISDB-T MMFの動向
　　07年1月にサービスとインフラ分科会設置を了承
　　06年12月にISDB-T MMFを設立
　06年11月にマルチメディア放送企画 LLC合同会社設立で合意
　　表：マルチメディア放送企画 LLC合同会社の会社概要
　07年5月からiチャネル向けコンテンツを開始したテレビ朝日
　07年6月にワンセグ連携情報提供サービスを開始するコネテレ
　日本テレビ放送網の動向
　　06年12月からワンセグ向け通信コンテンツを拡充
　　06年9月に5MBのiモーション配信を発表

６．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「ワンセグ市場の最新動向(2)」
発　刊　日：2007年5月10日
判　　　型：A4版34頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：21,000円（税抜20,000円＋消費税1,000円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000220.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年05月15日 10:20 | トラックバック(0)

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2007年05月11日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役：森田裕行）は、株式会社ライブドア（本社：東京都新宿区　
代表取締役社長：出澤剛）メディア事業部　リサーチグループが運営するイン
ターネット調査により、親子のコミュニケーションの実態や子どもの精神面の
現状、メンタルケアサービスの受容性などについてまとめた「子どものメンタ
ルケアサービス受容性調査報告書」を販売開始しました。

報道関係各位

2007年5月10日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

株式会社ライブドア　メディア事業部　リサーチグループ
http://survey.bizmarketing.ne.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「子どものメンタルケアサービス受容性調査報告書」を販売開始

～子どものメンタルケア市場は227億円、さらに2倍へ拡大の可能性～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000219.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役：森田裕行）は、株式会社ライブドア（本社：東京都新宿区　
代表取締役社長：出澤剛）メディア事業部　リサーチグループが運営するイン
ターネット調査により、親子のコミュニケーションの実態や子どもの精神面の
現状、メンタルケアサービスの受容性などについてまとめた「子どものメンタ
ルケアサービス受容性調査報告書」を販売開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000219.html

■■資料概要■■

近年、「いじめ問題」「犯罪の低年齢化」「引きこもり」等、子どもを取り巻
く環境の劣化が社会問題にまで発展しています。そういった状況を背景として
、
子どものメンタルケアサービスの必要性が認められつつありますが、市場規模
としてはまだまだ小さいというのが現状です。

本調査では、小学生、中学生、高校生の子どもを持つ親を対象にアンケート調
査を実施し、「親子のコミュニケーションの実態」「子どものメンタル面の現
状」「子どものメンタルケアサービス受容性」などを浮き彫りにしました。

現代の子どもを取り巻く多様な問題と、親がかかえる不安やニーズの実態の分
析から、メンタルケアサービスを求める潜在性の高さと今後の市場拡大の可能
性を導きます。

---------------------------------------------------------------------
≪子どものメンタルケアサービス市場規模(推定)：【227億3,030万円】≫

●親の53.2％が子育ての適切さ、48.8％が子どもの精神状態の健全さを危惧
●48.2％はメンタルケアサービス利用意向あり

≫費用をかけてでも利用したいと思わせるようなサービス提供＆サービス利用
　のトリガーがあれば、市場規模は約2倍に拡大する可能性がある。
---------------------------------------------------------------------

■■本資料活用のポイント■■

■こんな方におすすめ
・メンタルケアサービス事業を行っている会社
・メンタルケアサービスに関する情報を取り扱っている会社
・今後、子どものメンタルケアサービス事業へ参入を検討中の会社
・学校、塾などの教育機関
・医療機関
・メンタルケアに関するご専門の方
・子どものセキュリティサービス関連事業者

■活用のポイント例
・ニーズの高いサービスやターゲットを認知し、自社サービス改善などの参考
　にする
・サービス利用者のニーズを確認する
・メンタルケアサービス運営上の参考にする
・現代の親と子どもの実態、問題を把握するための資料とする
・新たに子どものメンタルケアサービスに参入する際の基礎資料とする

■■調査結果（一部抜粋）■■

◆子どもとのコミュニケーション時間は、平日で「1日2時間以上」が27.5％と
最も多く、次いで「1日30分未満」(24.0％)となる。高校生ではコミュニケー
ション不足は定常化している。

◆子どものメンタル面、精神状態で気になることの1位は「子育ての適切さ」
(53.2％)、2位「子どもの精神状態の健全さ」(48.8％)、3位「親にホンネを言
っているか」(40.4％)。特に若年層親にその傾向が強い。

◆49.0％が「子どもの様子や育て方で以前気になっていることがある」と回答
。
中でも「いじめの被害者になった」(23.5％)が最多で、全般的に友人との関係
性に関するものが多い。

◆子どもから悩みを相談された場合、78.0％の親が一人で対処するのではなく
「誰かに相談する」と回答。理由の1位は「自分だけではどう対処してよいか
わからない」(54.4％)、2位は「子どものメンタル面を支える自信がない」
(32.7％)となっている。

◆約半数が「今後、メンタルケアサービスを受けてみたい」としており、潜在
ニーズはあり。1位「ストレスチェック」、2位「健全さチェック」等、子ども
の状況判断サービスが必要とされている。

◆メンタルケアサービスの運営母体として期待される企業は「ベネッセコーポ
レーション」が圧倒的に多い。それ以外では「NTT」「トヨタ自動車」「オリ
エンタルランド」「ワタミ」が複数挙げられている。

■■調査内容■■

【質問項目（一部抜粋）】

●子どもとのコミュニケーションについて
　・方法、頻度
　・時間、満足度
　・シチュエーション
●子どものメンタル面、精神状態について
　・気になる点
　・把握しているか
　・健全だと思うか
　・気になること、家では対処しずらい/できないこと
　（いじめ/不登校/金銭トラブル/友人とのトラブル/飲酒/喫煙/性教育　他）
　・いじめの現状
●子どものメンタルケアについて
　・子どもからの悩み相談の有無
　・誰かに相談する理由/しない理由
　・相談相手、相談してよかった相手
●子どものメンタルケアサービスについて
　・認知しているサービス
　（対面カウンセリング/オンラインカウンセリング/メンタルフレンド
　　/研修会/フリースクール　他）
　・受けたことがあるサービス/受けてみたいサービス
　・メンタルケアにかけた費用/かけてもよい費用
　・サービスで重視すること、希望すること
　・問題が生じたときの学校の対応における問題点

■■調査概要■■

■調査方法：インターネット調査

■調査対象者：株式会社ライブドアが保有するアンケートパネル
　　　　　　　［livedoorリサーチ会員］
　　　　　　　小学生、中学生、高校生の子どもを持つ両親（全国エリア）

■調査期間：2007年3月26日（月）～3月29日（木）

■有効回答数：549サンプル

■■資料の仕様■■
商　品　名：「子どものメンタルケアサービス受容性調査報告書」
発　刊　日：2007年5月8日
判　　　型：A4版117頁〔印刷版〕
企画・発行：株式会社ナノプロ
ネットリサーチ：株式会社ライブドア　メディア事業部　リサーチグループ
レポート作成：マーケティングビジョン研究所
頒　　　価：■報告書(印刷版)
　　　　　　　68,250円（税抜65,000円＋消費税3,250円）別途送料500円
　　　　　　■ローデータ(CD-R)
　　　　　　　63,500円（税抜60,000円＋消費税3,000円）別途送料500円
　　　　　　■報告書(印刷版)＋ローデータ(CD-R)
　　　　　　　94,500円（税抜90,000円＋消費税4,500円）別途送料500円

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000219.html

※BizMarketingサーベイでは、今回の調査結果から特定の対象者向けに追加調
査・本調査の実施や、同様のオリジナル調査の個別受託も承っております。
詳しくはお問合せください。

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

株式会社ライブドア　広報・宣伝グループ
電話：03-5155-0100
E-mail：press@livedoor.jp
URL：http://corp.livedoor.com/

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2007年04月26日

独立系音楽プロダクションの代表であるDINAMITE TOMMY率いる株式会社フリー
ウィル（本社：東京都港区）が、企画、制作、マーチャンダイジングを手がけ
る超人気アニメ「グラップラー刀牙（バキ）」（原作：板垣恵介）のデジタル
ダウンロード販売、「グラップラー刀牙 BOOSTERized by GDE」を2007年4月25
日から開始しました。

報道関係各位

2007年4月25日
株式会社ナノプロ
http://www.nanopro.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
フリーウィル、グルーヴデジタルエンターテインメント、
超人気アニメ「グラップラー刀牙（バキ）」のデジタルダウンロード販売開始

～BOOSTERアフィリエイト・プログラムにより、個人ブログ等で販路拡大～

詳細はこちら⇒ http://www.nanopro.jp/newsrelease/pdf/20070425_1.pdf
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
独立系音楽プロダクションの代表であるDINAMITE TOMMY率いる株式会社フリー
ウィル（本社：東京都港区）が、企画、制作、マーチャンダイジングを手がけ
る超人気アニメ「グラップラー刀牙（バキ）」（原作：板垣恵介）のデジタル
ダウンロード販売、「グラップラー刀牙 BOOSTERized by GDE」を2007年4月25
日から開始しました。

プレスリリース⇒ http://www.nanopro.jp/newsrelease/pdf/20070425_1.pdf
配信サイト⇒ http://www.baki.ne.jp/

■■サービス概要■■
かつて、「東のエクスタシー、西のフリーウィル」と呼ばれ、多くのビジュア
ル系ロックアーティストを抱える独立系音楽プロダクションの代表である
DINAMITE TOMMY率いる株式会社フリーウィルは、企画、制作、マーチャンダイ
ジングを手がける超人気アニメ「グラップラー刀牙（バキ）」（原作、板垣恵
介）のデジタルダウンロード販売サービス「グラップラー刀牙 BOOSTERized
by GDE」を2007年4月25日より開始しました。

配信は、音楽・映像などエンターテインメント分野においてデジタル配信事業
を展開するグルーヴデジタルエンターテインメント株式会社（本社：東京都港
区、代表取締役：渡邉 廣明、※2007年6月1日付にて株式会社ナノプロと合併
予定）が開発した、新配信ソリューション「BOOSTER」によりPCユーザーに向
けて配信されます。

プレスリリース⇒ http://www.nanopro.jp/newsrelease/pdf/20070425_1.pdf
配信サイト⇒ http://www.baki.ne.jp/

◆「グラップラー刀牙」について
「グラップラー刀牙（バキ）」は、長期にわたる膨大なコミック発行部数（約
5,000万部）にも関わらず、中古書籍市場への出回りが極端に少ないことから
、
一般にファンが信者とも言われるほどのカリスマ的魅力がある作品として知ら
れています。今回ダウンロード配信されるのは、グラップラー刀牙「幼少編」
の24話と「最大トーナメント編」の24話の併せて48話。一挙にBOOSTERを使用
して、グラップラー刀牙オフィシャルサイト( http://www.baki.ne.jp )上か
ら配信、同サイト上からはアフィリエイト販売も募集いたします。

◆「BOOSTER」について
「BOOSTER」( http://www.groovedigital.jp/biz/03.html )とは、アーティス
トおよび原盤保有者が低価格かつ簡単に自分のストアを構築できる新しいソリ
ューションです。このソリューションの特徴はテンプレートを使用して自由に
編成したストアがHTML化されることです。ストアの構築も、特別な知識がなく
ても複雑な作業が必要なく、アーティストオフィシャルホームページだけでな
く、ブログ、Eメール、などにHTMLタグを貼り付けることで、自身のデジタル
メディアストアとなる「ペースタブルマイメディアストア」となります。
BOOSTERにて生成されたデジタルストアは、課金決済機能とも連動しており、
現在、主要クレジットカード、コンテンツキャッシュなどの電子マネー決済も
可能となっています。
この「BOOSTER」には、アフィリエイト販売機能が付加されており、誰でも簡
単にユニークなHTMLを生成し、個人のブログ等に貼付けることで、販売サポー
トができ、且つ一定のコミッションを得ることができます。

■■「グラップラー刀牙」配信概要■■
商品・サービス名：「グラップラー刀牙 BOOSTERized by GDE」
発売・運用開始日：2007年4月25日
開発・販売：グルーヴデジタルエンターテインメント株式会社
配信サイト： http://www.baki.ne.jp
配信コーデック：ウィンドウズメディア（DRM保護付き）
ビットレート：1.5Mbps
販売価格：105円/話（税込）、再生開始後24時間以内視聴可

■■会社概要■■
名称：株式会社フリーウィル
英文名：FREE-WILL Co.,Ltd.
本社住所：東京都港区六本木4-8-6 パシフィックキャピタルプラザ6F
代表者：代表取締役社長　冨岡 裕
URL： http://www.free-will.co.jp

名称：グルーヴデジタルエンターテインメント株式会社
英文名：groove digital entertainment inc.
本社住所：東京都　港区赤坂8-7-15　アンフィニ赤坂#002
設立：2005年10月(2007年6月1日付にて
　　　　　　　　 株式会社ナノプロ http://www.nanopro.jp/ と合併予定)
代表者：代表取締役　渡邉　廣明
URL: http://groovedigital.jp/

名称：株式会社ナノプロ
英文名：NANOPRO Inc.
本社住所：東京都渋谷区恵比寿4－20－3　恵比寿ガーデンプレイス18階
設立：2006年1月
代表者：代表取締役　森田　裕行
URL: http://www.nanopro.jp/

【コンテンツに関するお問い合わせ先】
担当者：志麻竜二
TEL：03-5775-7177
FAX：03-5775-7178
E-mail：mail@baki.ne.jp

【ソリューション及びアフェリエイト販売システムに関するお問い合わせ先】
担当者：嶋根、辻
TEL：03-5775-1055
FAX：03-5775-1051
E-mail：saleall@groovedigital.jp

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年04月26日 11:38 | トラックバック(0)

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2007年04月25日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、親子のコミュニケーションの実態や子どもの
精神面の現状やケア方法などについてをまとめた「子供のメンタルケアに関す
る調査」の結果を発表しました。

報道関係各位

2007年4月24日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「子供のメンタルケアに関する調査」の結果を発表

～親の48.8%が子供の精神状態を危惧、
　　　　　　　　　　子供のメンタルケアサービスの利用意向は48.1%～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000219.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、親子のコミュニケーションの実態や子どもの
精神面の現状やケア方法などについてをまとめた「子供のメンタルケアに関す
る調査」の結果を発表しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000219.html

■■資料概要■■

近年、「いじめ問題」「犯罪の低年齢化」「引きこもり」等、子どもを取り巻
く環境の劣化が社会問題にまで発展しています。現代の親にとって、適切な子
育てとは何か、わが子が健全に育っているか、問題が生じたときの解決策はあ
るかなど、子どもへ対する心配や悩みは、年々複雑化しているとみられます。

今回、小学生、中学生、高校生の子どもを持つ親を対象に「親子のコミュニケ
ーションの実態」「子どものメンタル面の現状」「子どものメンタルケアの方
法」などに関するアンケートを実施し、現代の子どもを取り巻く多様な問題と
、
親がかかえる不安やニーズの実態を浮き彫りにしました。

■■調査結果（一部抜粋）■■

◆子どもとのコミュニケーション時間は、平日で「1日2時間以上」が27.5％と
最も多く、次いで「1日30分未満」(24.0％)となる。高校生ではコミュニケー
ション不足は定常化している。

◆子どものメンタル面、精神状態で気になることの1位は「子育ての適切さ」
(53.2％)、2位「子供の精神状態の健全さ」(48.8％)、3位「親にホンネを言っ
ているか」(40.4％)。特に若年層親にその傾向が強い。

◆49.0％が「子どもの様子や育て方で以前気になっていることがある」と回答
。
中でも「いじめの被害者になった」(23.5％)が最多で、全般的に友人との関係
性に関するものが多い。

◆子どもから悩みを相談された場合、78.0％の親が一人で対処するのではなく
「誰かに相談する」と回答。理由の1位は「自分だけではどう対処してよいか
わからない」(54.4％)、2位は「子供のメンタル面を支える自信がない」(32.7
％)となっている。

◆約半数が「今後、メンタルケアサービスを受けてみたい」としており、潜在
ニーズはあり。1位「ストレスチェック」、2位「健全さチェック」等、子ども
の状況判断サービスが必要とされている。

■■調査内容■■

【質問項目（一部抜粋）】

●子どもとのコミュニケーションについて
　・方法、頻度
　・時間、満足度
　・シチュエーション
●子どものメンタル面、精神状態について
　・気になる点
　・把握しているか
　・健全だと思うか
　・気になること、家では対処しずらい/できないこと
　（いじめ/不登校/金銭トラブル/友人とのトラブル/飲酒/喫煙/性教育　他）
　・いじめの現状
●子どものメンタルケアについて
　・子どもからの悩み相談の有無
　・誰かに相談する理由/しない理由
　・相談相手、相談してよかった相手
●子どものメンタルケアサービスについて
　・認知しているサービス
　（対面カウンセリング/オンラインカウンセリング/メンタルフレンド
　　/研修会/フリースクール　他）
　・受けたことがあるサービス/受けてみたいサービス
　・メンタルケアにかけた費用/かけてもよい費用
　・サービスで重視すること、希望すること
　・問題が生じたときの学校の対応における問題点

■■調査概要■■

■調査方法：インターネット調査

■調査対象者：株式会社ライブドアが保有するアンケートパネル
　　　　　　　小学生、中学生、高校生の子どもを持つ
　　　　　　　BizMarketingサーベイ会員（全国エリア）

■調査期間：2007年3月26日（月）～3月29日（木）

■有効回答数：549サンプル

■■資料の仕様■■
商　品　名：「子どものメンタルケアサービス受容性調査報告書」
発　刊　日：2007年5月8日
判　　　型：A4版117頁〔印刷版〕
企画・発行：株式会社ナノプロ
ネットリサーチ：株式会社ライブドア　メディア事業部　リサーチグループ
レポート作成：マーケティングビジョン研究所
頒　　　価：■報告書(印刷版)
　　　　　　　68,250円（税抜65,000円＋消費税3,250円）別途送料500円
　　　　　　■ローデータ(CD-R)
　　　　　　　63,500円（税抜60,000円＋消費税3,000円）別途送料500円
　　　　　　■報告書(印刷版)＋ローデータ(CD-R)
　　　　　　　94,500円（税抜90,000円＋消費税4,500円）別途送料500円

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000219.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

学校/教育，株式会社ナノプロ ｜2007年04月25日 10:17 | トラックバック(0)

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2007年04月20日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「携帯電話向け検索サービスの最新動向」の販売を開始しました
。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000214.html

報道関係各位

2007年4月19日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「携帯電話向けSNSの最新動向」を販売開始

～現在のSNS利用はパソコンが主流、今後は携帯電話端末も普及!?～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000214.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「携帯電話向け検索サービスの最新動向」の販売を開始しました
。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000214.html

■■資料概要■■

◆携帯電話向けSNS対応を進める事業者各社
現在、携帯電話向けSNS（Social Networking Service）が盛り上がりはじめて
います。KDDI（au）はグリーと提携し、2006年11月から携帯電話向けSNS「EZ
GREE」の提供を開始しました。一方、NTTドコモも11月から「iモード」向け
「楽天オークション」を開始し、携帯電話向けSNS「オクトモ」の提供をはじ
めています。

また、ソフトバンクモバイルも世界最大のSNS「MySpace」を自社端末に対応さ
せる計画です。すでに親会社のソフトバンクがSNS世界最大手の米MySpaceと11
月に提携し、日本語版サービスを開始しています。

◆大人気のモバゲータウンは異色な携帯電話向けSNS
パソコン向けでは最大手のミクシィが2006年12月から、パソコン向けSNS
「mixi」で携帯電話端末からの新規登録を開始させ、開始3日間以内に10万以
上の会員登録を完了しました。一方、グリーは2005年6月29日から、パソコン
向けSNS「GREE」ユーザ向けに携帯電話端末のみでもSNSが利用できる「GREEモ
バイル」の提供を開始しています。

なお、ディー・エヌ・エーの携帯電話ゲーム＆SNS「モバゲータウン」は、ゲ
ームのみを利用するユーザも存在するため、「mixiモバイル」などの純粋な携
帯電話向けSNSと若干性質が異なります。ただ、モバゲータウンは無料かつ高
品質な携帯電話ゲームをきっかけに、ユーザ数を急増させています。

■■キーワード■■

◆公式にサービスを開始する事業者!!
KDDI（au）はグリーと提携し、2006年11月から「EZ GREE」の提供を開始しま
した。NTTドコモも同時期に「オクトモ」の提供をはじめています。

◆会員数の多いモバゲータウン!!
ディー・エヌ・エーの携帯電話ゲーム＆SNS「モバゲータウン」が人気です。
しかし、モバゲータウンはゲームのみを利用するユーザも存在するため、mixi
モバイルなどの純粋な携帯電話向けSNSと若干性質が異なります。

◆利用経験は少ないものの利用頻度は最多!!
調査によれば、利用経験のある携帯電話サイトでは携帯電話向けSNSが約10％
にとどまっていますが、利用頻度は約60％と高い傾向にあります。

■■携帯電話向けSNSの利用動向■■

◆現在のSNSはパソコン利用が主流
NTTレゾナントと三菱総合研究所が「ソーシャルネットワーキングサービス利
用実態」に関する調査結果を発表しました。調査によれば、SNSを利用する際
の端末は91.6％がパソコンで、携帯電話端末が8.4％になっており、現時点で
はパソコンからのSNS利用が主流だといいます。SNS利用者の約半数となる49.2
％がパソコンと端末の両方から参加可能なSNSに登録しているものの、端末か
らのみ参加可能なSNSへ登録しているSNS利用者は2.5％にとどまります。

■■目次/図表■■

要約
キーワード

１．市場概況
　携帯電話向けSNS対応を進める事業者各社
　大人気のモバゲータウンは異色な携帯電話向けSNS
　【普及拡大要因】
　パソコン向けSNSでは擬人化会員を活用
　【普及阻害要因】

２．携帯電話事業者の動向
　KDDI（au）の動向
　　07年3月にEZ GREEにグリ街を開設
　　06年11月からEZ GREEの提供を開始
　　表：EZ GREEの主なサービス内容（サービス開始時）
　　当初のEZ GREEの収入源は広告収入に期待
　　06年7月にグリーへ資本参加
　　グリーとの協業経緯
　NTTドコモ動向
　　模索中の携帯電話向けSNS
　　06年11月から楽天オークションでSNSを開始
　　表：オクトモのサービス内容

３．SNS会社の動向
　ディー・エヌ・エー（DeNA）の動向
　　07年3月10日にモバゲータウン会員が400万突破
　　表：モバゲータウンの会員数推移（単位：万）
　　10代中心の利用から20代及び30代以降へ拡大
　　表：モバゲータウンの会員構成比の推移
　　07年2月に中国で試験サービスを開始
　　06年12月に仮想通貨の販売を開始
　ミクシィの動向
　　07年3月からmixi新規登録に端末認証を開始
　　07年4月にmixiモバイルへ絵文字投稿機能を追加
　　07年1月に1日1億PVを突破したmixiモバイル
　　表：mixiモバイルの会員構成
　　06年12月に端末での新規登録を開始
　　ユーザ登録開始3日間で10万超を登録
　　20代以上のユーザ層獲得が急務
　　06年11月に音楽配信コーナーを開設
　　表：ミュゥモのサービス概要
　　06年11月にショッピング・コーナーを開設
　　表：モバコレのサービス概要
　　06年11月に動画投稿機能を追加
　　04年9月からmixiモバイルを開始
　　表：mixiモバイルのサービス概要
　グリーの動向
　　07年3月にGREE会員数が100万を突破
　　GREEは20代以下の利用が約70％
　　07年2月にモバイル版GREEがiモード公式サイトに
　　EZ GREEでは監視体制も強化
　　05年6月からGREEモバイルの提供を開始
　　表：GREEモバイルで利用可能なサービス
　　GPS機能との連携も視野に
　ヤフーの動向
　　06年11月からYahoo!ケータイは招待なしで参加可能
　　06年7月から招待制SNSの提供を開始
　Goccoの動向
　　07年春に中国でもSNSの提供を開始
　　SNSで小説コンテストを開催
　エキサイトの動向
　　07年4月に英国で携帯電話向けSNSを開始
　　07年2月から無料SNSを開始
　07年4月から公式サイトとして提供を開始したCAモバイル
　　表：ixenのサービス概要
　07年1月にママ向けSNSを開始したゼイヴェル
　　表：ママメディアの会社概要
　07年1月にSNS連動の映像配信を開始したフロントメディア
　06年11月から国内でもサービスを開始した米MySpace
　06年11月からアニメ・ファン向けSNSを開始したハイブ
　06年10月から音楽配信にSNSも提供した247みゅーじっく
　06年10月にSNS対応のポータル・サイトを開設したドワンゴ
　　表：SNSの機能説明（一部）

４．携帯電話向けSNSの利用動向
　現在のSNSはパソコン利用が主流
　　表：利用経験のある非SNS利用者の携帯電話SNSの認知度
　　表：利用経験のある・ない非SNS利用者の携帯電話SNSの利用意向
　　表：利用経験のある・ない非SNS利用者の携帯電話向けSNSの利用希望理由
　　表：ソーシャルネットワーキングサービス利用実態の調査概要
　SNSの利用経験は少ないものの、利用頻度は最多
　　表：携帯電話サイト（コンテンツ）の利用経験（抜粋）
　　表：携帯電話サイト（コンテンツ）の利用頻度（抜粋、単一回答）
　　表：携帯コンテンツの利用実態調査の概要
　mixiモバイルが圧倒的な人気
　　表：利用している携帯電話向けSNSの変化（複数回答）
　　表：第21回の調査概要
　携帯電話向けSNSではモバゲータウンが大人気
　認知／理解／参加率ともにパソコン向けに及ばず
　　表：参加しているモバイルSNS（n＝117）
　　表：第24回 携帯電話コンテンツ／サービス利用者調査の調査概要

５．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「携帯電話向けSNSの利用動向」
発　刊　日：2007年4月18日
判　　　型：A4版28頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000214.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年04月20日 10:37 | トラックバック(0)

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2007年04月18日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「国内検索エ
ンジン市場の変化と方向性」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000212.html

2007年4月17日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「国内検索エンジン市場の変化と方向性」を販売開始
　～情報アクセス産業全体の観点からトレンドを抽出、
　　　　　大手Yahoo!、Googleに競合できうる日本独自の方向性とは～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000212.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「国内検索エ
ンジン市場の変化と方向性」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000212.html

■■資料概要■■

現在、日本国内における検索エンジン市場は、Yahoo!やGoogleといった米国の
大手企業がしのぎを削る中、政府主導のもと日本独自の検索エンジン開発を推
進しようとする動きが見えてきています。

従来日本は検索技術において世界をリードしている部分は多々ありましたが、
その技術を活かした、大手グローバル企業と肩を並べる国産検索エンジンの開
発は、まだ実現されていません。

ROA Groupは、今、その状況が大きく変化しようとしている点に着目し、関連
事業者が現在の検索エンジンのトレンドを把握し、今後の方向性をつかむため
の参考資料となるべく、本レポートを作成しました。

■■レポートサマリー■■

◆より広範囲の連携が期待される未来の検索エンジン市場

現在、検索エンジンの領域はウェブ検索であり、テキストデータベース検索を
基本に、広告市場やソフトウェア開発市場での売上が発生しています。

しかしながら、未来の検索エンジンの領域はより広範囲なものになり、「ウェ
ブ検索」以上の、「ローカル検索」や「プッシュ型シンジケーション方式の検
索」「オブジェクト検索」「ユビキタス検索」等、さまざまな方向性へと進化
するものとみられます。
また検索対象となるデータベースが、テキストデータベースからマルチメディ
アデータベース、センサー・測定装置によるリアルタイムデータベース、そし
て現在とは全く異なる別の情報入力インターフェースによる実世界データベー
スへと拡張され、専門的になると同時に、各機能により有機的に動作する検索
サービスが期待されます。

このような検索エンジンの未来は、広告産業、ソフトウェア開発産業のような
現在すでに関連の売上が発生している市場だけでなく、今後は遠隔診療、情報
家電を通じた検索、交通情報及び状況のリアルタイム感知を利用したITSシス
テム等、未来社会の人間と人間、人間と機械、機械と機械間の情報収集と解釈
・発信へとつながるでしょう。そして未来の検索エンジンは、情報端末産業、
EC（Eコマース）、物流産業、医療産業、教育産業、交通産業、そして未来の
安心/安全に関する産業と関連性が生まれ、影響を与える膨大な市場を視野に
入れています。

◆情報アクセス産業全体の観点からトレンドを抽出、今後の動向をつかむ

本レポートはウェブ検索だけでなく、情報アクセス産業全体の観点から検索技
術の開発を取り巻く事業者の動向を分析することに焦点を合わせて作成されて
おり、全ての検索エンジン技術を網羅したり技術面で深く掘り下げたりするの
ではなく、ROA Group独自の判断により注目すべきトレンドのキーワードを抽
出する形をとっています。

ROA Groupは検索エンジンの発展を、ただの現段階のSEMの価値としてだけみて
いるのではなく、次世代産業の基盤となる技術として注目しています。

本レポートにより、検索エンジン市場が現時点でのGoogleの支配によるテキス
トまたはウェブページ技術と広告メディアの可能性にとどまらず、より多様な
観点から展開されていることを認識し、関連事業者のパラダイムが急激に変化
している状況の中、関連事業者がトレンドを正しく把握し自社の事業構想の一
助となることを期待します。

本レポートのフレームワークは専門家の見解を参考にし、ROA Group独自の観
点から構成されており、企業及びサービス情報等は2007年2月末時点に公開さ
れた二次資料を利用しました。

■■資料目次■■

エグゼクティブサマリー

1 Introduction
　1-1 検索エンジンの発展方向
　1-2 検索エンジン関連の産業及び市場規模
　1-3 本レポートの企画背景

2 国内検索エンジン市場の現況
　2-1 検索エンジン市場シェア
　2-2 日本語対応の検索エンジン提供状況
　　2-2-1 大手ポータルサイトの検索エンジン分類及び現在の提供状況
　　2-2-2 特徴的な検索サイト

3 国内における次世代検索エンジン開発の動向
　3-1 政策動向　-‘情報大航海プロジェクト’
　3-2 事業者動向
　　3-2-1 日本語理解技術の応用サービス
　　　3-2-1-1 NTTデータの‘なずき’
　　　3-2-1-2 kizasi.jp
　　3-2-2 画像認識技術とモバイルインターネットの結合
　　　3-2-2-1 J-magicの携帯電話カメラを利用したソーシャルメディア
　　3-2-3 次世代インターフェース技術
　　　3-2-3-1 NTTコムウェアのTangible RFID Interface
　　　3-2-3-2 日本SGI ST Emotion

4 インプリケーション
　4-1 ポータル事業者、検索開発事業者への提言
　4-2 端末メーカーへの提言

■■図目次■■

［図 1-1］検索エンジン技術と情報データベースの今後の方向性
［図 1-2］検索技術及び情報データベースの現況
［図 1-3］検索エンジン関連産業
［図 1-4］広告市場及び検索広告市場の年間成長率（2004年-2006年）
［図 2-1］主な国別の検索エンジンシェアの比較：日本・米国・中国・韓国
　　　　　（一般ユーザーのアクセスシェア）
［図 2-2］国内検索エンジン市場の競争領域
［図 2-3］Web2.0時代の検索技術によるウェブソリューションの進化
　　　　　-マーケットプレイス、企業向けメッセージングシステム
［図 2-4］MARSFLAGの検索結果画面
［図 2-5］Pagebullの検索結果画面
［図 2-6］Sagoolのオモロ検索
［図 2-7］BON SAGOOLのコンセプト
［図 2-8］Wikiseek.comの検索結果画面
［図 3-1］‘情報大航海プロジェクト’の知的情報アクセスの展開領域の予想
［図 3-2］‘情報大航海プロジェクト’の研究開発ターゲット
［図 3-3］‘情報大航海プロジェクト’の技術マップ
　　　　　（医療、ヘルスケア応用SWG）
［図 3-4］新たな検索応用技術の領域
［図 3-5］ILUの日本語意味理解システムの応用概念
［図 3-6］gooリサーチのテキストマイニング適用例
［図 3-7］NTT-adのCGM Watch結果例（2）
［図 3-8］NTT-adのCGM Watch結果例（3）
［図 3-9］Overtureの携帯電話向けコンテンツ連動型広告配信の例
［図 3-10］kizasi.jpのウェブページ構成イメージ図
［図 3-11］Yahoo ! トレンドワードのβ版
［図 3-12］‘kizasi’のブログクチコミサーチのサービスメニュー
［図 3-13］J-magic PiXAシステムの概念
［図 3-14］オリンパスの‘スティッキーズ’システムの利用例
［図 3-15］NTTコムウェアのTangible RFID利用イメージ
［図 4-1］SKテレコムの‘1mm’サービスのUI

■■表目次■■

［表 1-1］広告市場及び検索連動型広告の市場規模（2004年-2006年）
［表 1-2］ソフトウェア開発の市場規模（2004-2006年）
［表 1-3］ソフトウェア開発市場の年間成長率（2004-2006年）
［表 2-1］国内のポータルサイト及び検索エンジン市場シェア
　　　　　（一般ユーザーのアクセスシェア）
［表 2-2］国内の代表的な検索エンジンの分類（2007年2月末時点）
［表 2-3］PC向け大手ポータル系サイトの検索エンジン採用例
　　　　　（2007年2月末時点）
［表 2-4］モバイル向け大手ポータル系サイトの検索エンジン採用例
　　　　　（2007年2月末時点）
［表 2-5］Googleサービスの内容
［表 2-6］Googleの日本、中国、韓国の言語別対応サービス
［表 2-7］特徴的なウェブ検索サービス例
［表 3-1］NTTデータ‘なずき’の製品構成
［表 3-2］NTT-adのCGM Watchの結果例（1）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「国内検索エンジン市場の変化と方向性」
発　刊　日：2007年4月
判　　　型：A4版カラーコピー　－頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF版】99,750円（税込）
　　　　　　【PDF＋印刷版】102,900円（税込）
　　　　　　【印刷版】99,750円（税込）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000212.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041　東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年04月18日 13:04 | トラックバック(0)

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2007年04月06日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「日本スマー
トフォン市場分析」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000211.html

2007年4月5日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「日本スマートフォン市場分析」を販売開始
　～2007年以降は年平均78.6％で成長見込、注目の市場を詳細に分析～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000211.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「日本スマー
トフォン市場分析」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000211.html

■■資料概要■■

本レポートでは、近年注目を集めている日本のスマートフォン市場に関して、
その定義から顧客のニーズ、市場規模、関連OS、海外・国内メーカー及び国内
通信事業者の動向を徹底分析してまとました。
また、OS、メーカー、通信事業者のポジショニング分析とスマートフォン市場
の成長に向けた今後の戦略までを提案しています。

成熟した携帯電話市場、端末の高機能化と顧客のニーズの多様化、参入プレー
ヤーの増加や単価の下落、その一方で拡大されつつある企業市場と産業間コン
バージェンス・・・このような日本市場の状況下におき、スマートフォンは重
要な代案になるに違いありません。

■■レポートサマリー■■

◆エグゼクティブサマリー

2005年12月に発売となったウィルコムのW-ZERO3シリーズを発端に、2006年に
入り、ドコモやソフトバンクもHTC製でWindows Mobileベースのスマートフォ
ンの導入を開始しました。
台湾のHTCは2006年4月に日本支社を設立しており、日本での事業をさらに拡大
する見込みです。また、Nokiaも主にソフトバンクからSymbian S60ベースのE
シリーズやNシリーズを販売することで、日本におけるスマートフォン事業の
強化を図っています。ドコモに関しても2006年9月に欧米のビジネスマンに人
気のBlackBerry端末を対応サービスと共に導入しています。

一方、携帯電話の機能がますます多様化かつ高度化することで、高性能なOSに
対するニーズが高まっており、端末購入サイクルの短縮や販売価格の下落とい
った傾向もオープンプラットフォームの重要性をもたらしています。さらに、
MNPにより拡大しつつある日本の法人市場においても、メッセージング機能や
PC並みのオフィス機能が搭載されたスマートフォンに対して非常に高い関心が
集まっています。

◆本レポートにおけるスマートフォンの定義 ----------------------------
「広義のスマートフォン」：Symbian、Windows Mobile、Linuxなどの汎用OSを
ベースに、従来の携帯電話に比べPDA並みの機能を多く備えている端末。

「狭義のスマートフォン」：汎用OSの中でも特にSymbian S60/S80/UIQ、
Windows Mobile、Palm、Linux OS(一部)、BlackBerryを搭載し、ユーザーから
もスマートフォンとして認識されているもの。

※本レポートでは主に「狭義のスマートフォン」を対象に分析を進めます。
すでに2千万台に達しているドコモのMOAP端末は広義のスマートフォンです。
---------------------------------------------------------------------

日本におけるスマートフォン(狭義)の市場規模は、法人市場の拡大や販売モデ
ル増加の影響を受け、約10万台だった2005年から、2006年には60万台程度まで
成長を遂げたと推測されます。

また、2007年以降の市場予測を行うにあたっては、1990年代中盤の日本の初期
ノートPC市場や初期携帯電話市場を分析し、予測値を導きました。これは、ス
マートフォン市場の成長要因や障害要因などを、初期ノートPCや携帯電話市場
と比較し、相関度を抽出し、かつ経済的なファクターも考慮することで、今後
の狭義のスマートフォン市場を予測したものです。

その結果、2007年からは年平均78.6％で成長を続け、2010年までには約600万
台に達し、全携帯電話市場の13％程度を占めるようになるという推定となりま
した。

本レポートの構成としては、初めにスマートフォンの定義とユーザー層の分析
を行い、日本市場での重要性と成長規模を導きます。次に、主要なスマートフ
ォンOSをバージョン別の特徴や発展トレンドから分析し、海外や日本の端末メ
ーカーと日本のキャリアの最新動向を戦略と共に探ります。そして最後に、今
後の日本スマートフォン市場の成長における機会要因及び障害要因を分析し、
メーカーやキャリアが取り組むべき戦略の提案までをまとめています。

■■資料目次■■

エグゼクティブサマリー

1 スマートフォンの概要
　1-1 スマートフォンの定義
　1-2 スマートフォンのターゲットユーザー層
　1-3 日本市場におけるスマートフォンの重要性
　　1-3-1 消費者から見る重要性
　　1-3-2 プレーヤーから見る重要性
　　1-3-3 テクノロジーから見る重要性

2 日本のスマートフォン市場規模
　2-1 スマートフォンの市場規模
　2-2 OS別の市場シェア
　2-3 スマートフォン市場の予測
　　2-3-1 市場予測フレームワーク
　　2-3-2 スマートフォン（狭義）市場の予測

3 スマートフォンOS別の特徴と発展方向
　3-1 Symbian
　　3-1-1 Nokia S60
　　3-1-2 UIQ
　3-2 Windows Mobile
　3-3 RIM BlackBerry
　3-4 Linux
　3-5 Palm（Garnet）

4 主要端末メーカー別のスマートフォン開発動向
　4-1 スマートフォン・メーカー別のポジショニング
　4-2 海外メーカー
　　4-2-1 Nokia
　　4-2-2 Motorola
　　4-2-3 サムスン電子
　　4-2-4 HTC
　　4-2-5 RIM
　　4-2-6 その他の海外メーカー（LG電子、HP、Palm、Apple）
　4-3 日本メーカー
　　4-3-1 Sony Ericsson
　　4-3-2 パナソニック
　　4-3-3 シャープ
　　4-3-4 東芝

5 日本キャリアのスマートフォン・ラインアップと戦略
　5-1 NTTドコモ
　5-2 KDDI au
　5-3 ソフトバンクモバイル
　5-4 ウィルコム
　5-5 イー・モバイル
　5-6 キャリア別のスマートフォン・ポジショニングと方向性のインプリケー
ション
　5-7 日本のスマートフォン端末分析

6 日本スマートフォン市場成長のカギ
　6-1 機会要因と障害要因
　　6-1-1 機会要因
　　6-1-2 障害要因
　6-2 端末メーカーに対するインプリケーション
　6-3 キャリアに対するインプリケーション

■■表目次■■

[表1-1]スマートフォン・ユーザーのニーズ
[表1-2]キャリア3社の3G加入者比率
[表1-3]日本で発売のスマートフォン機種一覧
[表3-1]メーカー別OS採用現状
[表3-2]Symbian OS採用プラットフォーム
[表3-3]S60バージョン別の特徴
[表3-4]UIQバージョン別の特徴
[表3-5]Windows Mobileバージョン別の特徴
[表3-6]RIM製BlackBerry端末とその特徴
[表4-1]Nokiaのスマートフォン・プラットホーム
[表4-2]Motorolaのスマートフォン・ラインアップ
[表4-3]サムスン電子のスマートフォン・ラインアップ
[表4-4]HTC製端末の一覧（日米欧の主要キャリア別）
[表4-5]BlackBerry端末の一覧（日米欧の主要キャリア別）
[表5-1]Nokia製スマートフォンのモデルと仕様一覧
[表5-2]その他メーカーのスマートフォンのモデルと仕様一覧

■■図目次■■

[図1-1]スマートフォンの定義（進化論的なアプローチ）
[図1-2]スマートフォンの定義（構成的なアプローチ）
[図1-3]ウェブサイト「Handango」とスマートフォンのユーザーベネフィット
[図1-4]スマートフォンのターゲットユーザー層
[図1-5]スマートフォンに対するニーズ
[図1-6]キャリア3社の音声／データARPUの平均値推移（2005Q1-2006Q3）
[図1-7]携帯電話サービスの発展
[図2-1]携帯電話市場に占めるスマートフォン市場のシェア（2005・2006年）
[図2-2]スマートフォン（広義）OS別の市場シェア（2006年）
[図2-3]市場予測フレームワーク
[図2-4]スマートフォン（狭義）市場の展望（出荷台数ベース／2005-2010年）
[図3-1]OS別のポジショニングマップ（端末価格とデザイン）
[図3-2]OS別のポジショニングマップ（融通性とデザイン）
[図3-3]S60のアーキテクチャー
[図3-4]Linuxアーキテクチャーの例（Qtopia）
[図3-5]Palm OS採用製品マップ
[図4-1]スマートフォン・メーカー別ポジショニングマップ
[図4-2]HTCのビジネスモデル
[図4-3]LG Joyの仕様
[図4-4]HP iPAQ 500の仕様
[図4-5]Palmのスマートフォン・ラインアップ
[図4-6]Apple iPhoneの仕様
[図4-7]Sony Ericssonのスマートフォン・ラインアップ
[図4-8]パナソニック X800の仕様
[図4-9]シャープ W-ZERO3(es)の仕様
[図4-10]東芝 G900の仕様
[図5-1]NTTドコモのスマートフォン・ラインアップ
[図5-2]hTc Zを法人市場に活用する仕組み
[図5-3]ソフトバンクモバイルのスマートフォン・ラインアップ
[図5-4]ウィルコムのスマートフォン・ラインアップ
[図5-5]EM・ONE (S01SH）の仕様
[図5-6]キャリア別のスマートフォン・ポジショニングマップ
[図6-1]スマートフォン成長の機会要因と障害要因
[図6-2]スマートフォンのポジショニングマップ（その他の機器との比較）
[図6-3]スマートフォン市場拡大のイメージ
[図6-4]プレーヤー間のWin-Win関係構築イメージ

■■資料の仕様■■
商　品　名：「日本スマートフォン市場分析」
発　刊　日：2007年3月
判　　　型：A4版カラーコピー　－頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF版】99,750円（税込）
　　　　　　【PDF＋印刷版】102,900円（税込）
　　　　　　【印刷版】99,750円（税込）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000211.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041　東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

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2007年04月04日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「携帯電話向け検索サービスの最新動向」の販売を開始しました
。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000210.html

報道関係各位

2007年4月4日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「携帯電話向け検索サービスの最新動向」を販売開始

～グーグル、ヤフーなど、公式サイトにキーワード検索を導入、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　端末が身近な検索ツールに～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000210.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「携帯電話向け検索サービスの最新動向」の販売を開始しました
。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000210.html

■■資料概要■■

◆auと米Googleの提携を皮切りに検索サービス競争が開始
KDDI（au）と米Googleが2006年5月に、日本で初めて米Googleの検索エンジン
を採用し、モバイルとパソコン向けコンテンツを統合した検索サービスの提供
に合意しました。それに伴い、7月から「EZweb」のトップ画面に「Google」の
検索窓を設置しています。

NTTドコモも7月に「iMenu」を対象としたキーワード検索機能の提供を開始す
ると発表し、すでに10月から合計13の検索サイトと連携した検索サービスを開
始させています。

一方、ソフトバンクモバイルも10月に新ポータル・サイト「Yahoo!ケータイ」
の提供を開始し、検索サービスには「Yahoo!検索」を採用しています。
auとソフトバンクモバイルがそれぞれ米Googleとヤフーと密接な連携を図るの
に対し、NTTドコモは2社を含む13社と連携することで対抗する構図です。

◆パソコン向け検索と同様にヤフーやグーグルが人気
これまでの携帯電話向け検索サービスといえば、携帯電話事業者各社が提供す
るディレクトリ型の公式メニューをたどり、事業者が認定した公式サイトを閲
覧する形式が主流でした。しかし、昨今の公式サイトにおける検索サービスの
導入に伴い、パソコンでのサイト閲覧と同様に検索窓へキーワードを入力し、
公式／一般／パソコン向けサイトを問わずに最適なサイトを検索することも可
能になっています。そうした中、パソコン向け検索サービス大手のヤフーやグ
ーグルが携帯電話向けでも利用頻度の高い検索サービスといえます。

■■キーワード■■

◆これまではディレクトリ検索で対応!!
従来は携帯電話サイト数の面から、ディレクトリ検索でも十分に対応できてい
ました。

◆公式サイトにキーワード検索を導入!!
公式／一般サイトも含めたサイト数の増加により、ディレクトリよりもキーワ
ード検索の必要性が高まってきました。それに伴い、KDDI（au）とNTTドコモ
が2006年7月から公式サイトへキーワード検索を導入しています。

◆検索結果と表示方法がカギ!!
液晶画面の小さな携帯電話端末であるが故に、精度の高い検索結果と閲覧しや
すい表示方法がカギとなります。また、携帯電話向け検索サービスではパソコ
ン向けほど詳細な検索結果は求められていないものとみられます。

■■検索サービス会社の動向■■

◆他社にはないヤフーの強み
他の検索サービス会社にはないヤフーの強みは、ソフトバンクモバイルへの出
資による携帯電話事業者との関係です。実際にソフトバンクモバイルが
「Yahoo!ケータイ」を運営するものの、ヤフーの発言権は影響を持つものとみ
られます。特定事業者との出資関係を持たない米Googleには提供できないサー
ビスを開発することにより、携帯電話向け検索サービスにおいて、日本国内で
は米Googleを牽引していく考えです。

■■目次/図表■■

要約
キーワード

１．市場概況
　auと米Googleの提携を皮切りに検索サービス競争が開始
　　表：公式サイトにおける携帯電話事業者と検索サービス会社の関係
　パソコン向け検索と同様にヤフーやグーグルが人気
　【普及拡大要因】
　【普及阻害要因】

２．携帯電話事業者の動向
　NTTドコモの動向
　　07年中にGPS連動検索サービスを開始
　　06年10月からiモードの検索サービスを開始
　　iMenu内の検索サイトは人気順に設置
　　06年8月に米Googleと検索サービス連携で合意
　　従来から一般サイトの中には多くの検索サイトが存在
　　06年7月から9つの検索サイトと連携開始
　　表：iMenuと連携する検索サイト
　KDDI（au）の動向
　　着うた検索結果には一般サイトを非表示
　　Google検索設置で検索数は2.5倍増
　　06年5月に米Googleとの業務提携を発表
　　au端末とGoogle Mapsとの連携サービスも視野に
　ソフトバンクモバイルの動向
　　06年10月からYahoo!ケータイの提供を開始
　　Yahoo!検索導入でも公式サイトは人気
　　Yahoo!ケータイへの改装で検索クエリ数が約3倍に増加

３．検索サービス会社の動向
　ヤフーの動向
　　他社にはないヤフーの強み
　　07年4月にiモード／EZweb向けモバイル版Yahoo! JAPANを改装
　　06年10月にモバイル版Yahoo!検索を大幅改装
　　携帯電話向け検索エンジンは日本独自開発
　　表：ヤフーの会社概要
　米Googleの動向
　　検索結果はEZweb公式／一般／パソコン向けサイトの順
　　07年3月から米国で検索サービスを刷新
　　先駆者的な姿勢のauに提携を決定
　NECビッグローブの動向
　　06年10月からiモード検索サービスに検索機能の提供を開始
　　06年2月にケータイBIGLOBEのサイト検索を強化
　　表：NECビッグローブの会社概要
　ライブドアの動向
　　07年1月からlivedoor キーワード モバイル版の提供を開始
　　06年12月からlivedoor knowledge モバイル版の提供を開始
　　06年8月にlivedoor 検索（モバイル）を改装
　　NTTドコモとの連携でブログの強化を狙う
　　表：ライブドアの会社概要
　06年10月から検索機能の提供を開始したNTTレゾナント
　　表：NTTレゾナントの会社概要
　ウェブドゥジャパンの動向
　　iモードのiMenu内に選定されたCROOZ!
　　06年6月からCROOZ!でタウン検索を開始
　　表：ウェブドゥジャパンの会社概要
　ビットレイティングスの動向
　　07年3月に全文検索エンジンを導入
　　07年2月にモバイル検索専門の研究開発組織を設立
　　06年12月に総額3億円の第三者割当増資を実施
　　06年11月から掲示板サイト横断検索サービスを開始
　　クラスタリング検索を用いたF★ROUTE
　　06年7月にiMenuへF★ROUTEのサイト検索機能提供が決定
　　06年6月に携帯電話向け検索サービスを刷新
　　表：ビットレイティングスの会社概要
　楽天の動向
　　06年10月からブログやTV番組検索も開始
　　06年10月からiモードへ検索機能の提供を開始
　　表：楽天の会社概要
　リクルートの動向
　　06年10月からiモードにR25式モバイルの検索機能を提供
　　06年2月から検索連動型広告の表示を開始
　　表：リクルートの会社概要
　07年2月からロボット型検索を開始したデジタルストリート
　　表：デジタルストリートの会社概要
　シーエー・モバイルの動向
　　07年2月にKLabとロボット型検索エンジンを共同開発
　　06年12月にKLabと資本業務提携で合意
　　06年8月から検索結果にブログ上の注目キーワードを表示
　　06年8月からはてなダイアリーキーワードの提供を開始
　　06年3月にNTTドコモと協業と増資引受で合意
　　表：シーエー・モバイルの会社概要
　06年10月からiモード検索に検索機能の提供を開始したAsk.jp
　　表：アスク ドット ジェーピーの会社概要

４．検索サービスの利用動向
　ネットエイジアリサーチなどによる調査
　　検索サービスはYahoo!モバイルが最も人気
　　表：第2回と第4回調査結果（利用している検索サイト）
　　半数弱が1日に1回以上検索サービスを利用
　　表：第4回調査結果（検索サービスの利用頻度）
　　表：ネットエイジアリサーチなどによる第2回と第4回の調査概要
　サービス検索の利用頻度が低いiモード・ユーザ
　　表：ディーツーコミュニケーションズによる調査概要
　KLabによる調査
　　サービス検索の利用頻度が低いケータイコイン会員
　　表：検索サービスの利用頻度
　　利用経験の多いYahoo!モバイルとGoogle モバイル
　　表：事業者別利用する検索サイトの比較
　　表：KLabによる調査概要

５．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「携帯電話向け検索サービスの最新動向」
発　刊　日：2007年4月3日
判　　　型：A4版31頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：21,000円（税抜20,000円＋消費税1,000円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000210.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年04月04日 16:01 | トラックバック(0)

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IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「2006年下半
期　携帯端末トレンド及び進化方向予測　日本版」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000209.html

2007年4月2日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「2006年下半期　携帯端末トレンド及び進化方向予測　日本版」
の販売を開始

～端末メーカ18社、54機種の新規発売モデルを徹底分析～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000209.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「2006年下半
期　携帯端末トレンド及び進化方向予測　日本版」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000209.html

■■資料概要■■

本レポートでは、世界の携帯端末市場を主導する国の一つとして注目度の高い
日本に着目しています。2006年下半期に発売された全ての携帯端末について、
その機能や付加サービスなどを調査し、独自の分析結果をまとめ、今後の市場
予測を行っております。

■■レポートサマリー■■

◆レポートの紹介

アジアの中でも特に、通信市場及び携帯端末市場を主導する日本において、新
規発売端末を定期的に分析し、今後の市場の方向性を提示していくものとして
、
本レポートが企画されました。
日本国内で発売された端末の詳細情報を半年ごとに提供し、本調査独自の評価
方法によって携帯端末の進化レベルを評価し、今後の予測を行います。

本レポートをご活用いただくことで、端末の基本情報はもちろん、機能要素、
付加サービス要素に対する評価及び今後の展望を把握することができます。

◆調査範囲

本レポートは日本国内で発売された携帯端末を対象に調査を行って作成されま
した。調査対象は2006年下半期に発売された全てのモデルです。

【端末メーカ18社、54機種】
NEC(5)、富士通(1)、三菱(3)、パナソニック(3)、シャープ(9)、カシオ(2)、
Sony Ericsson(3)、SANYO(6)、日立(2)、東芝(7)、京セラ(2)、Nokia(1)、
LG電子(1)、サムスン電子(3)、Motorola(2)、HTC(2)、RIM(1)、Pantech(1)

◆調査プロセス

本レポートは次のようなプロセスを経て作成され、日本国内で発売された端末
に関する特性を分析することで、端末のコンバージェンスの方向性を予測する
ことを目的としています。

1．端末のスペックチャート作成
2．Indexによる評価
　　（基本要素／機能要素／付加サービス要素）
3．基本情報のトレンド分析
　　（対応ネットワークの動向／デザイン動向／価格動向　など7項目）
4．機能要素のトレンド分析
　　（Memory／Expression／Transmission）
5．付加サービスのトレンド分析
　　（Communication／Entertainment／Information／Finance）
6．今後の方向性
　　（予想されるモバイルデバイスコンバージェンスの変化の方向性）

◆方法論（一部）
　～モバイルデバイスコンバージェンスを予測するための独自の評価ツール～

　●モバイルデバイスコンバージェンスのレベルを評価し、今後を予測するた
　　め、従来の携帯電話を含むモバイルデバイスを新しいメディアデバイス、
　　すなわち「パーソナルポータブルメディア(Personal Portable Media)」
　　と定義しました。

　●各国別に携帯端末に基本搭載されているS/W、H/W機能を、メディアからの
　　観点で進化レベルを評価し、将来を予測するために、国家間の相対評価を
　　行いました。

　●携帯端末のコンバージェンスレベルを測定する別の観点として、対応する
　　主要機能の特性と付加サービスの分類体系とのマッチングを行い、各国別
　　に相対評価を通じた特異点を把握します。

　●端末を通じて実現した全てのサービスは、「コミュニケーション」「エン
　　ターテイメント」「インフォメーション」「ファイナンス」に分類して特
　　性の把握を行います。

■■資料目次■■

I.　エグゼクティブサマリー

　1．レポートの紹介
　2．調査範囲
　3．調査プロセス
　4．方法論

II.　2006年下半期　日本における携帯端末市場環境の分析

　1．2006年下半期　月別販売台数
　2．2G、3G端末の出荷台数比較
　3．ソフトバンクモバイルの誕生
　4．MNPの開始

III.　基本要素についての主要トレンド分析

　2006年下半期のキーポイント
　　Issue 1. デザイン重視、カラーバリエーションの増加
　　Issue 2. ハイエンド端末と低料金プランの同時提供
　　Issue 3. 子供向け、女性専用端末の増加
　　Issue 4. PHS端末の減少、95％以上が一般の携帯端末に

IV. 機能要素についての主要トレンド分析

　2006年下半期のキーポイント
　　Issue 1. カメラの画素数が増加、500万画素カメラ付き端末の登場
　Issue 2. 手ブレ防止機能付きカメラモジュールの搭載が増加
　Issue 3. メインLCDの大型化
　Issue 4. サークルトーク（Circle talk）、一情報機能の普及
　Issue 5. グローバル標準OSの搭載

V. 付加サービス要素についての主要トレンド分析

　2006年下半期のキーポイント
　　Issue 1. テレビ電話機能搭載の割合が増加
　　Issue 2. 電子辞書、電子書籍機能の搭載が増加、
　　　　　　 Word/Excel/PDFファイルが閲覧可能な端末の販売
　　Issue 3. ワンセグ端末の増加
　　Issue 4. モバイル決済機能、NTTドコモのDCMXが一般化
　　Issue 5. GPS機能の一般化

VI. 2007年の展望

　1. デザインを重視したハイエンド端末の増加
　2. 薄型化・軽量化の傾向が本格化
　3. デジタルカメラと同水準にまで画素数が上昇
　4. ワンセグ対応及び大型LCDが増加
　5. グローバル標準OS搭載の割合が増加

VII. Appendix

　1. 基本要素の分析（対応ネットワーク、デザイン、価格動向）
　2. 機能要素の分析（Memory、Expression、Transmission分野）
　3. 付加サービス要素の分析（Communication、Entertainment、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Information＆Finance分野）

レポート情報及びROA Groupについて

■■図目次■■

[図1] 2006年下半期の月別出荷台数
[図2] 2006年下半期の2G、3G端末月別出荷台数比較
[図3] 2006年の月別各キャリア加入者数推移
[図4] 2006年携帯端末、PHSの月別出荷台数
[図5] 300万画素以上のカメラ搭載の割合（2005H1・2006H1・H2）
[図6] 2.5インチ以上のLCD割合（2005H1・2006H1・H2）
[図7] 下半期のPTT機能搭載の割合（2005H1・2006H1・H2）
[図8] グローバル標準OS搭載の割合（2005H1・2006H1・H2）
[図9] テレビ電話機能の搭載率（2005H1・2006H1・H2）
[図10] 電子辞書、電子書籍搭載の割合（2006年H１・H2）
[図11] ワンセグ対応端末の割合（2005H1・2006H1・H2）
[図12] 決済機能搭載の割合（2005H1・2006H1・H2）
[図13] GPS機能搭載の割合（2005H1・2006H1・H2）
[図14] ネットワーク別シェア（2006年下半期発売端末）
[図15] 端末形状別シェア（2006年下半期発売端末）
[図16] 価格帯シェア（2006年下半期発売端末）

■■表目次■■

[表1] MNP実施後3か月の各キャリア加入者数増減
[表2] 新規発売端末のネットワーク対応率別端末発売状況
　　　（2006年下半期発売端末）
[表3] 新規発売端末の形状別対応率（2006年下半期発売端末）
[表4] 新規発売端末の価格帯比較（2006年下半期発売端末）
[表5] 2006年上半期・下半期のMemory分野の評価結果（対応率）
[表6] 2006年上半期・下半期のExpression分野の評価結果（対応率）
[表7] 2006年上半期・下半期のTransmission分野の評価結果（対応率）
[表8] 2006年上半期・下半期におけるCommunication分野の評価結果(対応率)
[表9] 2006年上半期・下半期のEntertainment分野の評価結果（対応率）
[表10] 2006年上半期・下半期のInformation分野の評価結果（対応率）
[表11] 2006年上半期・下半期のFinance分野の評価結果（対応率）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「2006年下半期　携帯端末トレンド及び進化方向予測　日本版」
発　刊　日：2007年3月
判　　　型：A4版カラーコピー・64頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF】99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）
　　　　　　【PDF＋印刷版】102,900円（税抜98,000円＋消費税4,900円）
　　　　　　【印刷版】99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000209.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年04月04日 14:51 | トラックバック(0)

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2007年03月29日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「2006年下半
期　携帯端末トレンド及び進化方向予測　韓国版」の販売を開始しました。

2007年3月29日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「2006年下半期　携帯端末トレンド及び進化方向予測　韓国版」
の販売を開始

～サムスン電子・LG電子ほか、計60機種の新規発売モデルを徹底分析～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000208.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「2006年下半
期　携帯端末トレンド及び進化方向予測　韓国版」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000208.html

■■資料概要■■

本レポートでは、世界の携帯端末市場を主導する国の一つとして注目度の高い
韓国に着目しています。2006年下半期に発売された全ての携帯端末について、
その機能や付加サービスなどを調査し、独自の分析結果をまとめ、今後の市場
予測を行っております。

■■レポートサマリー■■

◆レポートの紹介

アジアの中でも特に、通信市場及び携帯端末市場を主導する韓国において、新
規発売端末を定期的に分析し、今後の市場の方向性を提示していくものとして
、
本レポートが企画されました。
韓国国内で発売された端末の詳細情報を半年ごとに提供し、本調査独自の評価
方法によって携帯端末の進化レベルを評価し、今後の予測を行います。

本レポートをご活用いただくことで、端末の基本情報はもちろん、機能要素、
付加サービス要素に対する評価及び今後の展望を把握することができます。

◆調査範囲

本レポートは韓国国内で発売された携帯端末を対象に調査を行って作成されま
した。調査対象は2006年下半期に発売された全てのモデルです。

【端末メーカ6社、60機種】
サムスン電子(29)、LG電子(16)、パンテック＆キュリテル(3)、Motorola(2)、
SKY(7)、KTFT(3)

◆調査プロセス

本レポートは次のようなプロセスを経て作成され、韓国国内で発売された端末
に関する特性を分析することで、端末のコンバージェンスの方向性を予測する
ことを目的としています。

1．端末のスペックチャート作成
2．Indexによる評価
　　（基本要素／機能要素／付加サービス要素）
3．基本情報のトレンド分析
　　（対応ネットワークの動向／デザイン動向／価格動向　など7項目）
4．機能要素のトレンド分析
　　（Memory／Expression／Transmission）
5．付加サービスのトレンド分析
　　（Communication／Entertainment／Information／Finance）
6．今後の方向性
　　（予想されるモバイルデバイスコンバージェンスの変化の方向性）

◆方法論（一部）
　～モバイルデバイスコンバージェンスを予測するための独自の評価ツール～

　●モバイルデバイスコンバージェンスのレベルを評価し、今後を予測するた
　　め、従来の携帯電話を含むモバイルデバイスを新しいメディアデバイス、
　　すなわち「パーソナルポータブルメディア(Personal Portable Media)」
　　と定義しました。

　●各国別に携帯端末に基本搭載されているS/W、H/W機能を、メディアからの
　　観点で進化レベルを評価し、将来を予測するために、国家間の相対評価を
　　行いました。

　●携帯端末のコンバージェンスレベルを測定する別の観点として、対応する
　　主要機能の特性と付加サービスの分類体系とのマッチングを行い、各国別
　　に相対評価を通じた特異点を把握します。

　●端末を通じて実現した全てのサービスは、「コミュニケーション」「エン
　　ターテイメント」「インフォメーション」「ファイナンス」に分類して特
　　性の把握を行います。

■■資料目次■■

目次

I.　エグゼクティブサマリー
1.レポートの紹介
2.調査範囲
3.調査プロセス
4.方法論

II.　2006年下半期　韓国における携帯端末市場環境の分析
1.2006年下半期　月別販売台数
　　2.メーカー別販売台数
　　3.メーカー別販売シェア及び発売シェア

III.　基本要素についての主要トレンド分析

　2006年下半期のキーポイント
Issue 1. 薄型端末の発売が加速化
Issue 2. スライド端末の発売割合が低下、応用型端末の発売
Issue 3. 平均発売価格の上昇
Issue 4. ハイエンド端末の割合が増加
Issue 5. コンセプトを目立たせた端末が多数登場

IV. 機能要素についての主要トレンド分析

2006年下半期のキーポイント
Issue 1. 200万画素カメラ搭載が一般化
Issue 2. サムスン電子の外付けメモリ及びLG電子の内蔵メモリの強化
Issue 3. 2006年上半期対比LCDサイズの拡大
Issue 4. Bluetooth機能搭載が一般化

V. 付加サービス要素についての主要トレンド分析

　2006年下半期のキーポイント
Issue 1. テレビ電話対応率の増加及びマルチタスク機能の強化
Issue 2. メーカーによる付加サービスのうち電子辞書搭載率が増加
Issue 3. DMB対応率50%を突破
Issue 4. VOD機能対応率が増加
Issue 5. コマース及びバンキング機能対応率が持続的に減少

VI. 2007年の展望

1. 端末のハイエンド化が加速
2. テレビ電話機能の対応率増加に伴う画素数の増加
3. コマース及びバンキング対応率が増加
4. LCDサイズの拡大化
5. 端末形状の多様化及びコンセプト端末が増加
6. DMB対応のBluetooth端末発売率が増加

VII. Appendix
1. 基本要素の分析
2. 機能要素の分析
3. 付加サービス要素の分析

レポート情報及びROA Groupについて

■■図目次■■

［図1］2006年下半期の月別販売台数
［図2］2006年下半期　メーカー別の販売台数
［図3］メーカー別販売シェア率及び発売シェア
［図4］韓国国内の平均端末価格動向（2006年上半期・下半期）
［図5］2メガピクセル搭載率（2006年上半期・下半期）
［図6］サムスン電子とLG電子の外付メモリ対応状況(2006年上半期・下半期)
［図7］2インチ以上のLCD搭載率（2006年上半期・下半期）
［図8］Bluetooth搭載率（2006年上半期・下半期）
［図9］テレビ電話対応率（2006年上半期・下半期）
［図10］電子辞書・地下鉄路線図機能の対応率（2006年上半期・下半期）
［図11］DMB対応率（2006年上半期・下半期）
［図12］ビデオオンデマンド（VOD）対応率（2006年上半期・下半期）
［図13］モバイルコマース・バンキング機能対応率
　　　（2005年下半期・2006年上半期・下半期）
［図14］ネットワーク別シェア（2006年下半期発売端末）
［図15］端末形状別シェア（2006年下半期発売端末）
［図16］価格帯シェア（2006年下半期発売端末）

■■表目次■■

［表1］新規発売端末のネットワーク対応率（2006年下半期発売端末）
［表2］新規発売端末の形状別対応率（2006年下半期発売端末）
［表3］新規発売端末の価格帯比率（2006年下半期発売端末）
［表4］2006年上半期・下半期のMemory分野の評価結果（対応率）
［表5］2006年上半期・下半期のExpression分野の評価結果（対応率）
［表6］2006年上半期・下半期のTransmission分野の評価結果（対応率）
［表7］2006年上半期・下半期のCommunication分野の評価結果（対応率）
［表8］2006年上半期・下半期のEntertainment分野の評価結果（対応率）
［表9］2006年上半期・下半期のInformation分野の評価結果（対応率）
［表10］2006年上半期・下半期のFinance分野の評価結果（対応率）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「2006年下半期　携帯端末トレンド及び進化方向予測　韓国版」
発　刊　日：2007年3月
判　　　型：A4版カラーコピー・65頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF】99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）
　　　　　　【PDF＋印刷版】102,900円（税抜98,000円＋消費税4,900円）
　　　　　　【印刷版】99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000208.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口

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2007年03月20日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トと共同制作した「iDの現状と最新動向」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000207.html

報道関係各位

2007年3月16日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「iDの現状と最新動向」を販売開始

～広がりをみせるiD　NTTドコモもDCMXで参入
　　　　　　　　　数年後にはユーザ数2,000万強へ成長見込～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000207.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トと共同制作した「iDの現状と最新動向」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000207.html

■■資料概要■■

◆ドコモが携帯向けクレジット決済サービス市場に新規参入
NTTドコモが2005年12月1日から、クレジット・カード会社各社に対して「iD」
の提供を開始し、三井住友カードが同日から「三井住友カードiD」を開始しま
した。この段階では、NTTドコモはiDというブランド保有会社（ルール策定／
プラットフォーム提供業務）に過ぎず、三井住友カードがiDブランドを採用し
たイシュア（カード発行／会員募集業務）とアクワイアラ（加盟店／募集／管
理業務）となります。

そして、NTTドコモが2006年4月28日に「DCMX mini」、5月26日には「DCMX」を
開始して以来、それまでの役割に変化が起こりました。これまでブランド保有
会社に過ぎなかったNTTドコモがイシュアとして、携帯電話向けクレジット決
済サービス市場に新規参入を図ったのです。ただ、三井住友カードがイシュア
とアクワイアラも兼ねるのに対し、NTTドコモはイシュアのみの展開で、アク
ワイアラには三井住友カードの力を借りています。

◆各社が相次いでiDへ参画
その後2006年3月13日、VISAジャパン協会がiDの利用拡大を狙い、VISAジャ
パン・グループ加盟のカード会社各社でイシュアとアクワイアラ業務を展開す
ると発表しました。さらにユーシーカードが10月20日からアクワイアラとして
参画し、イオンクレジットサービスが11月1日から「イオンiD」を、クレディ
セゾンも11月20日から「みずほマイレージクラブカードiD」を開始しています
。
また、オリエントコーポレーションも11月にイシュア業務の展開を表明しまし
た。

■■キーワード■■

◆2005年12月からサービス開始!!
NTTドコモが2005年12月1日から「iD」の提供を開始したことに伴い、三井住友
カードも同日から「三井住友カードiD」を開始しました。

◆iDユーザ数は約173万!!
2007年1月末における「iD」ユーザ数は約173万に達し、NTTドコモの「DCMX」
のみでも150万を突破しました。

◆数年後には2,000万強へ成長!!
NTTドコモが3～5年で1,000万程度の「DCMX」「DCMX mini」ユーザ獲得を計画
し、三井住友カードも2008年度中に1,000万の「三井住友カードiD」会員獲得
を目指します。

■■iDユーザ数の推移と予測■■

◆2006年度は計画以上の立ち上がり
NTTドコモは「iD」の提供開始時に、2006年度中に100万ユーザを獲得すれば成
功との考えを示していましたが、すでに2007年1月末時点でiDユーザ数は約173
万に達し、DCMXのみでも150万を突破するなど、順調な展開をみせています。
2006年12月末ではiDユーザ数が約151万、そのうち「DCMX mini」は約122万、
DCMXが約14万、「三井住友カードiD」などは約15万となっています。

中期的には、NTTドコモが3～5年で1,000万程度のDCMX／DCMX miniユーザ獲得
を計画し、将来的にクレジット決済事業における手数料収入で1,000億円を目
指しています。また、三井住友カードは2008年度中に1,000万の三井住友カー
ドiD会員数を獲得するのに対し、イオンクレジットサービスでは2006年度内に
10万のイオンiD会員獲得を狙います。

■■目次/図表■■

要約
キーワード

１．市場概況
　当初はブランド・ホルダであったNTTドコモ
　表：クレジット・カード業界におけるiD採用各社の位置付け
　06年4月にイシュアとして参入したNTTドコモ
　広がりをみせるiDプラットフォーム

２．iDユーザ数の推移と予測
　2006年度は計画以上の立ち上がり
　図：iDユーザ数の推移と予測（エムレポート推定）
　表：iDユーザ数の推移と予測（2006年11月～2007年3月）

３．NTTドコモの動向
　iDの動向
　07年10月からマクドナルドでもiDを導入
　07年3月までにローソン全店へのiD導入を完了
　06年11月に角川グループと業務提携　など
　DCMX／DCMX miniの動向
　06年11月にDCMX／DCMX miniユーザ数が100万を突破
　表：DCMX／DCMX miniユーザ100万突破までの経緯
　表：iD対応読取／書込装置の設置予定台数　など

４．クレジット・カード会社などの動向
　三井住友クレジットの動向
　06年11月にみずほ銀行ともiD対応を開始させたクレディセゾン
　06年11月からイオンiDを開始したイオンクレジットサービス
　ユーシーカードの動向
　06年3月にiD推進を表明したVISAジャパン協会

５．広がるiD導入店舗
　07年3月末までに情報端末すべてをiD対応化する第一興商
　イオンの動向
　06年12月に全店舗でのiD導入を完了したエーエム・ピーエム　など

６．読取／書込装置（リーダ／ライタ）の動向
　カード時代の共用読取／書込装置の導入展開
　07年3月にららぽーとでiD／Suica共用読取／書込装置を導入
　06年11月にデリバリー向けiD対応モバイル決済端末を導入　など

７．関連リンク

■■資料の仕様■■
商　品　名：「iDの現状と最新動向」
発　刊　日：2007年3月15日
判　　　型：A4版28頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
共 同 企 画：株式会社ナノプロ
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000207.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本(えもと)

*ここから下は非掲載-------------------
【その他コメント】

ご担当者様名：惠本
メールアドレス：info-mrr@nanopro.jp
トラックバック先：
シリアル番号：20070316115708-122017105054

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2007年03月16日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「2007年日本
移動体通信市場の予測」の予約販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000206.html

2007年3月14日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「2007年日本移動体通信市場の予測」の予約販売を開始
　～10大トピック分析を中心に～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000206.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「2007年日本
移動体通信市場の予測」の予約販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000206.html

■■資料概要■■

2006年、番号移動制(MNP)のスタートなどで大きな変化があった日本移動体通
信市場は、2007年にどのような方向へ向かうのでしょうか。本レポートでは、
今年の移動体通信市場で注目すべき10のトピックを選定し、その行方を捉えま
す。

■■レポートサマリー■■

◆2007年移動体通信市場における変化の方向及び10大トピック

2006年の日本の移動体通信市場は、放送との融合、金融との融合、音楽・映画
事業との融合などで産業間のコンバージェンスが本格化したと共に、様々な次
世代通信技術の導入や新規事業者の参入、番号移動制(MNP)といった市場に変
化をもたらす出来事が目白押しでした。総務省による通信市場の競争誘導政策
の結果が現れはじめ、これまでの日本移動体通信市場にはない競走の波が起こ
るなど、変化がもたらされた1年だったと総括できます。

2007年には、こうした競争構造が安定期を迎え、大きな市場の変化というより
はバリューチェーン内での競争や細かい変化が注目を集めるものと予測されま
す。
特に3G＋ネットワーク技術の導入と有無線統合技術が定着し、キャリアのバリ
ューチェーン内における領域拡大と端末が市場の中心へと変化していくでしょ
う。また、コンテンツ及びサービスの面では、破格な料金体系が出現したこと
でリッチコミュニケーション及びマルチメディア化を加速させ、有線通信上の
サービスが無線へ移動するものと予測されます。

こうしたことから、2007年の主要トピックは下記のとおり、2006年に比べより
細かなテーマを選定するものとします。

◆2007年の日本移動体通信市場の10大トピック

【キャリア関連】
　・新規キャリア参入の本格化
　・バリューチェーンの変化と改変
【端末関連】
　・ビジネスケータイ市場の拡大
　・端末メーカーの競争激化
　・ユビキタスUIの導入
【コンテンツ及びサービス関連】
　・Web2.0からMobile2.0へ
　・モバイル広告市場の開花
　・モバイル決済の本格化
　・モバイルコンテンツ環境とCPビジネスの変化
　・リッチコミュニケーションの普及

◆本レポートの意図

本レポートはファクトの羅列や実績・予測を目的としたものではなく、日本市
場のトレンドと市場の変化を大まかに把握することを目的としており、本レポ
ート内でのインプリケーション(提言)によって関連事業者の戦略樹立の参考資
料となることを期待しています。

■■資料目次■■

エグゼクティブサマリー

1 2007年日本移動体通信市場における10大トピック選定
　1-1 2007年移動体通信市場の変化の方向性
　1-2 10大トピックの選定
　1-3 分析フレームワーク

2 2007年日本移動体通信市場における10大トピック分析
　2-1 新規キャリア参入の本格化
　　2-1-1 背景とキートポイント
　　2-1-2 市場へのインパクト予測
　　2-1-3 事業者へのインプリケーション
　2-2 バリューチェーンの変化と改変
　　2-2-1 背景とキーポイント
　　2-2-2 市場へのインパクト予測
　　2-2-3 事業者へのインプリケーション
　2-3 ビジネスケータイ市場の拡大
　　2-3-1 背景とキートポイント
　　2-3-2 市場へのインパクト予測
　　2-3-3 事業者へのインプリケーション
　2-4 端末メーカーの競争激化
　　2-4-1 背景とキーポイント
　　2-4-2 市場へのインパクト予測
　　2-4-3 事業者へのインプリケーション
　2-5 ユビキタスUIの導入
　　2-5-1 背景とキートポイント
　　2-5-2 市場へのインパクト予測
　　2-5-3 事業者へのインプリケーション
　2-6 Web2.0からMobile2.0へ
　　2-6-1 背景とキートポイント
　　2-6-2 市場へのインパクト予測
　　2-6-3 事業者へのインプリケーション
　2-7 モバイル広告市場の開花
　　2-7-1 背景とキーポイント
　　2-7-2 市場へのインパクト予測
　　2-7-3 事業者へのインプリケーション
　2-8 モバイル決済の本格化
　　2-8-1 背景とキーポイント
　　2-8-2 市場へのインパクト予測
　　2-8-3 事業者へのインプリケーション
　2-9 モバイルコンテンツ環境とCPビジネスの変化
　　2-9-1 背景とキーポイント
　　2-9-2 市場へのインパクト予測
　　2-9-3 事業者へのインプリケーション
　2-10 リッチコミュニケーションの普及
　　2-10-1 背景とキートポイント
　　2-10-2 市場へのインパクト予測
　　2-10-3 事業者へのインプリケーション

3 ROA GROUPの展望

■■資料の仕様■■
商　品　名：「2007年日本移動体通信市場の予測」
発　刊　日：2007年3月
判　　　型：A4版カラーコピー
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF】99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）
　　　　　　【PDF＋印刷版】102,900円（税抜98,000円＋消費税4,900円）
　　　　　　【印刷版】99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000206.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本(えもと)

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年03月16日 10:38 | トラックバック(0)

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2007年02月22日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「携帯電話向け電子書籍市場の動向と今後の展望(2)」の販売を
開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000205.html

報道関係各位

2007年2月22日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「携帯電話向け電子書籍市場の動向と今後の展望(2)」を販売開始

～2005年の市場規模は前年度比283.3％増の46億円、
　　　　　　　　　相次ぐCP各社の参入で小規模ながらも市場拡大が続く～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000205.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「携帯電話向け電子書籍市場の動向と今後の展望(2)」の販売を
開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000205.html

■■資料概要■■

◆電子書籍配信サイト数の急増で市場規模も拡大
2006年12月末時点における既存事業者3社の電子書籍配信サイト数は、合計255
サイトに達しています。そのうちNTTドコモは58サイト、auが118サイト、ソフ
トバンクモバイルは79サイトとなっています。配信サイト数の急増に伴い、市
場規模も2005年度には46億円に達しました。

携帯電話事業者各社の電子書籍コンテンツに関する動向をみると、NTTドコモ
は2006年11月に角川グループホールディングスなどと携帯電話向け映像コンテ
ンツ市場に関する業務提携を行い、携帯電話向け電子書籍や漫画などの充実も
図りました。一方、auは無料ダウンロード・キャンペーンを行うなど電子書籍
コンテンツの普及に余念がありません。さらにソフトバンクモバイルも2006年
11月に、「Yahoo!ケータイ」における「SoftBank 3G」向け「電子コミック」
の作品数が3,000作品を突破したと発表しています。

◆音楽やゲームに続く有望市場への期待
電子書籍コンテンツ普及の背景には、データ通信サービスの高速化やパケット
定額制サービスの導入、コンテンツ・プロバイダ（CP）の相次ぐ参入によるコ
ンテンツの拡充などがあげられます。これまでは電子書籍コンテンツはデータ
通信の高速化と定額制サービスの浸透が普及を促してきた格好でしたが、ここ
に来て、さらなるCP各社の相次ぐ参入がコンテンツの拡充をもたらし、電子書
籍コンテンツ普及の追い風になっています。

■■キーワード■■

◆2005年度の市場は46億円!!
インターネット生活研究所によれば、2005年度の携帯電話向け電子書籍市場は
前年度比283.3％増となる約46億円になりました。

◆事業者各社も電子書籍に注力!!
NTTドコモは角川グループホールディングスなどと業務提携を行い、auも無料
ダウンロード・キャンペーンを行うなど電子書籍コンテンツの普及に余念があ
りません。

◆相次ぐCPの参入でコンテンツが充実!!
コンテンツ・プロバイダ各社の相次ぐ参入が電子書籍コンテンツの拡充をもた
らし、普及の追い風になっています。

■■電子書籍市場規模の推移と予測（2001～2006年度）■■

◆2005年度にパソコン／PDA向けと同規模に
インターネット生活研究所が2006年9月29日に、電子書籍の市場動向や利用者
動向をまとめた調査レポート「電子書籍ビジネス調査報告書2006」「電子コミ
ックビジネス調査報告書2006」を発売しました。同レポートによれば、2005年
度末時点での日本国内における携帯電話向け電子書籍市場規模は、前年度比
283.3％増となる約46億円で、そのうち電子漫画が約23億円、電子小説などは
約23億円になったといいます。

■■目次/図表■■

要約
キーワード

１．市場概況
　電子書籍配信サイト数の急増で市場規模も拡大
　音楽やゲームに続く有望市場への期待

２．電子書籍市場規模の推移と予測（2001～2006年度）
　2005年度にパソコン／PDA向けと同規模に
　　図：携帯電話向け電子書籍の市場規模推移と予測
　　　　（インプレス／エムレポート推定）
　　表：携帯電話向け電子書籍の市場規模推移と予測（2002～2006年度）

３．携帯電話事業者の動向
　NTTドコモの動向
　　06年11月に角川グループと業務提携
　　06年9月末時点では月間4億円の市場規模
　KDDI（au）の動向
　　06年12月に集英社と無料ダウンロード・キャンペーンを実施
　　06年10月末時点では月間3億円の市場規模
　　06年8月にEZブックで電子漫画の無料ダウンロードを実施
　　06年4月に書き下ろし恋愛小説の長期掲載を実施
　ソフトバンクモバイルの動向
　　06年11月に電子コミックが3,000作品を突破
　　06年10月以降のシャープ製端末でXMDF形式に対応
　　06年6月のアンケートでは上々の回答
　　06年6月からDisney・モバイルコミックを先行開始

４．コンテンツ・プロバイダなどの動向
　セルシスの動向
　　07年2月に2つのソリューション・メニューを追加
　　07年1月に海外向け電子漫画配信の支援プログラムを開始
　　06年10月にauとSBM向けにビューアの提供を開始
　　06年7月に電子書籍ソリューションの共同展開で合意
　徳間書店とエイティングの動向
　　07年2月にEZweb向け電子書籍配信サイトを開設
　　06年11月にYahoo!ケータイ向け電子書籍配信サイトを開設
　07年1月から音声コンテンツの配信を開始したForecast Com
　07年1月に作成ツールの提供を開始したスターティア
　06年12月にモバイル向け電子書籍検索サイトを開設したhon.jp
　06年12月から朗読コンテンツの配信を開始したことのは出版
　06年12月に電子漫画などの制作／配信管理システムを販売
　06年11月に電子書籍配信サイトを開設した電子文庫出版社会
　モバイルブック・ジェーピーの動向
　　06年11月末からオーディオ・ブックの供給を開始
　　06年3月から電子書籍の取次サービスを開始
　ドワンゴの動向
　　06年11月にiモード向け魔法の図書館plusを開設
　　06年8月に魔法のiらんどと業務／資本提携を実施
　06年11月からXMDF形式の電子書籍販売を開始したパピレス
　06年11月にiモード向け電子書籍サイトを開設したツタヤオンライン
　06年10月に電子書籍の流通事業を本格開始したDNPとMBJ
　06年11月に電子書籍配信を開始したインフォコム
　ビットウェイの動向
　　06年10月から電子漫画取次サービスを開始
　　06年6月に携帯電話向け漫画販売サイト名を統一化
　　急増する電子書籍配信サービスの売上高
　　表：電子書籍配信サービスの売上高推移と予測（2003～2008年度）
　NTTソルマーレの動向
　　06年9月末に5,000万ダウンロードを突破
　　表：コミックi／コミックシーモアにおけるダウンロード数の推移
　　06年7月にマッグガーデンの人気TVアニメ作品の販売を開始
　　女性会員が急増
　　06年2月にBADBOYSの配信を開始
　松下電器産業の動向
　　06年9月にワーズギアを共同設立
　　表：ワーズギアの会社概要
　　06年6月にYahoo!ケータイ向け電子漫画配信サイトを開設
　　06年3月にiモード向け電子書籍サイトを開設
　角川モバイルの動向
　　06年9月から人気漫画の配信も開始
　　06年4月に携帯電話向け電子書籍配信サイトを開設
　06年9月にiモード向け電子漫画配信サイトを開設したcomic.jp
　06年9月にデジタルカタパルトを設立したMOVIDAと共同印刷
　　表：デジタルカタパルトの会社概要
　集英社の動向
　　06年8月に電子漫画配信サイトに男性誌漫画を追加
　　06年5月から携帯電話向け電子漫画配信サイトを開設
　アクセルマークの動向
　　06年8月からEZweb向けフィルム・コミック配信を開始
　　06年3月からiモード向け電子書籍コンテンツ配信を開始
　06年6月にSBK向け有料漫画配信サイトを開設したBbmf
　06年7月に手塚治虫アニメブックの提供を開始した手塚プロなど
　06年6月に番町製作所を設立したアニプレックス
　06年4月に女性向け電子書籍配信サイトを開設したBIGLOBE
　06年2月に電子書籍配信サイトを開設したイマジニアなど
　06年3月に魔法の図書館を開設した魔法のiらんど
　新潮社の動向
　　新潮ケータイ文庫の会員数は30,000を突破
　　新潮社の考えるケータイ向け小説
　電子漫画が一役買ったコスメ販売

５．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「携帯電話向け電子書籍市場の動向と今後の展望(2)」
発　刊　日：2007年2月20日
判　　　型：A4版28頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000205.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本(えもと)

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IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、アフィリエイトサービスの活用実態及び各サ
ービスのユーザー評価を調査してまとめた「アフィリエイトサービス活用実態
調査報告書」の調査結果を発表しました。

調査結果によると、総合評価1位は「楽天アフィリエイト」、ユーザー評価で
は「A8.net」が最上位となることがわかりました。

報道関係各位

2007年2月21日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「アフィリエイトサービス活用実態調査報告書」調査結果を発表

～「豊富な商材」「効果の高いツール」「ブログに特化したサービス」など、
　　　アフィリエイター獲得に向けたサービス運営のポイントがわかる！～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000204.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、アフィリエイトサービスの活用実態及び各サ
ービスのユーザー評価を調査してまとめた「アフィリエイトサービス活用実態
調査報告書」の調査結果を発表しました。

調査結果によると、総合評価1位は「楽天アフィリエイト」、ユーザー評価で
は「A8.net」が最上位となることがわかりました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000204.html

■■調査結果総括■■

◆総合評価は1位は「楽天アフィリエイト」

各アフィリエイトサービスの評価（認知率、現在契約率、満足度、信頼度、期
待度を指標とした）を行うと、総合評価指数が最も高かったのは「楽天アフィ
リエイト」、2位「A8.net」、3位「アマゾン・アソシエイツ」と続く結果とな
りました。

「楽天アフィリエイト」は『認知率』『現在契約率』『期待度』1位、『満足
度』2位、『信頼度』4位の評価であり、他の指標と比較するとやや『信頼度』
が落ちるものの総じて高評価を得ています。

「A8.net」は『満足度」1位、『信頼度』2位とユーザー評価が高く、ユーザー
評価では総合評価1位の「楽天アフィリエイト」を上回る評価を得ています。

　1位：楽天アフィリエイト
　2位：A8.net
　3位：アマゾン・アソシエイツ
　4位：バリューコマース
　5位：リンクシェア
　6位：アクセストレード
　7位：ビッダーズ

◆認知率1位「楽天アフィリエイト」、2位「アマゾン・アソシエイツ」

認知率は、「楽天」「アマゾン」「ビッダーズ」などショッピングサイトを運
営している企業系列の認知率が高い結果になりました。また、国内最大級の
「A8.net」や老舗の「バリューコマース」も認知率が高いです。

　1位：楽天アフィリエイト（93.8％）
　2位：アマゾン・アソシエイツ（82.9％）
　3位：ビッダーズ／A8.net（各71.1%）
　5位：バリューコマース（67.9％）

◆満足度1位は「A8.net」、契約者においては「DTIアフィリエイト」「ボトム
ライン」も高い評価

満足度は1位「A8.net」、2位「楽天アフィリエイト」、3位「バリューコマー
ス」という結果になりました。

また、現在契約者における満足度（満足度÷現在契約率）を見ると、「DTIア
フィリエイト」「ボトムライン」「A8.net」「アクセストレード」の順に満足
度が高いことがわかりました。

　1位：A8.net
　2位：楽天アフィリエイト
　3位：バリューコマース
　4位：アマゾン・アソシエイツ
　5位：アクセストレード

≪アフィリエイター獲得に向けたサービス運営のポイント（一例）≫

◎アフィリエイトで利用している媒体は「ブログ」(79.5％)「Webサイト」
　(60.7％)の2つが中心。特にブログは利用率も更新頻度も高いため、ブログ
　に特化したサービス、情報ツール・セミナーなどの充実が効果的。

◎各サービスの利用促進要因は【商材の豊富さ】【成果状況の速さ・分かりや
　すさ】【信頼性】にあり、これらの充実が契約者獲得には必須となる。

◎アフィリエイト媒体作成時間は、約8割が1日平均30分以内であることから、
　短時間で効果的なアフィリエイト媒体が作成できるようなツールや情報提供
　なども運営のポイントとなりそう。

◎アフィリエイトによるひと月の平均収入は「1千円以下」が約7割と低い。ア
　フィリエイターの目的は高収入を得ることなので、手間をかけずに収入が上
　げられる情報ツールの用意など、きめ細かいサービスが必要。

■■調査内容■■

【調査項目（一部抜粋）】

●アフィリエイトで利用している媒体の更新・配信頻度
　・Webサイト
　・メール
　・メールマガジン
　・ブログ
　・携帯電話のサイト
　・携帯電話のメール
●アフィリエイトの媒体作成時間
●各アフィリエイトサービスの評価
　・総合評価
　・認知率
　・現在契約率
　・満足度
　・信頼度
　・期待度
●最も力を入れているアフィリエイトサービスとその理由
●力を入れて活用している商品ジャンル
●今後更なる商材の充実を希望する商品ジャンル
●収入・コストについて
　・アフィリエイトによる平均収入/ひと月あたり
　・ひと月の最多収入
　・アフィリエイトにかけるコストの内容
　・ひと月の平均的なコスト
　・購入した情報商材の合計金額
　・参加したアフィリエイト関連有料セミナーの合計金額

【調査対象サービス】

・A8.net
・バリューコマース
・アマゾン・アソシエイト
・楽天アフィリエイト
・トラフィックゲート
・アクセストレード
・JANet
・リンクシェア
・電脳卸
・日払いアフィリエイト
・DTI アフィリエイト
・バナーブリッジ
・アドリンク
・リーフィ
・コムズリンクスタッフ
・ボトムライン
・マセル・ネット
・ビッダーズ
・アフィリエイトパーク

■■調査概要■■

■調査方法：インターネット調査

■調査対象者：株式会社ライブドアが保有するアンケートパネル
　　　　　　　10代以上のBizMarketingサーベイ会員（全国エリア）

■調査期間：2007年1月11日（木）～1月16日（火）

■有効回答数：スクリーニング調査回答者　3,116サンプル
　　　　　　　本調査回答者　585サンプル

■■資料の仕様■■
商　品　名：「アフィリエイトサービス活用実態調査報告書」
発　刊　日：2007年2月14日
判　　　型：A4版56頁〔PDF資料〕
企画・発行：株式会社ナノプロ
頒　　　価：31,500円（税抜30,000円＋消費税1,500円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000204.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本(えもと)

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年02月22日 10:33 | トラックバック(0)

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2007年02月15日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、アフィリエイトサービスの活用実態及び各サ
ービスのユーザー評価を調査してまとめた「アフィリエイトサービス活用実態
調査報告書」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000204.html

報道関係各位

2007年2月14日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「アフィリエイトサービス活用実態調査報告書」を販売開始

～総合評価1位は「楽天アフィリエイト」、
　　　　　『認知度』『現在契約率』『期待度』はいずれも1位をキープ～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000204.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、アフィリエイトサービスの活用実態及び各サ
ービスのユーザー評価を調査してまとめた「アフィリエイトサービス活用実態
調査報告書」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000204.html

■■資料概要■■

本資料では2007年1月現在、アフィリエイトサービスを活用しているユーザー
へのアンケート調査を実施し、媒体の更新頻度や1日に費やす時間、収入・コ
ストなどの活用実態から、各サービス評価や今後期待する商品ジャンルまで、
アフィリエイトに関わる網羅的な実状を詳細にまとめました。

現状においては、アフィリエイトサービスはインターネットユーザーの約8割
に認知されていますが、活用率はまだ2割と低い状況にあります。しかし、一
方で、20万人程度とされていたアフィリエイターも最近では100万人を突破し
たとも言われており、アフィリエイターが急激に増加しているのも事実です。

今後もアフィリエイト関連市場は成長傾向にあると思われ、サービス運営事業
者は、いかにしてアフィリエイターを吸引するかが鍵となります。本資料は、
アフィリエイター獲得に向けたアフィリエイトサービス運営のポイントを押さ
え、アフィリエイト関連業務に携わる事業者にとって今後のビジネスに役立つ
有益な情報をまとめた資料となっています。

---------------------------------------------------------------------
《アフィリエイト関連の市場規模》※参考値
●アフィリエイト市場規模（アフィリエイターの年間収入額）
　平均年間収入：14万9,664円／1人当たり　年間市場規模：124億7,200万円
●アフィリエイター対象のサービス（レンタルサーバーなど）の市場規模
　平均コスト：11,959円／1人当たり　年間市場規模:237億9,487万円
●アフィリエイター対象の情報商材市場規模
　情報商材平均購入金額:47,723円／1人当たり　年間市場規模:91億3,675万円
---------------------------------------------------------------------

◆メインユーザーは30代以下の男女、「学生」「無職」等低所得者層

アフィリエイトサービスを活用している層は30代以下の男女、特に29歳以下の
男性に多くみられます。一方で、「以前活用していたことがあるが、現在は活
用していない」も当該層が多く、アフィリエイトサービスを活用してみたもの
の思ったほど収入が得られず、辞めてしまった人が多いのではないかと推察さ
れます。
また、「学生」「無職」等、低所得者層での活用比率が高くみられます。新し
いものには飛びつくがその反面飽きるのも早い、これらの層にアフィリエイト
サービスをいかに定着させるかが鍵となりそうです。

◆総合評価1位「楽天アフィリエイト」、2位「A8.net」、
　3位「アマゾン・アソシエイツ」

各アフィリエイトサービスの評価（認知率、現在契約率、満足度、信頼度、期
待度を指標とした）を行うと、現状では1位「楽天アフィリエイト」、2位
「A8.net」、3位「アマゾン・アソシエイツ」という結果となりました。
「楽天アフィリエイト」は『認知度』『現在契約率』『期待度』ではいずれも
1位をキープしていますが、『満足度』では「A8.net」、『信頼度』では「ア
マゾン・アソシエイツ」「A8.net」に遅れをとる形となっています。今後は
「A8.net」の何がユーザーに満足感を与えているか、「アマゾン・アソシエイ
ツ」の何がユーザーの信頼を集めているのか等、ユーザーの評価基準を調査す
る必要性が感じられます。

また、ビッダーズは、認知率が高い割には契約率及びユーザー評価は高くなく
、
認知率の高さを生かしきれていない現状にあります。サービス内容を検討する
必要性が高いでしょう。
リンクシェアはいずれの指標も中位にあり、可もなく不可もない二番手の位置
づけにあります。今後は、サービスの特徴を出し、インパクトをユーザーに与
えることが求められます。

今後は各サービスが独自の魅力をどれだけ形成できるかがポイントとなるでし
ょう。

◆人気の商品ジャンルは「書籍・雑誌」「CD／DVD」「クリック報酬を得られ
るコンテンツ」

現在力を入れてアフィリエイトで活用している商品ジャンルは「書籍・雑誌
（43.6％）」「CD／DVD（30.6%）」が主であり、この2ジャンルは特に「アマ
ゾン・アソシエイツ」での活用が際立って高くみられます。
続く3位は「クリック報酬を得られるコンテンツ（26.8%）」となり、これらは
「今後更なる充実を希望するアフィリエイトの商品ジャンル」を聞いた結果と
ほぼ同様であることから、現在、力を入れている商材をさらに充実させて欲し
いとの意向が強いことがわかります。

■■本資料活用のポイント■■

■こんな方におすすめ
・アフィリエイトASP事業社
・アフィリエイトサービスを自社サービスとして導入検討中の会社
・アフィリエイトを自社商品の販促手段として検討中の会社
・レンタルサーバ等のサービス事業者
・ECサイト事業者
・オークション事業者

■活用のポイント例
・自社の認知度や信頼度を客観的に見て、システム改善などの参考にする
・業界内での自社のポジション、強み・弱みを確認し、他社との比較を行う
・IRとして利用する
・アフィリエイトサービス運営上の参考にする
・今後のアフィリエイトサービス拡充のためのアフィリエイターのニーズ確認
・自社商品がアフィリエイトで売れそうか検証
・新たにアフィリエイトサービスに参入する際の基礎資料とする

■■調査内容■■

【調査項目（一部抜粋）】

●アフィリエイトで利用している媒体の更新・配信頻度
　・Webサイト
　・メール
　・メールマガジン
　・ブログ
　・携帯電話のサイト
　・携帯電話のメール
●アフィリエイトの媒体作成時間
●各アフィリエイトサービスの評価
　・総合評価
　・認知率
　・現在契約率
　・満足度
　・信頼度
　・期待度
●最も力を入れているアフィリエイトサービスとその理由
●力を入れて活用している商品ジャンル
●今後更なる商材の充実を希望する商品ジャンル
●収入・コストについて
　・アフィリエイトによる平均収入/ひと月あたり
　・ひと月の最多収入
　・アフィリエイトにかけるコストの内容
　・ひと月の平均的なコスト
　・購入した情報商材の合計金額
　・参加したアフィリエイト関連有料セミナーの合計金額

【調査対象サービス】

・A8.net
・バリューコマース
・アマゾン・アソシエイト
・楽天アフィリエイト
・トラフィックゲート
・アクセストレード
・JANet
・リンクシェア
・電脳卸
・日払いアフィリエイト
・DTI アフィリエイト
・バナーブリッジ
・アドリンク
・リーフィ
・コムズリンクスタッフ
・ボトムライン
・マセル・ネット
・ビッダーズ
・アフィリエイトパーク

■■調査概要■■

■調査方法：インターネット調査

■調査対象者：株式会社ライブドアが保有するアンケートパネル
　　　　　　　10代以上のBizMarketingサーベイ会員（全国エリア）

■調査期間：2007年1月11日（木）～1月16日（火）

■有効回答数：スクリーニング調査回答者　3,116サンプル
　　　　　　　本調査回答者　585サンプル

■■資料の仕様■■
商　品　名：「アフィリエイトサービス活用実態調査報告書」
発　刊　日：2007年2月14日
判　　　型：A4版58頁〔PDF資料〕
企画・発行：株式会社ナノプロ
頒　　　価：31,500円（税抜30,000円＋消費税1,500円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000204.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本(えもと)

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年02月15日 10:35 | トラックバック(0)

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2007年02月06日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「GPSケータイ市場の動向と今後の展望(2)」の販売を開始しまし
た。

報道関係各位

2007年2月5日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「GPSケータイ市場の動向と今後の展望(2)」を販売開始

～2007年4月にGPS機能搭載の義務付けで普及に拍車～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000203.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「GPSケータイ市場の動向と今後の展望(2)」の販売を開始しまし
た。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000203.html

■■資料概要■■

◆GPS機能による位置情報通知対応が進む
総務省令（事業用電気通信設備規則）の改正により、2007年4月以降に市場投
入される3G端末は原則として、GPS（Global Positioning System：全地球測位
システム）モジュールを内蔵し、「110」「118」「119」番通報時に警察や海
上保安本部、消防へ携帯電話端末の位置情報を通知することが義務化されます
。
それに伴い、携帯電話事業者各社は自社端末へGPS機能の標準搭載を急いでい
ます。

いち早くGPS機能搭載に取り組んできたKDDI（au）は、すでに多くのau端末に
GPS機能を搭載しています。今後も新発表端末は一部を除いて対応する見込み
で、近い将来には標準機能になる見込みです。一方、NTTドコモは「FOMA 903i
」
シリーズ以降からの対応としています。ソフトバンクモバイルも「SoftBank
910T」「SoftBank 811T」「SoftBank 810T」「SoftBank 904SH」「SoftBank
904T」が対応しており、「コドモバイル 812T」も対応予定です。

◆続々と位置情報関連サービスも提供を開始
2007年4月以降のGPS機能搭載の義務化を受け、携帯電話事業者各社は位置情報
サービスを充実させています。しかし、事業者以外にも、多くの会社が位置情
報サービスの提供を開始しました。インクリメント・ピーが2006年11月から携
帯電話向け有料ナビゲーション・サービスに参入し、アイビスも11月からGPS
機能に対応した携帯電話ブラウザの販売を開始しています。さらにゼンリンデ
ータコムが10月に、これまでソフトバンクモバイル向けに提供してきた携帯電
話向けナビ・サービスをNTTドコモ向けにも拡大すると発表しました。

■■キーワード■■

◆4月からGPS機能搭載が義務化!!
総務省令の改正により、2007年4月以降に市場投入される3G端末にはGPS機能搭
載が義務付けられました。

◆auユーザの90％弱がGPSケータイ!!
KDDI（au）の2006年12月末におけるGPS機能搭載端末ユーザ数は2,233万であり
、
全体ユーザ数の86.6％を占めています。

◆見込まれる防犯と法人向けサービス!!
これまでも子供向け防犯サービスが需要が見込まれていましたが、今後は法人
向け位置情報サービスも期待されます。

■■GPSケータイの市場規模推移と予測（2005～2010年度）■■

◆引き続きユーザ数は増えるも、利用は大きく進まず
2005年度におけるGPS機能搭載端末ユーザ数はKDDI（au）が1,803万で、NTTド
コモとソフトバンクモバイルを含めた合計ユーザ数は1,900万程度と推測され
ます。一方、2006年度はauが2006年12月末時点で2,233万のGPS機能搭載端末ユ
ーザを獲得しており、2005年度末には2,400万強と推測しました。

■■目次/図表■■

要約
キーワード

１．市場概況
　GPS機能による位置情報通知対応が進む
　地方自治体もGPS機能搭載端末に注目
　続々と位置情報関連サービスも提供を開始

２．GPSケータイの市場規模推移と予測（2005～2010年度）
　引き続きユーザ数は増えるも、利用は大きく進まず
　　図：GPS機能搭載端末ユーザ数の推移（2005～2010年度）
　　表：GPS機能搭載端末ユーザ数の推移（2005～2010年度）

３．通信事業者の動向
　07年4月から緊急通報位置通知を導入する事業者3社
　　表：発信する携帯電話端末の種類と通知される位置情報
　　表：緊急通報受理機関と導入予定地域（機関）
　　表：総務省による緊急通報位置通知の普及展開
　緊急通報位置通知に対する事業者各社の対応
　KDDI（au）の動向
　　2,200万のGPS機能対応ユーザも利用は10％程度
　　図：auのGPS機能搭載端末ユーザ数の四半期別推移
　　　　（2005年6月～2006年12月）
　　表：auのGPS機能搭載端末ユーザ数の四半期別推移
　　　　（2005年6月～2006年12月）
　　1年間で30社にアルコール検知システムを販売
　　06年8月にナビゲーション・サービスが累積200万ユーザを突破
　　表：EZナビウォーク／EZ助手席ナビの累積ユーザ数推移
　　06年7月に勤怠管理システムを共同開発
　　06年3月から現在位置周辺でおサイフケータイ対応店舗検索機能を追加
　　06年2月に除排雪車両運行管理システムを開発
　　06年1月にGPS機能搭載端末で避難誘導実験を実施
　NTTドコモの動向
　　07年中にGPS機能連動の検索サービスを開始
　　07年1月から登下校情報配信実験を開始したNTTドコモ東北
　　06年12月からロード・サービス向けに位置情報を提供開始
　　06年3月から法人向け位置情報サービスを開始
　　表：ビジネスmopera GPSロケーションの料金体系
　　表：ビジネスmopera GPSロケーション対応のASPサービス一覧
　　06年3月からイマドコサーチの提供を開始
　　表：イマドコサーチの対応端末
　07年2月から位置確認サービスを開始するソフトバンクモバイル
　　表：イチなびの主な機能
　　表：イチなびの利用料
　　表：イチなびの対応端末

４．総務省や自治体、メーカの動向
　07年4月から位置情報システムを導入する全国41消防本部
　07年4月から端末からの119番通報に対応する姫路市消防局
　06年3月からau向け位置情報サービスを開始した松下電器産業
　06年1月にGPS機能搭載端末で実証実験を行った栃木県など

５．その他の動向
　06年11月から携帯電話ナビに参入したインクリメント・ピー
　06年11月からGPS機能対応ブラウザの販売を開始したアイビス
　06年10月にドコモ向けにも提供を開始したゼンリンデータコム
　コミュニティ・スクエアの動向
　　06年9月から位置情報連動の地域広告掲載サービスの提供を開始
　　06年6月に試作版地図表示型SNSを設置
　06年9月に車両位置把握システムの販売を開始したNTTソフト
　06年9月に防災訓練演習を実施した日本コムシス
　06年9月からhTc Z向けにサービスを開始したビーマップ
　06年8月にDoCoです･Carへ機能を追加したドコモ･システムズ
　06年7月に3D空間検索技術を開発したNECマグナスなど
　06年5月から端末利用のカーナビの提供を開始したエディア
　06年7月から児童防犯システム実験を開始したアイティフォー
　06年4月から経路検索サービスの提供を開始したMTIなど
　06年3月からNTTドコモ向けに対応したマルティスープ
　　表：Mapismの主な機能
　06年4月から求人情報サイトを開始したロケーションバリュー
　06年3月から位置情報システムの販売を開始した日本コムシス
　06年1月からアスベスト廃棄管理システムを稼動させたミヤデラ

６．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「GPSケータイ市場の動向と今後の展望(2)」
発　刊　日：2007年2月2日
判　　　型：A4版24頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000203.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本(えもと)

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2007年01月19日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度上期－」の販売を開始
しました。

報道関係各位

2007年1月18日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度上期－」を販売開始

～NTTドコモとソフトバンクモバイルがMNP導入前にエリアを拡充～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000201.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度上期－」の販売を開始
しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000201.html

■■資料概要■■

◆上期のドコモは4,600億円、KDDIのau事業が1,200億円の投資
2006年度上期の設備投資額は、NTTドコモが前年同期比14.0％増となる4,628億
円、KDDIのau事業は同3.9％増の1,218億円になりました。上期はNTTドコモや
ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）といったW-CDMA方式事業者が、携帯
電話番号ポータビリティ制度導入に向けてサービス・エリアの拡充に努めてい
ます。
なお、ソフトバンクモバイルは上期実績を公表していません。

◆通期は既存／事業者合計で1兆7,000億円超の投資
携帯電話事業者各社による通期予測では、NTTドコモが55.5％増となる9,160億
円、au事業は同21.9％増の3,330億円、ソフトバンクモバイルが同66.8％増と
なる4,000億円を見込んでいます。また、イー・モバイルは2006年度に約807億
円、アイピーモバイルも今後5年間で1,500億円の設備投資を計画しています。
それに伴い、既存事業者3社で合計1兆6,490億円となり、新規参入事業者の投
資額を合算すると1兆7,000億円を超える規模になります。

■■キーワード■■

◆上期にエリア整備を積極化したW-CDMA方式事業者!!
NTTドコモやソフトバンクモバイルが2006年度上期に3Gエリアの拡充を実施し
ました。

◆下期に投資を拡大するau事業!!
KDDIは2006年度下期にau事業へ前年同期比35.5％増となる2,112億円を投資し
ます。

◆好調なNECのインフラ部門!!
NECは3G基地局などがほぼ期初計画どおりに推移し、通期で前年度比ほぼ横ば
いの売上高を見込んでいます。

■■携帯電話基地局数の推移と予測（2005～2010年度）■■

◆通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で15万局の見込み
総務省によれば、2006年度上期の携帯電話基地局数は前年同期比22.6％％増と
なる12万1,330局になっているようです。第1四半期のみで4,831局、第2四半期
で6,523局の基地局が設置され、上期合計では11,354局の設置となってます。

■■目次/図表■■

要約
キーワード

１．市場概況
　上期のドコモは4,600億円、KDDIのau事業が1,200億円の投資
　通期は既存／事業者合計で1兆7,000億円超の投資

２．携帯電話基地局数の推移と予測（2005～2010年度）
　通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で15万局の見込み
　3社合計の2006年度通期投資は前年度比18％増

３．携帯電話事業者の動向
　NTTドコモの動向
　　上期は前年同期比22％増となった携帯電話向け投資
　　増強進むFOMA基地局
　　10月にHSDPA方式サービスが全国に拡大
　　8月末にHSDPA方式サービスを開始
　　多種多様な基地局設置方法
　　NTTドコモ東海ではFOMA基地局数をmovaの倍に
　KDDI（au）の動向
　　上期は前年同期比4％増の設備投資にとどまったau事業
　　12月からRev.Aを導入
　　Rev.Aは2009年度に全国展開
　ソフトバンクモバイルの動向
　　基地局設置は投資を前倒し
　　2006年度末に46,000局は不可能
　　猛烈な勢いで基地局設置を進行中
　　数年内に10万局超の基地局数に拡大
　　10月にホーム・アンテナの無償貸与を開始
　　HSDPA方式基地局は秋に9,200局
　イー・モバイルの動向
　　07年3月にHSDPA方式サービスを開始
　　9月にNTTドコモと音声ローミングで合意
　　7月にHSDPA方式網供給メーカにHuawei Technologiesを追加選定
　9月に沖電気工業と基地局設備契約を締結したアイピーモバイル

４．基地局メーカの動向
　上期の生産金額／台数が増加
　日本電気（NEC）の動向
　　業績がみえにくくなったモバイルインフラ
　　2006年度にパソリンクの増産を計画
　　7月にTelenorからパソリンクなどを受注
　　7月にスペインTMEから小型屋内中継装置を受注
　富士通の動向
　　2007年度の通信機器事業売上高を下方修正
　　8月に仏Alcatelへ仏Evolium株式を譲渡
　Rev.Bなどの開発を視野に入れる日立製作所

５．基地局関連メーカの動向
　上期の計測器事業は増収増益となったアンリツ
　6月に新無線基地局用電源を開発したNTTファシリティーズ

６．基地局工事会社の動向
　上期は前年同期比8％増の売上高になったNTTデータ
　上期は前年同期比15％増の売上高になったNECネッツエスアイ
　基地局等工事の上期受注が前年同期比36％増のコムシスHD
　上期は前年同期比37％増の協和エクシオのワイヤレス部門
　モバイルネットワークソリューションが好調な大明

７．海外メーカとその他の動向
　8月に中国GSM方式網拡張契約を受注したEricsson
　5月にTD-SCDMA方式基地局設備生産の合弁会社設立を発表
　9月に加Nortelのワイヤレス事業を一部取得した仏Alcatel
　加Nortel Networksの動向
　　7月に米Verizon Wirelessと3G網拡張契約を締結
　　7月にIPベースのW-CDMA／HSDPA方式屋内基地局を発表
　Huawei Technologies（華為技術）の動向
　　9月にウルグアイANTELからW-CDMA方式網敷設を受注
　　8月にVodafone Spainの3G網供給メーカに選定
　　8月に米Leap Wirelessから1xEV-DO方式網構築を受注
　　8月にサウジアラビアとカンボジアで3G技術を支援
　　7月に米Motorolaと研究開発センターを共同設立
　ZTE（中興通訊）の動向
　　10月にChina UnicomからGPRS方式機器などを受注
　　6月にモンゴルSkytelからRev.A網敷設を受注
　　6月にインドTATAから1x方式網敷設を受注

８．関連リンク

■■資料の仕様■■
商　品　名：「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度上期－」
発　刊　日：2007年1月16日
判　　　型：A4版27頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000201.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本(えもと)

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2007年01月19日 10:24 | トラックバック(0)

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2007年01月09日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「中国スマー
トフォン市場分析」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000200.html

2007年1月5日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「中国スマートフォン市場分析」を販売開始
　～05年の成長率100％、急成長を続ける中国市場を詳細に分析～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000200.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「中国スマー
トフォン市場分析」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000200.html

■■資料概要■■

2007年は世界の携帯電話市場において、音声通話と様々なデータ処理機能を持
ち合わせた「スマートフォン」が脚光を浴びるとみられています。中国市場で
も05年には527万台が出荷され、成長率は100％を超えるなど、その潜在性の高
さをうかがわせています。

本レポートでは、中国におけるスマートフォンの市場規模、国内外の端末メー
カーや搭載OS、アプリケーションメーカーのシェア、販売チャネルの種類やそ
の管轄主体について、グラフを織り交ぜ詳細に分析しました。また、中国で実
際にスマートフォンを使用しているユーザーの年齢や収入、職業、学歴などの
データや、購入の動機から予算、購入予定の販売店形式に至るまでのアンケー
ト結果も収録しています。

■■レポートサマリー■■

◆レポートガイドライン

近年、世界的に関心が高まっているスマートフォンは、ノートPC級の高性能化
が進めば携帯電話の中心になるという予測もされており、PDAやスマートフォ
ンに搭載のOSで世界トップシェアのSymbianは「スマートフォンが5年後にPCに
代わる」とさえ見ています。

Nokiaも携帯電話の進化の終着点はスマートフォンになるものと予測し、マル
チメディアコンピュータ性能を備えたNシリーズとEシリーズの展開に全社をあ
げて取り組んでいます。
Nokiaの他に、Motorola、Sony Ericssonが変化を見せているのは、ローエンド
携帯の販売競争により今年第2、3四半期とASPが下落を続ける状況の中、高機
能・高仕様のハイエンド端末所有者の買い替えの一部がスマートフォンに流れ
るだろうという期待感によるものです。

【急成長が続く中国スマートフォン市場の潜在性をねらう日本メーカ各社】

中国市場に目を向けてみると、2004年スマートフォン市場の成長率は200％以
上であり、2005年の成長率も100％以上、出荷台数も527万台に達するなど巨大
市場へと成長しています。NECの中国市場撤退などでSony Ericsson以外の日本
メーカーの中国事業が下火となっている中、こうした中国市場でのスマートフ
ォンの伸びは新たなチャンスとなり得るでしょう。

日本市場に関しては、スマートフォン販売台数が全世界の30％以上を占めてい
るにもかかわらず、ほとんどのユーザーが「スマートフォン」と認識していな
い状況です。それは、SymbainやLinuxなどの汎用OSを搭載する機種は増えてい
るものの（現在日本で発売されたPDA／スマートフォンは33種あまり）ブラウ
ザやメールソフトウェアなどを自由に変更することができないためです。また
、
日本では一般の携帯電話も無線インターネットなどスマートフォンに必須の高
い機能を備えているため、その差を感じられないことも要因と言えます。

しかし、スマートフォン製造の確かな技術とノウハウを持つ日本のメーカーに
とって、中国市場の急成長は高い潜在性を示しています。

当レポートでは、こうした中国におけるスマートフォン市場にスポットを当て
、
その現状と将来の展望について考察を行います。

◆当レポートでの「スマートフォン」の定義
・携帯電話に超小型PCを合わせたもの
　(携帯電話として使用する以外にも携帯用PCとしても使用できる)
・移動中にも無線でインターネット及びPC通信、ファックス転送等ができる
　機能を備えている。また、これを支える別途のOS(Operating System)を備え
　た携帯機器である。

　最近はユーザインターフェースを高めるためQWERT配列のキーパッドのスマ
　ートフォンも増えているが、当レポートにおいてはスアートフォンの必須条
　件とはしない。

◆調査背景
当レポートはAnalysys InternationalのIT関連市場、中でも携帯電話に関する
長年の調査経験に基づき、数多くの業界専門家へのインタビューや二次資料の
分析により作成されました。特に以下の点を中心にスマートフォンの現状及び
動向に関する調査を行っています。

産業状況：チップ及びソフトウェア産業
市場規模：スマートフォンの市場規模（現状と予測）
ユーザーの特徴：スマートフォンユーザーの特徴
販売チャネル分析：従来型チャネル及び新型チャネルの特徴
ニーズ分析：ユーザーのニーズの特徴

◆調査範囲
技術分野：IT関連・携帯電話
項目：スマートフォンのサプライチェーン、市場及びユーザーのニーズ分析
メーカー：Nokia、Motorola、Dopod、Texas Instruments、
　　　　　Intel、Microsoft、Palm、Symbian等
国・地域：中国（香港、マカオを除く）

◆調査方法
当レポートでは主に定性及び定量方法を用い、市場の一次情報及び二次情報を
調査して結論を導いている。

【一次情報】
●第１リソースとして、Analysys Internationalが抱えるサンプルグループ等
　のチャネルから得た関連事項に対する経営データ
●第2リソースとして、Analysys Internationalによるスマートフォン・ソフ
　トウェア・サプライチェーンの各分野における経験豊富な専門家とのインタ
　ビューや協議により得たのもの。調査対象の内訳は以下のとおり。
　　・スマートフォンメーカー2社
　　・スマートフォン・ソフトウェア関連者2名
　　・スマートフォン・ユーザー5名
　　・Analysys Internationalの大規模なサンプル調査
　　
【二次情報】
業界の公開情報／経験豊富な業界の専門家が公表している見解／
政府データ及び情報／関連する経済データ／企業年報、四季報／
経済アナリストの財務分析報告／オンライン情報

当レポートにおけるデータ及び情報は複数の調査による結果であり、データ及
び情報は正確かつ意義のあるものと自負しています。
なお、当レポートは中国トップの民間調査会社Analysys Internationalの調査
・分析報告書をROA Groupが編集・出版を行なった共同レポートです。

■■資料目次■■

1 中国スマートフォン市場の現状及び発展動向
　1-1 中国スマートフォン端末市場の現状及び発展動向
　1-2 中国スマートフォンOS市場の現状及び発展動向
　1-3 中国スマートフォンのアプリケーション市場及び発展動向
2 中国スマートフォン市場における競合状況
　2-1 中国スマートフォン市場における競合状況の構造分析
　2-2 中国スマートフォン市場の発展動向
3 中国スマートフォンの販売手段及びチャネルの分析
　3-1 従来型の携帯電話販売チャネルの分析
　　3-1-1 従来型の携帯電話チャネルにおける販売高の比較分析
　　3-1-2 販売流通の管理主体チャネルの比較分析
　3-2 スマートフォン販売チャネルの新たな特徴及び将来の展望
4 中国スマートフォンユーザーの特徴及びニーズ分析
　4-1 中国スマートフォンユーザーの特徴
　4-2 中国スマートフォンユーザーのニーズ分析
5 中国スマートフォン市場のまとめ及びインプリケーション
　5-1 中国スマートフォン市場のまとめ
　5-2 インプリケーション
6 Appendix
　6-1 Analysys Internationalの調査・分析方法論
　6-2 世界のスマートフォンのチップ産業及びチップメーカーの状況
　　6-2-1 スマートフォンのチップ産業概要
　　6-2-2 スマートフォンのチップメーカー状況
　　　　6-2-2-1 Texas Instruments（TI）
　　　　6-2-2-2 Freescale
　　　　6-2-2-3 Intel
　　　　6-2-2-4 Agere Systems（Agere）
　　　　6-2-2-5 Renesas
　　　　6-2-2-6 Infineon
　　　　6-2-2-7 Philips半導体
　6-3 スマートフォン搭載OSの一覧（採用メーカー及び機種）

■■図目次■■

[図1-1]中国におけるスマートフォンの販売台数及び成長率
　　　（2005年実績と2006-2008年予測）
[図1-2]中国携帯電話市場におけるスマートフォンのシェア
　　　（2005年実績と2010年予測）
[図1-3]中国スマートフォン市場における各メーカーのシェア
[図1-4]中国スマートフォンの搭載OSシェア
[図1-5]中国スマートフォンの搭載OSシェア推移
　　　（2005年実績と2006-2008年予測）
[図1-6]中国スマートフォン搭載アプリケーションソフトウェア市場規模推移
　　　（2005年実績と2006-2008年予測）
[図1-7]中国スマートフォン搭載の各アプリケーションソフトウェアのシェア
[図1-8]中国スマートフォン搭載のアプリケーションソフトウェア入手方法
[図2-1]中国スマートフォン国内外メーカーシェアの対比
[図3-1]中国スマートフォンの販売チャネル別市場シェア（販売台数基準）
[図3-2]中国スマートフォンの販売流通の管理チャネル別市場シェア
　　　（販売台数基準）
[図4-1]中国スマートフォンユーザーの年齢構成比
[図4-2]中国スマートフォンユーザーの収入
[図4-3]中国スマートフォンユーザーの職種
[図4-4]中国スマートフォンユーザーの最終学歴
[図4-5]ユーザーのスマートフォン購入の動機
[図4-6]ユーザーのスマートフォン購入予算
[図4-7]ユーザーのスマートフォン購入予定場所（販売チャネル）
[図4-8]スマートフォンでの入力方法（タイピング）
[図4-9]ユーザーのスマートフォンに関する情報の収集先
[図4-10]ユーザーのスマートフォンに対する不満事項

■■表目次■■

[表6-1]TIの各種携帯電話チップの販売状況
[表6-2]TIのOMAPシリーズの比較
[表6-3]TI のOMAP3機能サポート
[表6-4]Symbian搭載メーカー及び主要機種
[表6-5]Windows Mobile搭載メーカー及び主要機種
[表6-6]Linux搭載メーカー及び主要機種
[表6-7]Palm搭載メーカー及び主要機種

■■資料の仕様■■
商　品　名：「中国スマートフォン市場分析」
発　刊　日：2006年12月
判　　　型：A4版カラーコピー　73頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF版】48,300円（税込み）
　　　　　　【PDF＋印刷版】51,450円（税込み）
　　　　　　【印刷版】48,300円（税込み）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000200.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

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IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の海外動向－2006年度上期－」の販売を開始し
ました。

報道関係各位

2006年12月26日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「端末メーカ各社の海外動向－2006年度上期－」を販売開始

～撤退や事業規模縮小が続くも中国・欧州市場へ3G端末で再参入～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000199.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の海外動向－2006年度上期－」の販売を開始し
ました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000199.html

■■資料概要■■

◆2.5G端末での撤退進むも3G端末で中国市場へ再参入
中国市場向け展開では、日本電気（NEC）が中国市場向け携帯電話端末事業を
大幅縮小しました。前期に低価格帯から高機能端末へ特化する方針転換を実施
したものの、2007年初めには中国市場での携帯電話端末生産を停止する計画で
す。ただ、NECは開始が見込まれる3Gサービス向けに対応端末の開発を進める
方針で、3G端末端末での再起を図ります。また、2003年に中国2G端末市場から
撤退したシャープも、2007年には3G端末で再参入する計画です。

◆にわかに米国が中国や欧州市場よりも盛ん
米国市場向け展開では、シャープが2006年7月に米T-Mobile USA向けワイヤレ
スPDA「PV200」の販売を開始しました。販売開始初日には行列ができるなど注
目を集めています。また、10月にはカシオ日立モバイルコミュニケーションズ
が米Verizon Wireless向けに、タフネス・ケータイ「G'zOne TYPE-V」の供給
を開始しました。一方、6月にはNokiaが三洋電機との合弁会社設立計画撤回を
発表しました。また、これまで収益改善が課題であった京セラの北米子会社で
ある米Kyocera Wireless Corporationが第2四半期に黒字化達成に成功してい
ます。

◆普及期に差しかかる3G端末で欧州市場を攻略
欧州市場向け展開では、シャープや日本電気（NEC）の動きが活発です。シャ
ープが2006年6月から欧州市場で海外市場向け専用3G端末の販売を開始してい
ます。これまでシャープは海外市場向けにも国内と同一仕様の携帯電話端末を
販売しており、今後はカメラ画素数を減らすなど端末価格を下げることで
Nokiaや米Motorolaなどに対抗します。一方、NECも2007年から欧州市場向け端
末供給を再拡大する計画です。欧州市場では2007年から3Gサービスが主流にな
る見通しで、今後は海外市場向けにHSDPA方式などの3.5G端末に注力していき
ます。

■■キーワード■■

◆3G端末で再起を図る中国市場!!
これまで中国市場では2G端末で苦汁を飲んだものの、NECやシャープが2007年
以降に3G端末で再参入を図ります。

◆三洋ノキア設立が頓挫した米国市場!!
三洋電機とNokiaが2006年6月に、CDMA方式端末事業における三洋ノキアモバイ
ルデバイシス設立計画の撤回を発表しました。

◆3G端末でシェア獲得を狙う欧州市場!!
シャープが2006年6月から欧州市場で海外市場向け専用3G端末の販売を開始し
、
NECも2007年から欧州市場向け3G端末供給を再拡大する計画です。

■■国内外出荷台数推移と予測（2002～2006年度）■■

◆通期海外出荷は3,000万台を割る可能性大
2006年度上期における海外市場向け携帯電話端末の出荷台数については、さら
に数値を公表する端末メーカが減少しました。これまでシャープや日本電気
(NEC)、三菱電機の3社が数値を公表していましたが、三菱電機が海外市場から
撤退し、NECも具体的な数値の公表を控えています。三洋電機についても、通
期予測からの国内出荷台数を差し引いたものであり、上期中は主力の北米市場
で販売不振であったため、通期予測の800万台に影響を及ぼす可能性も高いで
す。

■■目次/図表■■

要約
キーワード

１．市場概況
　2.5G端末での撤退進むも3G端末で中国市場へ再参入
　にわかに米国が中国や欧州市場よりも盛ん
　普及期に差しかかる3G端末で欧州市場を攻略

２．国内外出荷台数推移と予測（2002～2006年度）
　通期海外出荷は3,000万台を割る可能性大
　　図：携帯電話端末の国内外出荷台数推移と予測
　　（2002～2006年度、エムレポート推定）
　　表：携帯電話端末の海外出荷台数推移と予測（2002～2006年度）

３．端末メーカ各社の動向と今後の計画
　三洋電機の動向
　　上期の海外電話機部門の売上高は前年同期比20％減
　　表：電話機部門の半期別国内外連結売上高推移（2005～2006年度）
　　通期出荷は前年同期比10％減の見込み
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　マレーシアへ国内生産ラインを移管
　　【米国市場向け展開】
　　6月に三洋電機との合弁会社設立計画撤回を発表したNokia
　シャープの動向
　　上期は前年同期比10％増の売上高
　　表：携帯電話／PHS端末の半期別販売高推移と予測（2005～2006年度）
　　上期海外出荷は前年同期比20％減
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　【中国市場向け展開】
　　2007年に中国市場へ3G端末で再参入
　　【米国市場向け展開】
　　7月から米T-Mobile USA向けにワイヤレスPDAの販売を開始
　　表：PV200の主な仕様
　　図：PV200（表／側面）
　　図：PV200（キーボード収納時）
　　【欧州市場向け展開】
　　6月から海外市場向け専用3G端末の販売を開始
　日本電気（NEC）の動向
　　上期は営業赤字が拡大したモバイルターミナル部門
　　表：モバイルターミナル部門の半期別売上高推移（2005～2006年度）
　　上期の海外出荷台数は大幅縮小
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　海外市場向け展開の不調要因
　　【中国市場向け展開】
　　中国市場での業務を大幅縮小
　　【欧州市場向け展開】
　　2007年から欧州市場向けを拡大
　上期売上高は前年同期比30％増の京セラの通信機器関連事業
　　表：通信機器関連事業の半期別業績推移と予測（2005～2006年度）
　パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）の動向
　　上期は前年同期比約30％減になった売上高
　　表：売上高と営業利益、設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　現在は国内市場に専念
　ITU TELECOM WORLD 2006で端末2機種を発表した東芝
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　表：TX80／TS32の主な仕様
　　図：TX80／TS32
　カシオ計算機の動向
　　上期は前年同期比約30％増の売上高を記録
　　表：MNS部門の半期別売上高推移と予測（2005～2006年度）
　　【米国市場向け展開】
　　10月に米国向けに端末供給を開始したカシオ日立MC
　　表：G'zOne TYPE-Vの主な仕様
　　図：G'zOne TYPE-V（開閉時／折り畳み途中時）

４．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「端末メーカ各社の海外動向－2006年度上期－」
発　刊　日：2006年12月22日
判　　　型：A4版20頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000199.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本

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2006年12月19日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の国内動向－2006年度上期－」の販売を開始し
ました。

報道関係各位

2006年12月19日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「端末メーカ各社の国内動向－2006年度上期－」を販売開始

～上期は3強の明暗くっきり、勢いづくシャープが19.8％のシェア獲得～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000198.html

――――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の国内動向－2006年度上期－」の販売を開始し
ました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000198.html

■■資料概要■■

◆上期に独り勝ちしたシャープ
2006年度上期における国内の携帯電話端末の出荷台数は、シャープがパナソニ
ック モバイルコミュニケーションズや日本電気（NEC）を大きく引き離しまし
た。前年同期には僅差であったシェア差が大幅に変動し、シャープは19.8％の
シェアを獲得し、430万台の出荷を記録しました。また、パナソニック モバイ
ルは11.0％（240万台）、NECが10.1％（220万台）と低調な実績を残す結果と
なりました。
一方、パナソニック モバイルやNECの不調をよそに、東芝は堅調に推移して第
2位のシェア12.4％を獲得しています。

◆5,000万台の大台には到達しない通期出荷
2006年10月24日に、携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度が導入されまし
た。当初、MNP導入により携帯電話ユーザの移行が盛んになるとともに、携帯
電話端末の出荷台数も大幅に増加するものとみられていました。しかし、現在
のところ、予想されていたほどのユーザ移行は発生しておらず、携帯電話ユー
ザは様子見の状態にあります。そのため通期出荷では5,000万台の大台は突破
しない見込みです。

■■キーワード■■

◆際立つシャープの独り勝ち!!
2006年度上期はシャープが大差でパナソニック モバイルコミュニケーション
ズやNECをかわし、単独首位に躍り出ています。

◆大手2社の不調から東芝が第2位!!
東芝がパナソニック モバイルコミュニケーションズやNECの不調を尻目に、携
帯電話端末メーカ別シェアで第2位を獲得しました。

◆通期出荷は5,000万台に達せず!!
2006年度通期の国内出荷は低調な携帯電話番号ポータビリティ制度の動向から
、
5,000万台の大台には到達しないものとみられます。

■■市場規模推移と予測（2006～2011年度）■■

◆上期は前年同期比2.8％増の2,175万を出荷
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、2006年度上期における携
帯/自動車電話端末の国内出荷台数は前年同期比2.8％増となる2,174万7,000台
になったといいます。
そのうち3G端末は同28.2％増の1,952万3,000台と伸びた反面、2G端末が同
62.5％減となる222万5,000万台と大幅に落ち込みました。それに伴い、3G端末
の占める比率は89.8％になっています。

■■目次/図表■■

要約
キーワード

１．市場概況
　上期に独り勝ちしたシャープ
　　表：2006年度上期における主な端末メーカ別市場投入機種数
　5,000万台の大台には到達しない通期出荷

２．市場規模推移と予測（2006～2011年度）
　上期は前年同期比2.8％増の2,175万を出荷
　　図：携帯電話端末の出荷台数推移と予測
　　　　（2006～2011年度、エムレポート推定）
　　表：携帯電話端末の出荷台数推移と予測（2006～2011年度）
　メーカ別国内シェア（2006年度上期）
　　表／図：メーカ別国内シェア
　メーカ別国内シェア（2006年度下期予測）
　　表／図：メーカ別国内シェア
　メーカ別国内シェア（2006年度通期予測）
　　表／図：メーカ別国内シェア

３．端末メーカ各社の動向と今後の計画
　シャープの動向
　　上期は前年同期比10％増の売上高
　　表：携帯電話／PHS端末の半期別売上高推移と予測（2005～2006年度）
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　2007年春にau向けAQUOSケータイを供給
　　半歩先のオンリー・ワン戦略でシェア向上を目指す
　　表：オンリー・ワン端末の一例～世界／日本初の機能を実現～
　　11月に500万画素カメラ搭載端末を投入
　　表：SoftBank 910SHの主な仕様
　　7月に文字変換でトラブル発生
　東芝の動向
　　上期でauとボーダフォンに6機種を供給
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　KDDIや三洋電機などとソフトを共通化
　　10月に1GBのメモリ内蔵ミュージックケータイを投入
　　表：SoftBank 910Tの主な仕様
　パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）の動向
　　上期は前年同期比約30％減になった売上高
　　表：売上高と営業利益、設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　国内3事業者供給で地位固め
　　10月にソフトバンクモバイル向け薄型／軽量端末を投入
　　表：SoftBank 705Pの主な仕様
　　2007年春にau端末の供給を再開
　日本電気（NEC）の動向
　　上期は営業赤字が拡大したモバイルターミナル部門
　　表：モバイルターミナル部門の半期別売上高推移（2005～2006年度）
　　上期の国内出荷台数は大幅減
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　12月に厚さ約16mmの薄型端末を投入予定
　　表：SoftBank 705Nの主な仕様
　　3事業者供給への可能性
　　端末専門の営業部隊を設置
　　11月に松下電器産業グループとの端末開発合弁会社を設立
　　表：エスティーモの会社概要
　　7月にクリエイティブスタジオを設立
　　2月に佐藤可士和さんのデザイン端末を投入
　　表：FOMA N702iDの主な仕様
　三洋電機の動向
　　上期の国内電話機部門の売上高は前年並み
　　表：電話機の半期別国内外連結売上高推移（2005～2006年度）
　　上期出荷は前年同期比35％増
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　マレーシアへ国内生産ラインを移管
　富士通の動向
　　上期は前年同期比10％増の国内出荷
　　表：パソコン／携帯電話の半期別連結売上高推移と予測(2005～2006年度)
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　端末事業は自社で展開
　　5月に耐衝撃性を強化した植物性プラスチックを開発
　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの動向
　　上期にウォークマン ケータイを投入
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　女性ユーザの取り込みを積極化
　　端末供給はNTTドコモとau向けに特化
　三菱電機の動向
　　上期は前年同期比50％増の国内出荷
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
　　6月にカメラ非搭載端末を投入
　　表：FOMA D702iBCLの主な仕様
　カシオ計算機の動向
　　上期は前年同期比約30％増の売上高を記録
　　表：MNS部門の半期別売上高推移と予測（2005～2006年度）
　　若年層の支持を狙うG'zOne W42CA
　上期売上高は前年同期比30％増の京セラの通信機器関連事業
　　表：通信機器関連事業の半期別業績推移と予測（2005～2006年度）
　12月にCF型HSDPA方式端末を投入するSII
　　表：SoftBank C01SI（SoftBank Connect Card）の主な仕様（予定）
　参考：NTTドコモの動向
　　2007年までにmova端末の販売を終了
　　6月にLinuxOSの携帯電話向けプラットフォームで提携

４．海外メーカの動向
　Nokiaの動向
　　12月にSoftBank 705NKを投入するノキア・ジャパン
　　表：SoftBank 705NK（Nokia N73）の主な仕様
　　6月に三洋電機との合弁会社設立計画撤回を発表
　日本向けRAZRを投入する米Motorola
　　表：FOMA M702iSの主な仕様（予定）
　　表：FOMA M702iGの主な仕様（予定）
　10月に超薄型／軽量端末2機種を投入したSamsung
　　表：SoftBank 705SCの主な仕様
　　表：SoftBank 706SCの主な仕様
　au端末が好調なPantech & Curitel
　　表：A1406PTの主な仕様
　台湾High Tech Computerの動向
　　2007年までに50万台程度の販売を目指す
　　10月からソフトバンクモバイル向けX01HTの販売を開始
　　表：SoftBank X01HTの主な仕様
　　7月からNTTドコモ向けhTc Zの販売を開始
　　表：hTc Zの主な仕様
　　4月に日本法人のHTC Nipponを設立
　　音声端末の投入も計画中
　9月からBlackBerry 8707hの販売を開始した加RIM
　　表：BlackBerry 8707hの主な仕様

５．2006年度上期における市場投入端末
　　表：2006年度上期における市場投入端末一覧
　　　　（2006年4～7月、市場投入時期順）
　　表：2006年度上期における市場投入端末一覧
　　　　（2006年8～9月、市場投入時期順）

６．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「端末メーカ各社の国内動向－2006年度上期－」
発　刊　日：2006年12月13日
判　　　型：A4版37頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：26,250円（税抜25,000円＋消費税1,250円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000198.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本

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2006年12月11日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「携帯電話に
対する消費者ニーズ・トレンド分析2006年日本版」の販売を開始しました。

2006年12月8日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「携帯電話に対する消費者ニーズ・トレンド分析2006年日本版」を販売開始
～モバイルユーザーへの多角的な独自調査から、今後の市場動向を探る～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000190.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「携帯電話に
対する消費者ニーズ・トレンド分析2006年日本版」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000190.html

■■資料概要■■

今回の消費者調査分析レポートは、単に携帯電話のユーザーアンケート調査の
結果にとどまらず、ROA Group独自のカテゴリ分類を行ない、全体的なトレン
ドやキートピックを抽出し、分析してまとめたものです。また各項目ごとに市
場のポジショニングマップを作成し、分析を行なうことで、今後の大きな方向
性や消費者のトレンドを把握できるレポートとなっています。

本レポートはROA Groupのコンバージェンスをベースとした6つのサービスポー
トフォリオ（プレイヤー、テクノロジー、消費者、サービス、デバイス、市場
予測）のうちの1つで、定期的にアップデート版を発行していく予定です。

■■レポートサマリー■■

◆レポートガイドライン
モバイル市場を形成する要素として、サービスを提供する立場にあるプレイヤ
ー、サービスを利用するユーザー、携帯電話ビジネスに付随する様々な規制環
境、そして多様化しているモバイルサービスを可能にする技術などが挙げられ
ます。
本レポートは、これらの要素の中でも特にユーザーに焦点をあて、モバイル市
場に対するニーズを探るための調査・分析を行い、今後の市場の方向性を提示
するために作成されました。

◆分析プロセスと方法論
本レポートは以下のプロセスで作成されます。
　1．日本のモバイル市場概要分析
　2．現在のトレンドトピックの抽出
　3．キートピックについてユーザー調査
　4．ACD独自の分析ツールにて分析
　5．インプリケーション

【ACDの分析ツール】
・カテゴリー分類
　　本レポートでは、あらゆるサービスや端末機能などの市場ニーズを客観的
　　に図るため、ROA Group独自のカテゴリー分類を行い、このカテゴリー別
　　インデックスと基に今後の可能性や相互の関連性について分析。
・ユーザーグループ別分析
　　年代性別によるユーザー分類に加え、ユーザーのライフスタイルを考慮し
　　てグルーピングしたセグメントを用いてユーザー調査結果を分析すること
　　によりユーザーのニーズを明らかにします。

【ポジショニングマップ】
　現在のトレンドとなっているキートピックについて市場でのポジショニング
　マップを作成し、将来の市場での可能性とインパクトを提示します。

◆分析ツール
1)モバイルサービスを分類するカテゴリー
　　様々なコンバージェンスサービスをカテゴリー別で見ることにより、ユー
　　ザーニーズがどういったタイプのサービスにあるかを分析。
2)ライフスタイルを考慮したユーザーセグメント
　　特にコンバージェンスサービスは、通信以外のサービスや用途がモバイル
　　と融合したものであるため、年代性別に加えユーザーのライフスタイル別
　　にニーズを把握。

■■資料目次■■

1.　エグゼクティブサマリー
　1-1.レポートガイドライン
　1-2.分析プロセスと方法論
　1-3.分析ツール
2.　2006年のモバイル市場概要
　2-1. モバイル市場環境
　2-2. モバイル市場イベント
　2-3. カテゴリー別トレンド
　　2-3-1. サービス･コンテンツ
　　2-3-2. デバイス
3.　2006年のトピック別ユーザー分析
　3-1. 　トピック別分析の概要
　3-2.　モバイルのインターネットサービス利用の発達
　　3-2-1.　モバイル検索
　　3-2-2.　SNS
　3-3.　音楽の次に注目されるモバイルコンテンツ
　　3-3-1.　モバイルゲーム
　3-4.　モバイルが変えるコマース
　　3-4-1.　モバイルショッピング・モバイルオークション
　3-5.　新しいモバイルサービスの動き
　　3-5-1.　おサイフケータイ
　　3-5-2.　GPS
　　3-5-3.　ワンセグ
　3-6.　パソコンとモバイルの連携
　　3-6-1.　パソコン連携
　　3-6-2.　音楽機能
　*第3章は各項目別にユーザー調査及びポジショニング分析を行なっています
4.　結論-まとめ-
　4-1. トレンドと関連トピックの市場分析
　4-2. トレンドと関連トピックのターゲット層分析
　4-3. トピック間の関連性とキャリアの強みに対する分析
Appendix　その他ユーザー調査集計グラフ

■■図目次■■

［図1］各キャリアのサービス現況
［図2］日本移動体市場の基本データ　2006年9月現在
［図3］日本移動体市場のイベント一覧（2006年1月?12月）
［図4］絵文字メール共通化のイメージ図
［図5］SBMアレンジメールのイメージ図
［図6］ドコモ「着もじ」のイメージ図
［図7］モバイルコンテンツ・コマースの市場規模推移（2002年?2005年）
［図8］ドコモDCMX契約数とおサイフケータイ契約数（2006年9月末時点）
［図9］ユーザー調査結果によるポジショニングマップ指標
［図10］ユーザー調査セグメントの詳細
［図11］インターネット利用端末の種類(世帯構成員）
［図12］モバイル検索・モバイルSNSの利用経験とパケット定額制加入率
［図13］モバイル検索の利用経験とその用途
［図14］モバイル検索利用者の現在の満足度
［図15］モバイル検索未経験者のモバイル検索をしない理由
［図16］モバイル検索未経験者の障害と今後の意向
［図17］モバイル検索の市場ポジショニング分析
［図18］SNS・ブログの利用者数推移
［図19］SNSに対する認知度と利用方法
［図20］SNS経験者の利用する端末比率
［図21］SNS利用者のモバイルでSNSを積極的に利用しない理由
［図22］モバイル・パソコン含めたSNS未経験者の今後の利用意向
［図23］ SNSの市場ポジショニング分析
［図24］モバイルゲーム経験者の割合と有料・無料ゲームの比率
［図25］モバイルゲーム経験率とパケット定額性加入者との関係
［図26］モバイルゲーム経験者の利用頻度
［図27］モバイルゲーム未経験者率とモバイルゲームに対する利用意向
［図28］モバイルゲームの市場ポジショニング分析
［図29］モバイルショッピングとモバイルオークションの経験者の割合と
　　　　パケット定額性加入率
［図30］モバイル・パソコンのショッピング経験率
［図31］モバイル・パソコンのオークション経験率
［図32］モバイルショッピング経験者の利用経歴
［図33］モバイルオークション経験者の利用経歴
［図34］モバイルショッピング経験者の過去1年の合計利用額
［図35］モバイルオークション経験者の過去1年の合計利用経歴
［図36］モバイルショッピング未経験者の今後の利用意向
［図37］モバイルオークション未経験者の今後の利用意向
［図38］モバイルショッピングの市場ポジショニング分析
［図39］モバイルオークションの市場ポジショニング分析
［図40］おサイフケータイに関する認知率と保有率
［図41］おサイフケータイの保有者のおサイフケータイ機能の経験
［図42］おサイフケータイ機能つき携帯端末保有者の機能利用経験
［図43］おサイフケータイ未経験者の今後の利用意向
［図44］おサイフケータイ非保有者のサービス利用への意向と障害
［図45］おサイフケータイの市場ポジショニング分析
［図46］GPS搭載端末の保有率
［図47］GPS搭載端末保有者のサービス利用状況
［図48］GPS非搭載端末保有者の利用意向
［図49］GPSの市場ポジショニング分析
［図50］ワンセグについての認知度と利用率
［図51］携帯電話によるワンセグ利用者の一日の平均利用時間
［図52］携帯電話によるワンセグ利用者の利用シチュエーション
［図53］携帯電話によるワンセグ利用者の満足度
［図54］ワンセグ携帯非保有者の端末買い替えの意向と障害
［図55］ワンセグに対する今後期待するサービス
［図56］ワンセグの市場ポジショニング分析
［図57］モバイルとパソコンがケーブルなどで接続して利用できるサービス
　　　　についての認知度と利用経験
［図58］モバイルとパソコンの連携サービス利用者の用途
［図59］モバイルとパソコン連携機能未経験者の今後の利用意向
［図60］パソコン連携の市場ポジショニング分析
［図61］モバイルの音楽機能の経験率
［図62］モバイルを利用した音楽サービスの利用状況
［図63］音楽機能の未経験者の今後の利用意向と障壁
［図64］音楽機能の市場ポジショニング分析
［図65］トピック別の市場ポジショニング分析
［図66］携帯電話（PHS含む)保有台数
［図67］利用中の携帯電話の名義
［図68］利用している携帯電話（PHS含む）会社
［図69］利用中のモバイル端末のメーカー
［図70］パケット定額性加入率
［図71］加入しているパケット定額性の金額(月額）
［図72］モバイルへの月額支払い額
［図73］モバイルの買い替え経験
［図74］モバイルゲームの利用経験
［図75］モバイルゲーム利用経験者の利用頻度
［図76］モバイルゲーム未経験者の今後の利用意向
［図77］モバイルゲーム利用経験者のコンテンツダウンロード頻度
［図78］モバイルゲームに対する今後の利用意向
［図79］SNSの認知度
［図80］SNSに対する参加方法
［図81］SNSをモバイルで全く/あまり利用しない理由
［図82］SNS未経験者の今後の意向
［図83］モバイル検索の認知と利用経験
［図84］モバイル検索利用者の満足度
［図85］モバイル検索未経験者の利用しない理由
［図86］モバイル検索未経験者の利用に際して改善して欲しい項目
［図87］モバイルとパソコンのオンラインショッピングに対する利用率
［図88］モバイルショッピング利用者の利用歴
［図89］モバイルショッピング利用者の過去1年の利用額
［図90］モバイルとパソコンのオンラインオークションに対する利用率
［図91］モバイルオークション利用者の利用歴
［図92］モバイルオークション利用者の過去1年の利用額
［図93］モバイルショッピング未経験者の今後の意向
［図94］モバイルショッピング未経験者の今後も利用しないと思う理由
［図95］モバイルオークション未経験者の今後の意向
［図96］モバイルオークション未経験者の今後も利用しないと思う理由
［図97］おサイフケータイの認知と利用経験
［図98］おサイフケータイ機能別の利用経験
［図99］おサイフケータイ未経験者の今後の意向
［図100］おサイフケータイ未経験者の利用したくない理由
［図101］モバイルとパソコンの連携の利用経験者の用途
［図102］モバイルとパソコンの連携の利用経験者の用途
［図103］モバイルとパソコンの連携利用未経験者の今後の意向
［図104］モバイルとパソコンの連携利用未経験者の利用してみたい用途
［図105］モバイルでの音楽サービス利用経験
［図106］モバイルでの音楽サービス利用経験者の用途
［図107］モバイルでの音楽サービス利用未経験者の今後の意向
［図108］モバイルでの音楽サービス利用に積極的でない理由
［図109］GPS搭載端末の保有の有無
［図110］GPSサービス利用経験
［図111］GPS搭載端末保有者のサービス利用経験
［図112］GPSサービス利用未経験者の今後の意向
［図113］ワンセグについての認知度と対応端末保有率
［図114］ワンセグ利用者の1日あたりの平均利用時間
［図115］ワンセグ利用者の最も利用するシチュエーション
［図116］ワンセグ利用者の満足度
［図117］ワンセグ端末非保有者の今後の買い替え意向
［図118］ワンセグ端末非保有者にとってどのような条件があれば
　　　　 買い替えを考えるか
［図119］ワンセグ放送と連携したサービスへの興味
［図120］ワンセグ放送とのどんな連携サービスに興味があるか

■■表目次■■

［表1］カテゴリ別のトレンド抽出（サービス/コンテンツ）
［表2］TV電話対応機種端末数(2006年1月~9月末）
［表3］GPS搭載機種端末数(2006年1月~9月末）
［表4］ワンセグ・FMラジオ対応機種端末数（2006年1月~9月末）
［表5］おサイフケータイ対応機種数（2006年1月~9月末）
［表6］カテゴリ別のトレンド抽出（デバイス）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「携帯電話に対する消費者ニーズ・トレンド分析2006年日本版」
発　刊　日：2006年12月
判　　　型：A4版　103頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF版】157,500円（税込み）
　　　　　　【PDF＋印刷版】160,650円（税込み）
　　　　　　【印刷版】157,500円（税込み）
ご購入はこちら⇒
http://www.marketing-research.jp/page/000190.html

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000190.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2006年12月11日 10:04 | トラックバック(0)

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2006年12月06日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「アジアの企
業戦略分析シリーズ　韓国KT（Korea Telecom）編」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000189.html

2006年12月6日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「アジアの企業戦略分析シリーズ　韓国KT（Korea Telecom）編」を販売開始
～モバイル化が急速に進む韓国市場
　　　　　　～固定電話回線シェア92.7％のKTの生き残り戦略とは～

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000189.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――

■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「アジアの企
業戦略分析シリーズ　韓国KT（Korea Telecom）編」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000189.html

■■資料概要■■

本シリーズはアジアの注目すべきIT、通信関連企業を1社ずつ選定し、その戦
略を多角的に検証するレポートです。

今回は韓国を代表するキャリアKT（Korea Telecom）を取り上げました。
時代が急速にモバイル化する中で、韓国固定電話会社はどのような取り組みを
行い、将来の方向性を探っているのかが分かるレポートとなっております。

■■レポートサマリー■■

韓国第1弾は、韓国を代表するキャリアKT（Korea Telecom）です。旧国営企業
である同社は現在も固定電話回線シェア92.7％という独占状態が続いています
。
しかし、2004年の市内電話番号ポータビリティ導入以降は若干別会社に顧客が
流れており、また日本と同様に携帯電話のみを使い固定電話を持たない顧客の
増加や、情報通信部（日本の総務省にあたる）の政策で新規参入事業者が増え
るなど、KTはシェアの維持と新規サービス開発に注力せざるを得ない厳しい状
況となっています。

本レポートでは、まずこうしたKTの現況を株主構成、組織図、関連会社やその
他企業への株式取得状況などから組織の全体像を把握します。そして2002年-
2006年第1四半期までの財務状況を分析（主要部門の売上、コスト、収益性な
ど）し、次に商品（サービス）別の特性とシェアやその戦略を紹介、後半では
M&Aや海外事業の現状、SWOT分析を行なっています。
本レポートでは、時代が急速にモバイル化する中での韓国固定電話会社の生き
残りをかけた戦略と今後の方向性を知ることができます。

※なお、レポートのデータはKTのIR資料、韓国金融監督院の公式データ、証券
会社の分析結果などを元に作成されています。

■■資料目次■■

レポートガイドライン
1 一般現況分析　
　　株主の現況
　　組織の現況（組織図を含む）
　　子会社の現況
2 財務現況の分析
　　主要事業部門別の売上分析
　　主要費用の分析
　　収益性の分析
3 サービスの商品別現況　
　　商品の種類と特性
　　商品別の市場シェア
　　主要商品別の戦略
4 M&A及び海外事業の現況
　　M&A及び海外事業の現況
　　特徴分析
5 SWOT分析

■■表目次■■

・株主及びその保有比率現況
・関連会社への出資状況（持株比率）
・貸借対照表及び損益計算書（2001年-2006年）
・各事業部門の売上比率の推移（2003年-2006年）
・収益性の評価基準
・収益の推移（2002年-2006年）
・商品（サービス）別の市場シェア（2004年-2006年）
・関連会社への出資状況（持株比率）と投資目的、上場・非上場区分
・他社への出資状況（持株比率）と投資目的、上場・非上場の区分
・他社への出資状況（持株比率）と投資目的、上場・非上場の区分
　（海外企業を含む）

■■図目次■■

・組織図
・全社売上の推移（2002年-2006年）
・全社売上に占める主要事業部門の割合
・マーケティングコストの推移（2001年-2006年）
・CAPEXの推移（2002年-2006年）
・一般管理費の推移（2002年-2006年）
・KTの投資モデル

■■資料の仕様■■
商　品　名：「アジアの企業戦略分析シリーズ　韓国KT(Korea Telecom)編」
発　刊　日：2006年11月
判　　　型：A4版　28頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF版】36,750円（税込み）
　　　　　　【PDF＋印刷版】39,900円（税込み）
　　　　　　【印刷版】36,750円（税込み）
ご購入はこちら⇒
http://www.marketing-research.jp/page/000189.html

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000189.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2006年12月06日 14:26 | トラックバック(0)

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2006年11月24日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ
代表取締役　森田裕行）は11月22日に、携帯市場のレポートで定評のあるエム
レポートが制作した「携帯電話ゲームの最新動向(2)」の販売を開始しました
。

詳細はこちら⇒
http://www.marketing-research.jp/page/000186.html

2006年11月22日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「携帯電話ゲームの最新動向(2)」を販売開始

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000186.html

――――――――――――――――――――――――――――
■■資料概要■■

◆MNP導入を前にゲームを拡充する事業者
NTT ドコモとKDDI（au）が携帯電話ゲームの強化に力を注いでいます。NTTド
コモは2006年9月に「FOMA 903i」シリーズに対応する「メガゲーム」の開発を
発表し、auも通信対戦可能なゲームの提供を開始しました。両社のゲーム拡充
の背景には、携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度導入におけるユーザ流
出防止策が見え隠れしています。一方、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォ
ン）は2月に新モーションコントロールセンサーを共同開発し、4月からはBlue
tooth対応「Vアプリ」を提供するなど、2社とは異なる展開を進めつつありま
す。

◆国内再編を進める大手CP各社
携帯電話ゲームのコンテンツ・プロバイダ（CP）大手の再編が進んでいます。
バンダイとナムコが2005年9月29日にバンダイナムコホールディングスを設立
し、
スクウェア・エニックスも2006年3月にタイトーを完全子会社化しました。す
で
にドワンゴによるチュンソフトの子会社化、ジー・モードとガンホー・オンラ
イン・エンターテイメントの業務／資本提携なども行われており、今後もゲー
ム・メーカやCPによる業界再編が進む可能性も高いと思われます。

■■キーワード■■

◆2005年の市場規模は600億円弱!!
モバイル・コンテンツ・フォーラムによれば、2005年におけるモバイル・ゲー
ム市場の規模が前年比43.0％増となる589億円になったとのことです。

◆ゲーム拡充でユーザを囲い込む事業者!!
NTTドコモの「メガゲーム」、KDDI（au）の本格通信対戦ゲームなど、携帯電
話
番号ポータビリティ制度導入前でのユーザ流出防止策のようにみえます。

◆CP各社は国内再編以外に海外CP買収も!!
バンダイナムコホールディングスが2005年9月29日に設立され、スクウェア・
エニックスも2006年3月にタイトーを完全子会社化した半面、カプコンとコナ
ミが5～6月に海外CPを買収しています。

■■市場規模推移と予測（2001～2006年）■■

◆2005年は600億円弱にまで成長した市場規模
モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）によれば、2005年におけるモバイ
ル
・ゲーム市場の規模が前年比43.0％増となる589億円になったということです
。
コンテンツ・プロバイダ各社による人気作品の移植も引き続いて進んでいる上
、
カジュアル・ゲームの提供から女性ユーザへも裾野が広がるなどゲームの利用
が拡大しています。

■■目次■■

要約
キーワード

１．市場概況
　MNP導入を前にゲームを拡充する事業者
　国内再編を進める大手CP各社
　海外市場向け以外に海外CPの買収も進む

２．市場規模推移と予測（2001～2006年）
　2005年は600億円弱にまで成長した市場規模

３．携帯電話事業者の動向
　NTTドコモの動向
　　9月にFOMA 903iシリーズ対応メガゲームを開発
　　iモードのゲーム市場は年間400億円超に成長
　　iアプリ対応FOMA端末は合計3,450万台
　　05年秋にゲーム作品を拡充
　KDDI（au）の動向
　　9月から本格通信対戦ゲームなど24作品の提供を開始
　　女性ユーザの好む音楽／育成系ゲーム
　　4月にメダルアプリのユーザ数が100万を突破
　ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）の動向
　　4月からBluetooth対応Vアプリをプリインストール
　　2月に新モーションコントロールセンサーを共同開発

４．主なコンテンツ・プロバイダの国内動向
　今後の携帯電話ゲームは大作とカジュアル化
　スクウェア・エニックスの動向
　　2005年度の売上高は小幅拡大
　　独自ゲーム提供の危険性を促すタイトー
　　3月に完全子会社のSQEXとタイトーを合併
　2008年度に48億円の売上高を目指すバンダイネットワークス
　ハドソンの動向
　　2005年度のNC事業の連結売上高は前年度比36.2％増
　　ソフト開発費は最高3,000万円
　　携帯電話向け数独のヒット要因
　サミーネットワークスの動向
　　2008年度にアミューズメント事業で売上高138億円を目指す
　　7月にサミー777タウンのiモード有料会員数が100万を突破
　家庭用を縮小して携帯向けゲームを強化するジャレコ
　年内にもゲーム2種類を無料配布するキューエンタ
　7月にモバゲータウンの会員数が100万を突破したDeNA
　4月にポータル・サイトを開設したエンターブレイン
　ジー・モードの動向
　　狙いはスキマ時間
　　自社ユーザの半数は女性
　　秋からガンホー・オンラインのゲームを配信
　　05年10月にテトリス配信権を2年間延長
　3月にバンダイナムコゲームスを設立したバンダイナムコHD
　ぴあの動向
　　05年11月にゴルフ・ゲーム・サイトを開設
　　05年9月にゲーム・サイトを2つ新設
　05年9月からクイズ・ゲームの配信を開始したコナミ
　05年9月からGBlendの提供を開始したアプリックスなど

５．主なコンテンツ・プロバイダの海外動向
　年内に海外市場でもFFなどを配信するスクウェア・エニックス
　中国向けを強化するBTD STUDIO
　6月に米Blue Label Interactiveを買収したコナミ
　5月に加Cosmic Infinityを買収したカプコン
　2月から中国でオンラインRPGの配信を開始したサミーネット
　2月に中国で情報配信会社を設立した日本エンターなど
　05年10月にChina Unicomへゲームを提供したネットビレッジ

６．海外コンテンツ・プロバイダなどの海外動向
　10月から現代版Monopolyの配信を開始した米Glu Mobile
　9月に米Warner Bros.や米EAと提携したNokia
　7月にジー・モードと契約締結した米NAMCO NETWORKS
　2月にアーキテクチャの定義を発表した米TIなど
　米Electronic Artsの動向
　　2月に年間50作品超の配信を発表
　　05年12月に米JAMDAT Mobileの買収を発表
　05年10月から英国向けにサイトを開設した仏BANDAI
　日本に経営資源を集約した米BBMF

７．関連リンク

■■資料の仕様■■
商　品　名：「携帯電話ゲームの最新動向(2)」
発　刊　日：2006年10月26日
判　　　型：A4版30頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000186.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本

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2006年11月22日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：
株式会社ナノプロ　代表取締役　森田裕行）は11月21日に、
携帯市場のレポートで定評のあるエムレポートが制作した「ス
マート・フォンの最新動向」の販売を開始しました。

2006年11月21日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「スマート・フォンの最新動向」を販売開始

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000185.html

――――――――――――――――――――――――――――
■資料概要■

◆国内ではPDA機能を併せ持った端末がスマート・フォン
ウィルコムの「W-ZERO3」が市場投入されて以来、国内市場では
スマート・フォンに注目が集まっています。ただ、すでに日本
国内で投入されている携帯電話端末には、スマート・フォンと
呼べるほど高機能なものが多くあります。そうした中、ウィル
コムの定義するスマート・フォンとは、通常の音声通話や携帯
電話／PHS端末単独で利用可能な通信機能以外に、本格的なネッ
トワーク機能、PDAが得意とするスケジュールや個人情報の管理
など、多種多様な機能を持つ高機能携帯情報通信端末を指して
います。

◆W-ZERO3の投入で賑わいはじめたスマート・フォン
日本国内のスマート・フォン市場を活性化させたのは、携帯電
話事業者ではなくPHS事業者のウィルコムです。ウィルコムがシ
ャープや米Microsoftと共同開発した「W-ZERO3」の市場投入で
火がつきました。一方、携帯電話事業者のNTTドコモも2005年7
月に「FOMA M1000（米Motorola製）」を投入しました。その後
2006年7月には「hTc Z（台湾High Tech Computer製）」、9月に
「BlackBerry 8707h（加Research In Motion製）」を相次いで
投入しています。また、ソフトバンクモバイルも10月に
「SoftBank X01HT（台湾HTC製）」を投入して個人ユーザへの浸
透を狙います。

■キーワード■

◆市場を牽引するウィルコム!!
ウィルコムは2005年12月に「W-ZERO3（WS003SH）」を市場投入
して以来、2006年3月には新色のW-ZERO3（WS003SH）を、6月に
高機能版「W-ZERO3（WS004SH）」を、7月には携帯電話端末に近
づけた「W-ZERO3[es]」を世に送り出しています。

◆NTTドコモは法人向けを主力!!
NTTドコモは他事業者に先駆け、2005年7月に「FOMA M1000」を
市場投入し、「W-ZERO3」シリーズの好調を背景に、2006年7月
に法人向けに「hTc Z」を、9月には「BlackBerry 8707h」を、
さらに10月からは個人向けもhTc Zの提供を開始しました。

◆個人向けのソフトバンクモバイル!!
ソフトバンクモバイルは2006年10月に「SoftBank X01HT」を市
場投入し、事業者ブランドを採用したことで端末価格を抑え、
個人ユーザへの浸透を狙います。

◆auは参入を検討中!!
KDDI（au）は他事業者に比べてスマート・フォンで出遅れてし
まいましたが、参入に関して検討を続けているとされます。

■市場規模推移と予測（2005～2006年）■

◆話題を呼ぶも2005年度の市場規模は10万台程度
2006年6月末において、ウィルコムの「W-ZERO3」販売台数は15
万台を超えたものとみられています。一方、NTTドコモの「FOMA
M1000」はさほど普及していないといわれます。それに伴い、
スマート・フォンの動向が賑わいつつあるも、市場規模自体は
極めて小さな規模にとどまっています。その結果、2005年度に
おける市場規模は10万台程度にとどまるものとみられます。

■目次■

要約
キーワード
１．市場概況
　国内ではPDA機能を併せ持った端末がスマート・フォン
　　表：移動体通信事業者各社によるスマート・フォンの
　　　　市場投入時期
　W-ZERO3の投入で賑わいはじめたスマート・フォン
２．市場規模推移と予測（2005～2006年）
　話題を呼ぶも2005年度の市場規模は10万台程度
　　表：市場規模推移と予測（2005～2006年度）
　【普及拡大要因】
　　☆値頃感のあるSoftBank X01HTの売れ行き!!
　　表：スマート・フォンの端末価格比較
　　☆個人レベルからの普及!!
　　☆MNP導入によるスマート・フォンへの移行!!
　　☆強気なシャープの販売計画!!
　　☆参入メーカの増加による品揃え拡充!!
　【普及阻害要因】
　　★利用に関する難易度の高さ!!
　　★高機能化によるパソコン化への流れ!!
　　★日本企業への普及は未知数!!
　　★ユーザは小型／軽量を好む!!
３．移動体通信事業者の動向
　　表：スマート・フォンの通信方式比較
　　表：スマート・フォンの基本仕様比較
　　　　（大きさ／重さ／連続待受時間／連続通話時間）
　　表：スマート・フォンの基本仕様比較
　　　　（液晶／カメラ機能）
　　表：スマート・フォンの基本仕様比較（メモリ／OS）
　　表：スマート・フォンの基本仕様比較（外部接続機能）
　ウィルコムの動向
　　W-ZERO3の販売台数拡大要因
　　7月にW-ZERO3[es]を投入
　　表：W-ZERO3[es]（WS007SH）の主な仕様
　　図：W-ZERO3[es]
　　　　（ブラック、スライド収納時／スライド時）
　　図：W-ZERO3[es]
　　　　（ホワイト、スライド収納時／スライド時）
　　6月に高機能版W-ZERO3を追加
　　表：W-ZERO3（WS004SH）の主な仕様
　　図：W-ZERO3（パールホワイト、スライド時／
　　　　　　　　　ガンメタリック、スライド収納時）
　　3月にシャンパン・シルバーのW-ZERO3を追加
　　図：W-ZERO3（シャンパン・シルバー、スライド時／
　　　　　　　　　スライド収納時）
　　05年12月からW-ZERO3を投入
　　表：W-ZERO3（WS003SH）の主な仕様
　　図：W-ZERO3（ブラック、スライド時）
　NTTドコモの動向
　　法人向け端末の提供方針を変更
　　10月からはインターネット受付でhTc Zの販売を開始
　　7月からHTC製Windows Mobile OS搭載端末の販売を開始
　　表：hTc Zの主な仕様
　　図：hTc Z（表面／裏面／スライド時）
　　9月から加RIM製BlackBerry 8707hを投入
　　表：BlackBerry 8707hの主な仕様
　　図：BlackBerry 8707h(ブラック、正面／左側面／右側面)
　　9月からBlackBerry ネットワークサービスを開始
　　7月にNTTドコモ端末を投入したモトローラ
　　表：FOMA M1000の主な仕様
　　図：FOMA M1000（ブラック・シルバー、表面／裏面）
　ソフトバンクモバイルの動向
　　10月から台湾HTC製端末を投入
　　表：SoftBank X01HTの主な仕様
　　図：SoftBank X01HT（ブラック、表面／裏面）
　　図：SoftBank X01HT（ブラック、スライド時）
　　10月からHSDPA方式サービスを開始
　スマート・フォン参入の検討を続けるKDDI（au）
　08年3月にスマート・フォンを投入するイー・モバイル
４．メーカの動向
　シャープの動向
　　2008年度に150万台の販売を目指す
　　表：ワイヤレスPDA市場の規模推移と予測
　　7月から米T-Mobile USA向けにワイヤレスPDAの販売を開始
　　表：PV200の主な仕様
　　図：PV200（表／側面）
　　図：PV200（キーボード収納時）
　台湾High Tech Computerの動向
　　2007年までに50万台程度の販売を目指す
　　4月に日本法人のHTC Nipponを設立
　　音声端末の投入も計画中
　　hTc ZとSoftBank X01HTにおける機能面の違い
　　表：hTc Z／SoftBank X01HTの機能比較
５．その他の動向
　10月にW-ZERO3向け業務閲覧ソフトを出荷したアクシスソフト
　10月にhTc ZのIP電話端末化ソフトを販売開始した沖電気工業
　9月からhTc Z向けに位置情報サービスを開始したビーマップ
　8月にhTc Zを業務支援システム端末採用した東邦薬品子会社
　4月にウィルコムとセキュリティ分野で協業した日立製作所
６．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）

■■資料の仕様■■
商　品　名：「スマート・フォンの最新動向」
発　刊　日：2006年10月26日
判　　　型：A4版30頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）
ご購入はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000185.html

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000185.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本

IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ ｜2006年11月22日 10:17 | トラックバック(0)

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2006年11月16日

IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は11月16日に、携帯市場のレポートで定評のある
エムレポートが制作した「携帯電話端末メーカ、NECの失速」の販売を開始し
ました。

詳細はこちら⇒
http://www.marketing-research.jp/page/000183.html

2006年11月16日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「携帯電話端末メーカ、NECの失速」を販売開始

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000183.html

――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：
株式会社ナノプロ　代表取締役　森田裕行）は11月16日に、
携帯市場のレポートで定評のあるエムレポートが制作した「携
帯電話端末メーカ、NECの失速」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒
http://www.marketing-research.jp/page/000183.html

■資料概要■

◆2003年度が最盛期の国内出荷
日本電気（NEC）の出荷台数減少に歯止めがかかりません。2003
年度の合計出荷台数1,550万台を最後に2006年度には900万台に
まで落ち込む見通しです。2006年度上期での出荷台数も300万台
以下になっており、この調子では900万台の達成も危うい状況に
あります。国内出荷では2003年度の1,050万台を最盛期に、2005
～2006年度は700万台の出荷が続いています。

◆ソフトバンクモバイルへの供給拡大も回復の秘訣
NECは2005年度に合計7機種の携帯電話端末を供給しました。そ
のうちNTTドコモへは6機種、ボーダフォンには1機種とNTTドコ
モへの傾倒振りがみえます。一方、好調なシャープは2005年度
に合計14機種を供給し、NTTドコモに5機種、ボーダフォンへ9機
種となりました。
NECは、NTTドコモ向けのみではシャープと拮抗しているものの、
ボーダフォンへは大差がついている状況です。そのためNTTドコ
モでの優位性を失った場合、その反動は大きく、今後はソフト
バンクモバイルへの供給機種数を拡大させる必要もあります。

■キーワード■

◆減少続く出荷台数!!
NECは2003年度の合計出荷台数1,550万台を最盛期に、2006年度
には900万台にまで落ち込む見通し。2006年度上期での出荷台数
も300万台以下になっており、この調子では900万台の達成も危
うい状況にあります。

◆シャープの台頭!!
ソフトバンクモバイル向け端末で力をつけてきたシャープの急
成長により、NTTドコモ向け端末市場で大手のNECも大きな影響
を受けています。

◆端末の総合プロデュースに活路を!!
クリエイターの佐藤可士和さんによる「FOMA N702iD」が好調な
販売実績を残しており、今後は販売戦略なども含む総合プロデ
ュースを重視していく考えです。

■業績推移と予測■

◆大幅縮小するモバイルターミナル部門の売上高
NECのモバイルターミナル部門の売上高が2003年度を境に縮小傾
向にあります。2003年度には7,297億円であった売上高が、2005
年度は4,548億円にまで落ち込んでいます。NECは2006年度予測
を公表していませんが、上期も携帯電話端末の出荷台数が低調
であったため、通期売上高は前年度割れを起こす可能性も高い
とみられます。

■目次■

１．市場概況
　2003年度が最盛期の国内出荷
　ソフトバンクモバイルへの供給拡大も回復の秘訣
　小規模供給に変わり果てた海外出荷
　【モバイルターミナル部門における失速要因】
　　★シャープの台頭!!
　　★端末デザインの乏しさ!!
　　★NTTドコモを凌ぐauの好調さ!!
　　★W-CDMA方式サービスの普及による谷間!!
　　★海外市場での急失速
　【モバイルターミナル部門における回復要因】
　　☆端末の総合プロデュース!!
　　☆端末専門の営業部隊の設置!!
　　☆松下電器産業グループとの協業効果!!
　　☆HSDPA方式サービスへの移行!!

２．事業の方向性
　【事業戦略関連】
　　3事業者供給への可能性
　　東芝とも協業を検討
　【組織再編関連】
　　7月にクリエイティブスタジオを設立
　　端末専門の営業部隊を設置
　　3月にNEC Wuhan Mobileの増資を実施
　　05年7月にロシアに販売会社の露NEC Infocomを設立
　　04年5月に中国向け携帯電話端末事業を再々編
　　04年9月に端末向けソフト開発専門の事業本部を新設
　【研究開発関連】
　　中国市場で研究者増員と研究費増額を実施
　　11月に松下電器産業グループとの端末開発合弁会社を設立
　　8月に携帯電話向け半導体の開発会社を共同設立
　　04年11月にNECエレクトロニクスと3G端末向けLSIで
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協業体制を構築
　　将来は研究開発拠点の2/3を中国へ移行
　【プラットフォーム関連】
　　6月にLinuxOSの携帯電話向けプラットフォームで提携
　　05年5月に携帯電話アプリ開発基盤技術を開発
　　04年11月に海外向け3G端末に他社製チップを採用

３．業績推移と予測
　大幅縮小するモバイルターミナル部門の売上高
　2003年度時予測では2005年度に売上高1兆円

４．端末出荷台数の推移と予測
　減少が続く国内外の出荷台数
　2006年度上期は小規模出荷にとどまる
　減少が続く出荷台数
　シャープと東芝の後塵を拝した2006年度上期
　3強体制が崩れる2006年度

５．端末投入の展開
　10月に3機種の開発を発表
　8月にHSDPA方式端末を投入
　6月にFOMA N902iSを投入
　3月にエコロジーな端末を投入
　2月に佐藤可士和さんのデザイン端末を投入

６．海外市場向けの展開
　【中国市場向け展開】
　　中国市場向け端末事業を縮小
　　TD-SCDMA方式端末の早期投入が可能
　　2004年度中に端末販売店舗数を拡大
　【ロシア市場向け展開】
　　2006年度はロシアで60万台以上の端末販売
　　ロシア市場で3年以内にシェア4％を獲得
　　05年5月に露MTSからi-mode関連システムを受注
　　05年3月にロシアの2.5G端末市場へ参入
　【欧州市場向け展開】
　　3GSMで海外市場向けGSM方式端末を展示
　　9月開始のブルガリアGLOBULへはi-mode端末を供給せず
　　05年7月からCOSMOTEへi-mode対応3G端末の出荷を開始
　　英H3G UKがNECなどから3G端末800万台を購入
　　04年6月にギリシャCOSMOTE Mobileへi-mode端末を出荷
　【その他の市場向け展開】
　　05年10月からStarHubへi-mode対応端末の供給を開始
　　05年9月に香港で世界最薄の折り畳み型カメラ搭載端末を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売開始
　　04年12月にマレーシア市場に端末2機種を投入
　　04年11月に豪Telstraのi-modeが稼動開始
　　Hutchison Whampoaへ3G端末800万台を供給

７．関連リンク

■■資料の仕様■■
商　品　名：「携帯電話端末メーカ、NECの失速」
発　刊　日：2006年11月9日
判　　　型：A4版38頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：26,250円（税抜25,000円＋消費税1,250円）
ご購入はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000183.html

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒http://www.marketing-research.jp/page/000183.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本

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IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROAGroupが提供する「日本ワイヤレ
スM2Mビジネスにおける動向と展望2006年版」の販売を開始しました。

2006年11月16日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「日本ワイヤレスM2Mビジネスにおける動向と展望 2006年版」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を販売開始

詳細はこちら⇒
http://www.marketing-research.jp/page/000184.html
――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「日本ワイヤ
レスM2Mビジネスにおける動向と展望 2006年版」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒
http://www.marketing-research.jp/page/000184.html

■資料概要■
本レポートでは、通信市場でも継続して注目を浴びているワイヤレスM2M市場
に着目し、同市場を4つの領域に区分して市場予測を行ないました。また各区
分別の特性やビジネスモデルを紹介するとともに、それを支える関連技術をま
とめ、ワイヤレスM2M市場の今後の方向性を分析・予測しました。

■レポートサマリー■
消費者と人間中心の通信インフラ市場の成熟度が高まるにつれ、日本国内の市
場では新しい売上成長のための原動力を探すため、通信キャリアを中心に多角
的な試みがなされています。特に既存のインフラを基盤に別途の莫大な投資を
行なうことなく、新規加入者を取り込める「法人市場」と、人の数の数十倍に
達する機器及び機械にデータ通信機能を付け、機器及び機械間のデータ通信を
通じて売上を拡大できる「M2M」市場が脚光を浴びて
います。

M2M市場は通常、以下の3市場に区分されます。
1）有線ネットワークインフラを基にした有線M2M
2）セルラーネットワークを基にしたセルラーモバイル　（Cellular）M2M
3）セルラーネットワークと中距離通信技術である無線LAN及びWiMAXそして短
距離通信技術であるWPAN（Bluetooth、Zigbee、RFID、UWB）により実現される
ワイヤレスM2Mは現在急激に標準化及び商用化が進んでいるWPAN技術はセンサ
ーネットワークという用語とともに日本では注目を浴びており、本レポートで
はワイヤレスM2M領域の短距離通信技術と解釈しました。同技術はそれぞれが
持っているさまざまな技術の特性があり、これによりアプリケーション領域に
おいて少しずつその違いを見せています。

ROA GroupはワイヤレスM2M市場を以下の4つの領域に区分し、市場予測を行な
いました。
　・デバイス
　・ネットワーク市場
　・ASP
　・プラットフォーム市場

現在約1,000億円の市場を形成しているワイヤレスM2M市場は、2010年約2兆円
の市場を形成するものと予想されます。特にASP事業者へ幅広い市場を提供す
るものとみられ、その理由としては機器及び機械の多様性と活用の多様性によ
り、多数のアプリケーション開発及び提供が活発化すると予想されるためです
。

急速な市場成長が予想されるワイヤレスM2M市場は、ほかの名称で呼ばれる多
くの市場と重複しています。特にセンサーネットワーク市場と既存の移動体通
信市場の一部データ通信市場と重複する領域が多く、本レポートはこれらをワ
イヤレスM2Mとして解釈して分析を行なったものです。

今後ワイヤレスM2M市場はバリューチェーン上の多くのプレイヤーの提携及び
合併を通じて、さらに加速化するとみられ、さまざまな産業に適用できるとい
う面で既存の通信産業のプレイヤーは勿論のこと、各産業の専門アプリケーシ
ョン及びプラットフォームプロバイダにとっても絶好の市場機会となると予測
されます。

■調査範囲■

本レポートは2003年にROA Groupにより作成された「日本ワイヤレスM2M市場の
動向と展望」の2006年アップデート版であり、市場の定義、区分、各区分別の
特性及びビジネスモデル、技術、市場予測及び展望が中心の内容となっていま
す。ビジネスモデル別の事例を分析し、技術別の特性をワイヤレスM2M市場の
観点から分析すると同時に、市場の今後の方向性を予測し、段階別にアプリケ
ーションに対する分析と展望をまとめました。

■調査方法■

本レポートはROA Group独自のカテゴリ別予測方法論と市場プレイヤーの意見
を反映させ、2005年から2010年までのワイヤレスM2M市場に関する予測を行な
いました。また移動体通信市場にお
いて主導権を握っているキャリア（新規参入事業者を含む）及びワイヤレス
M2M関連プレイヤーに対する基本調査（Primary ＆ Secondary）と、ROA Group
発行レポート及びコンサルティング活動を通じて蓄積されたノウハウに基づき
作成されました。

■資料目次■

エクゼクティブサマリー
1 ワイヤレスM2M（MACHINE TO MACHINE）市場の概要
　1-1 ワイヤレスM2Mに向けた市場環境
　1-2 ワイヤレスM2M市場の定義
　1-3 ワイヤレスM2M市場の分類
　1-4 ワイヤレスM2M市場の概要
　1-5 ワイヤレスM2Mのバリューチェーンオーバービュー
2 ワイヤレスM2Mの応用分野別の特性及び事例分析
　2-1 ワイヤレスM2Mの応用分野
　2-2 ワイヤレスM2Mの応用分野別の特性と事例分析
　　2-2-1 SFA/モバイルアクセス
　　2-2-2 モバイルペイメント
　　2-2-3 位置情報/車両管理システム
　　2-2-4 自動販売機管理
　　2-2-5 産業オートメーション（FA）
　　2-2-6 駐車場
　　2-2-7 ヘルスケア
　　2-2-8 緊急非常時のサービス
　　2-2-9 遠隔検針及び監視サービス
　　2-2-10 ユーティリティ管理サービス
　　2-2-11 ホームオートメーション（HA）
　　2-2-12 テレマティクス/ITS
3 ワイヤレスM2M関連技術の分析
　3-1 長距離無線通信技術
　3-2 中距離無線通信技術
　3-3 短距離無線通信技術
4 ワイヤレスM2M市場の予測
5 ワイヤレスM2M市場の今後の方向性
6 結論及びインプリケーション
　6-1 結論
　6-2 インプリケーション

■■資料の仕様■■
商　品　名：「日本ワイヤレスM2Mビジネスにおける
　　　　　　　動向と展望 2006年版」
発　刊　日：2006年11月
判　　　型：A4版　72頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：【PDF版】99,750円（税込み）
　　　　　　【PDF＋印刷版】102,900円（税込み）
　　　　　　【印刷版】99,750円（税込み）
ご購入はこちら⇒
http://www.marketing-research.jp/page/000184.html

■■お申し込み方法■■
下記URLよりおご購入ください。
⇒http://www.marketing-research.jp/page/000184.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:惠本

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2006年10月30日

―――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「中国インターネット広告市場分析 2006年度版」
を販売開始

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000xxx.html
―――――――――――――――――――――

2006年10月27日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

―――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「中国インターネット広告市場分析 2006年度版」
を販売開始

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000178.html
―――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：
株式会社ナノプロ　代表取締役　森田裕行）は10月26日に、
日・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行
っているROA Groupが制作した「中国インターネット広告市場
分析 2006年度版」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000178.html

■資料概要■
2005年末まで、中国のインターネットユーザー数は1.34億人
に達しました（週1時間以上のインターネット利用が基準）。中
国のインターネットが始まった時期は遅いですが、発展の勢
いはすさまじく、2000年以降中国のインターネットユーザー数
は年間平均複合成長率が42％に達し、現在中国のインター
ネットユーザー数は世界各国の中で、アメリカに次いで第2位
となっています。
このインターネットユーザー数の成長はインターネット市場に
堅実なユーザー基盤を提供しました。しかし、中国のインター
ネット普及率は依然として低く、インターネットユーザー率は全
人口の10％未満であり、先進国と比較するとその差は明らか
です。
これはインターネットが中国の社会経済生活において本当の
役割をまだ発揮していないことを説明する一方で、中国のイ
ンターネット産業には大きく発展する潜在力があることも示し
ています。

インターネット広告は主なインターネットビジネスモデルの一
つであり、インターネット事業の発展を支える主要な収益源
となっています。中国市場では2005年検索エンジン広告市
場の急速な発展に伴い、インターネット広告業は急速な成
長を迎えました。
しかし、それと同時にインターネット広告市場全体の競争に
も変化が現れています。

2005年中国インターネット広告市場規模は32.29億元であり、
同成長率は59.83％、増収額は12.09億元でした。この成長
は主に広告主の検索エンジンマーケティング効果に対する
認知度が上がり、広告主によるインターネット広告への投入
が増大し、検索エンジン広告が2005年度急速に発展したた
めです。
2006年上半期の中国インターネット広告市場規模は20.9億
元であり、市場順位に変化はありませんが、各ポータルサイ
トの市場シェアが大幅に変化しています。検索エンジン事業
者は、自社のインターネット広告市場における地位を向上さ
せています。
さらにインターネット広告代理店が急速に発展しており、専業
化された業務の分担が明確になってきてます。

中国のインターネット広告市場の発展に影響を及ぼす要素も
多様化し、ユーザー及び広告主のインターネットマーケティン
グ行為に対する認知も発展してきています。こうした状況の中、
昨今のブランド広告の発展、検索エンジン広告市場の発展は
どのような問題に直面しているのでしょうか。そして2005-2006
年上半期の中国におけるインターネット広告市場にはどのよう
な変化が起こっているのでしょうか。

■調査背景■
当レポートは通信市場、特にオンラインマーケティング市場に
対して、長年に渡り蓄積したデータや調査に基づき、多くの業
界専門家に対するインタビュー及び二次情報の分析をまとめ
たもので、主に以下の点について検討しています。

◆中国におけるインターネット広告業界のサプライチェーン、
　市場環境、市場規模、企業状況などに対する現状分析。

◆中国インターネット広告事業の発展動向分析ならびに2006-
　2008年のインターネット広告産業の市場規模予測とその市場
　発展に影響を及ぼす促進要素/障害要素に対する分析。

◆細分化した各インターネット広告事業運営状況の分析から、
　バナー広告、キーワード広告、PR広告、E-mail広告業務の展
　開状況、市場規模、市場シェア状況を分析。
　インターネット広告の効果評価の問題に対し、既存の評価プ
　ロセス・評価方法の分析と、修正したプロセス、方法に対する
　提案。

■調査方法■
当レポートは、主に定性及び定量方法を用いて市場の一次情報
及び二次情報を調査し、結論を導出しました。

◆一次情報及びデータにある二大ソース
(1)付加価値サービスの固定サンプルグループ等のチャネルによ
　　り獲得した関連業務経営データ。当レポートでは2006年第2四
　　半期、486社を超える広告主に対して満足度調査を行いました。
(2)インタビュー方式及びインターネット広告サプライチェーンの各
　　分野における経験豊富な専門家と協議を行う方法。
　・広告代理店の経験豊富な専門家8名
　　(Sina、Sohu、NetEase、Baidu等の専門家)
　・広告主5名
　・広告チャネル5名
　・Analysys Internationalアナリストによるニューメディア
　　情報データベース
　・Analysys Internationalのニューメディア関連データベース

◆二次情報の主な入手方法
　・業界の公開情報
　・経験豊富な業界の専門家が公表している見解
　・政府データ及び情報
　・関連する経済データ
　・企業年報、四季報
　・経済アナリストの財務分析報告
　・オンライン情報

当レポート内におけるデータ及び情報は、複数の検査による結
果であり、報告書内のデータ及び情報は正確且つ意義のあるも
のと自負しています。
当レポートは、中国トップの民間調査会社Analysys International
の調査・分析報告書をROA Groupが編集・出版を行なった共同
レポートです。

■資料目次■
エクゼクティブサマリー
1 定義及び調査範囲
2 中国インターネット広告市場産業環境の分析
3 中国の市場規模全体の現状分析
4 中国インターネット広告市場の発展傾向についての分析
5 中国におけるインターネット広告マーケティング効果評価についての分析
6 中国インターネット広告市場における競争分析
7 中国インターネット広告市場現況のまとめとインプリケーション
APPENDIX
　1. ANALYSYS INTERNATIONALの調査・分析方法論
　2. 専門用語

■■資料の仕様■■
資　料　名：「中国インターネット広告市場分析 2006年度版」
発　刊　日：2006年10月
判　　　型：A4版　133頁
発　　　行：ROA Group
調査・制作：ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
価　　　格：
【PDF版】99,750円（税込み）
【PDF＋印刷版】102,900円（税込み）
【印刷版】99,750円（税込み）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりお申し込みください。
⇒http://www.marketing-research.jp/page/000178.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:坂井

その他，株式会社ナノプロ ｜2006年10月30日 10:21 | トラックバック(0)

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2006年10月27日

―――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「ベトナム移動体通信市場の最新動向と今後の展望」を販売開始

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000177.html
―――――――――――――――――――――

2006年10月26日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

―――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「ベトナム移動体通信市場の最新動向と今後の展望
　　～規制環境・技術展開・キャリア・ベンダー分析～」
を販売開始

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000177.html
――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：
株式会社ナノプロ　代表取締役　森田裕行）は10月26日に、日
・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行って
いるROA Groupが制作した「ベトナム移動体通信市場の最新動
向と今後の展望～規制環境・技術展開・キャリア・ベンダー分析
～」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000177.html

■資料概要■
本レポートではベトナムにおける移動体通信市場の発展過程や
動向と展望、通信ネットワークと技術の現況及び展望、主要なキ
ャリア戦略を中心に分析しました。ベトナムの移動体通信市場に
関心を寄せる移動体通信キャリア、端末ベンダーや、コンテンツ
＆アプリケーションプロバイダにとって有益な情報になると考えら
れます。

◆資料の特徴
・近年海外の移動体通信キャリア及びネットワーク設備供給ベ
　ンダーが関心を寄せているベトナムの移動体通信市場を徹底
　分析!!
・2003年からこの3年間の市場成長率が平均40％増のベトナム
　の移動体通信の展望をチェック!!

◆こんな方におすすめです
・通信及び移動体通信事業関係者
・アジア地域の移動体通信市場及びコンテンツ市場に
　関心のある方
・アジア進出をお考えの国内企業の関連担当者

◆資料要約
◎ベトナムの移動体通信市場
・1992年　AMPSネットワークサービス開始
・1993年　GSMネットワークサービス開始
・2003年後半　PHSとCDMA2000ネットワーク導入
　→多様な面で競争が繰り広げられ、市場が活性化
・2004年後半　GSM方式のキャリアであるViettelが市場参入
　→キャリア間の競争がより一層激化
・2003年からこの3年間の市場成長率は平均40％増
　→中国・インドにつづき世界で第3位

◎現在のシェア
・GSMネットワーク　93%
・CDMA2000とPHSネットワーク　7%

◎今後のネットワークの進化を予測
・2006年後半から、CDMA2000 1xEV-DOネットワークでCDMA
　方式サービスを提供予定である新規キャリア2社の参入により、
　3Gネットワークはさらに拡大されていくと考えられます。
・PHS方式サービスは技術等の問題で、今後の存続はかなり難
　しいと思われます。
・2010年には3Gネットワークの加入者が百万人に上ると期待さ
　れています。

◎GPRSネットワーク
2004年7月から正式にサービスが提供されており、
現在WCDMAネットワークは試験的に遂行されています。

◎４つの移動体通信キャリア
●ベトナム・テレコム・サービスGPC社（以下Vinaphone）
　→支配的キャリア
●ベトナム・モバイル・サービスVMS社（以下Mobifone）
　→支配的キャリア
●サイゴン郵便・通信SPT会社（以下S-fone）
　→単独でGSM方式のキャリアと競争し、多くの問題に直面
　　しています。
　　Cityphone（PHS）は営業上、技術上に様々な問題があり、
　　長期的に存続できないと思われています。
　　従って、本文ではCityphoneをキャリアとしては分析しま
　　せん。
●Vietｔel Mobile（以下Viettel）
　→第3位キャリア

◎ネットワーク
ネットワークの側面から見ると、近年海外の移動体通信キャリ
ア及びネットワーク設備供給ベンダーはベトナムの移動体通信
市場に関心を寄せています。
GSMネットワーク、GPRS・WCDMAネットワークシステム、技術、
ノウハウはAlcatel、Ericsson、Motorola、Siemens、Qualcomm
、Nokia等により提供されています。

CDMA2000 1xネットワークは韓国のSKテレコムによって構築さ
れました。
現在CDMA2000 1xEV-DOネットワークはZTE(中国)とHutchison
(香港)によって構築されています。

今後CDMA式ネットワークはベトナムの移動体通信システムの
発展に大きく貢献していくと思われます。

◎携帯端末側からの見解
世界の主要な端末ベンダーがベトナム市場へ参入し、各社はブ
ランド認知度を高めています。
今後さらにマーケットシェアの拡大に向けて熾烈な競争を繰り広
げていくとみられます。

■調査方法■
本レポートは政府機関、専門調査機関の資料とキャリア、端末
ベンダー、流通業者などの資料を利用しました。また、専門家
とのインタビューを通じて得た情報をまとめ、ベトナムにおける
移動体通信市場の分析と今後の予測を行ないました。

■資料目次■
1 ベトナムにおける人口動勢と経済的指標
1-1 人口構造
1-2 経済指標
1-3 通信事業における主要な地域

2 ベトナムの移動体通信市場 ‐ 概要
2-1 移動体市場の背景
2-2 キャリア別のマーケットシェアと総合分析
2-3 端末ベンダーのマーケットシェア

3 規制環境
3-1 政府の競争促進規制
3-2 民営化の動向
3-3 3G政策

4 ネットワーク別の動向分析
4-1 ネットワークの現況
4-2 PHS方式のネットワーク分析
4-3 CDMA方式ネットワークの現況

5 移動体通信キャリア
5-1 VNPT
5-2 市場シェアが急増するVIETTEL
5-3 楽観視できないS-FONEの将来
5-4 参入予定の新規キャリア

6 モバイルコンテンツ
6-1 モバイルコンテンツの現況
6-2 Mコマース
6-3 コンテンツプロバイダ
6-4 コンテンツプロバイダとキャリアとの関係

7 端末市場
7-1 端末市場の現況
7-2 主要端末ベンダー

8 今後の展望とインプリケーション

Appendix : S-foneの主要な携帯端末イメージと特徴

■■資料の仕様■■
資　料　名： 「ベトナム移動体通信市場の最新動向と今後の展望
　　　　　　　　～規制環境・技術展開・キャリア・ベンダー分析～」
発　刊　日：2006年4月
判　　　型：A4版　111頁
発　　　行：ROA Group
調査・制作：ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
価　　　格：
【PDF版】99,750円（税込み）
【PDF＋印刷版】102,900円（税込み）
【印刷版】99,750円（税込み）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりお申し込みください。
⇒http://www.marketing-research.jp/page/000177.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:坂井

その他，株式会社ナノプロ ｜2006年10月27日 10:09 | トラックバック(0)

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2006年10月18日

【ナノプロ】MRRでROA Groupの「韓国IPTV市場分析と展望-政策・プレイヤー
・サービスを中心に-」を販売開始

2006年10月18日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「韓国IPTV市場分析と展望-政策・プレイヤー・サービスを中心に-」
　を販売開始

詳細はこちら
⇒http://www.marketing-research.jp/page/000175.html
――――――――――――――――――――――――――――
■概要■
　IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：
株式会社ナノプロ　代表取締役　森田裕行）は10月12日に、日・
韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行ってい
るROA Groupが制作した韓国IPTV市場分析と展望-政策・プレ
イヤー・サービスを中心に-」の販売を開始しました。

詳細はこちら
⇒http://www.marketing-research.jp/page/000175.html

■資料概要■
本レポートは、固定通信事業者が提供する通信と放送の融合サ
ービスであるIPTVに着目し、現在準備が進んでいる韓国のIPTV
市場の分析を行なったものです。
放送及び通信産業関係者を主な購読対象として企画されたレポ
ートで、特に韓国のIPTV関連の市場及びコンテンツ市場に関心
のある専門家は必見です。

◆資料の特徴
・韓国のIPTVサービス開始現況、サービス停滞の理由、サービ
　スが開始した場合の市場規模、KT、Hanaro Telecom、Dacom
　等のサービス事業を準備している業者の現況及び経過を徹底
　研究！！
・韓国におけるIPTVが通信及び放送産業に及ぼす影響について
　予測！！

◆こんな方におすすめです
・放送及び通信産業関係者の方
・韓国のIPTV関連の市場及びコンテンツ市場に関心のある方

◆資料要約
現在韓国では世界各国と同じように有線通信事業者を中心にIP
TVサービスの準備が行なわれています。韓国のIPTVサービスは
超高速ネットワークが基盤となることが予想されるため、他国とは
違い、強大な市場吸引力を発揮して拡散していくと予想されます。

IPTVがもたらす最大の波及効果は産業構造の変化です。IPTVは
情報、VOD等のリアルタイムでないサービスを始め、放送コンテン
ツのリアルタイム伝送を経て、最終的に双方向サービスへと発展
していくと予想されます。即ち通信産業と放送産業間の領域区分
がIPTVという融合型のプラットフォームを通じて次第になくなって
いるのです。

IPTVやデジタルケーブル放送に代表される固定型の放送/通信
融合テレビと、DMBに代表される移動型の放送/通信融合テレビ
が韓国において、今後通信と放送のサービスの中核となっていく
とみられます。

さらに、VOD等の映像サービスだけでなく、ホームオートメーション
やホームセキュリティ等のホームネットワークサービスとして認識
されてきたさまざまな形態のサービスがIPTVを通じて容易に具現
化され普及していくと予想されます。このようなサービスは、双方
向性が加わることで、テレビ電話を始めテレビを通じて商取引を行
なうTコマース・Eラーニング・オーダーメード型のテレビポータル等
のさまざまなカスタムサービスとして発展していくことでしょう。

このような付加サービスの発展は、家電機器市場の拡大へとつな
がり、前述のようなサービスが具現化されるためには、基本的に超
高速インターネットとテレビをつなぐIPTV用のセットトップボックスが
必要です。ここにVoIP機能が追加され、セットトップボックスは電話
や超高速インターネット、放送を総合的に提供するトリプルプレイサ
ービスセットトップボックスとして発展する可能性が高く、IPTVが通
信及び放送産業に及ぼす影響についての予測を行うことに大きな
価値があるのです。

■主な調査項目■
1 韓国IPTV市場のオーバービュー
　・通信と放送の融合サービスの拡散
　・IPTVとは
　・IPTV登場の背景

2 韓国IPTV市場の現況
　・IPTVサービスの導入現況
　・政策と規制
　・IPTVサービス

3 韓国IPTV市場の脅威と成功
　・最大の競争者-ケーブルテレビ
　・IPTVの成功課題
　・IPTV導入の効果
　・韓国IPTV市場の展望

■調査方法■
本レポートは移動体通信事業者、端末メーカー、政府機関の発
表資料、その他該当する企業が発表した各種文献資料等を収
集し分析を行なっています。また中心となっている関連関係者へ
インタビューを通じた検証プロセスを通じて作成されました。

■商品概要■
資　料　名：「韓国IPTV市場分析と展望
　　　　　　　-政策・プレイヤー・サービスを中心に-」
発　刊　日：2006年5月
判　　　型：A4版　83頁
発　　　行：ROA Group
調査・制作：ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
価　　　格：PDF版　99,750円
PDF＋印刷版　102,900円
印刷版　99,750円

■お申し込み方法■
下記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、
そちらよりお申し込みください。
⇒http://www.marketing-research.jp/page/000175.html

■ナノプロについて■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、
ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■本件に関するお問い合わせ先■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.info
担当:坂井

その他，株式会社ナノプロ ｜2006年10月18日 12:15 | トラックバック(0)

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2006年10月12日

ナノプロMRR事業部、
「韓国ユビキタス金融環境におけるモバイルコマース
　　　　　　～事業者・関連技術・今後の展望を中心に～」

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000174.html

2006年10月11日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「韓国ユビキタス金融環境におけるモバイルコマース
　　　　　　～事業者・関連技術・今後の展望を中心に～」

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000174.html
――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会
社ナノプロ　代表取締役　森田裕行）は10月11日に、日・韓・中におけ
る移動体通信市場の専門リサーチ業務を行っているROA Groupが制
作した「韓国ユビキタス金融環境におけるモバイルコマース～事業者・
関連技術・今後の展望を中心に～」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000174.html

■資料概要■
本レポートは韓国のモバイルコマース市場に対する現況及び成功スト
ーリーを調査しました。同時に金融サービスがモバイル化されるための
技術事項及び通信関連企業の立場、また金融関連企業へビジネス面
におけるアプローチ方法を集中的に分析しました。
特に金融及び通信産業に関連する事業者と金融業界への進出を狙う
インターネットポータル等事業者は必見です。

◆資料の特徴
・日本国内の企業の戦略設定に密接な関係のある2社を対象に、年間
　実績、戦略及び競争力を分析!!
・財務、マーケティング・ブランド、技術面で簡単な指標を設定し、日本
　企業とサムスン及びLGの相対的な優劣を比較!!

◆こんな方におすすめです
・金融及び通信産業に関連する事業者
・金融業界への進出を狙うインターネットポータル等事業者
・企業の関連企画担当者

◆資料要約
金融業者は過去、オフラインの供給チャネルを通じて金融商品をほと
んど独占して提供してきました。
しかしインターネット、携帯端末等の通信メディアが急速に発展し、オ
ンラインでの金融商品の流通が活発化しました。

また移動体通信産業が加入者の獲得競争から質的サービスの提供
による加入者獲得及び流出を防止するための戦略へと切り替えたこ
とで、関連企業は新たなキャッシュカウ(Cash Cow)の確保による成長
率を維持しようとする共通の戦略を立てることに苦心しています。

新たなCash Cowを確保するための動きは大きく2つの方向に現れて
います。
・グローバル化(Globalization)による新規市場の確保
・他産業と連携して新しいビジネスモデルを創出する産業間の
　コンバージェンス(融合)モデル
このような現象は日本及び韓国で同時に発生しており、詳細にわた
る戦略の違いこそあれ、ほとんど同じような方向性となっています。

特に日本及び韓国の金融と通信産業間のコンバージェンスモデルと
して、Felica及びMONETAのような金融サービスのプラットフォームや
ブランドが、移動体通信事業者を中心に進んでいます。
このような動きは商取引全体のバリューチェーンのオンライン化やモ
バイル化を加速する形へ発展しています。
このような展開により金融企業と通信企業の主導権争いを促し、今
まで敵ではなかった相手と戦う方法を模索する新たな状況が生まれ
ています。

韓国では従来のオフライン商取引領域が発達した有線インターネット
による商取引であるEコマースが一般化し、
・第3世代以上の高速無線ネットワーク基盤を持つ無線インターネット
　による商取引のMコマース
・デジタルTV及びIPTVを活用したTコマースへとその領域とチャネル
　の拡張
が活発に展開されています。

このような動きは
・パソコン、携帯電話、PDA、デジタルTV等、全ての顧客の接点
　(ゲートウェイ)の役割
・インターネットに接続できる機器から生まれる商取引
を統合する概念であるユビキタスコマース(Uコマース)ビジネスを実
現させています。

韓国は比較的早く発展したインターネット環境と新しい文化にいち早
く適応する消費者の傾向により、Eコマースが成熟期に入りました。
Mコマースにおいては2002年第1位事業者であるSKテレコムが「MO
NETA」というブランドでFelicaと同様の金融サービスへの参入を試み
ましたが、関連金融産業との協力不足により短期的な失敗を喫しま
した。
その後2003年のナンバーポータビリティ(Mobile Number Portability:
MNP)を前に、LGテレコムは銀行との協力を通じて携帯電話を利用し
たモバイルファイナンスサービスを「Bank On」というブランド名で開始
し、いち早く顧客からの反応を得ました。
同時にキャッシュカード機能等さまざまなサービスを統合し、ほとん
どの銀行と提携を結んで新規端末の流通チャネルとして銀行のイン
フラを活用し始めました。
LGテレコムの動きに刺激を受けたSKテレコムとKTFは、銀行との収
益配分に対する協議をLGテレコムと同一レベルまで交渉し、似たよ
うな金融サービスを市場で開始しました。

現在日本市場もまたMNPを前にメイン顧客の囲い込み戦略と同時
に、NTTドコモを中心に事業者3社全てが新しい収益源になる可能性
が高い金融サービスを準備し、さまざまな業界との提携を推進して
金融決済インフラを確保する動きを見せています。

韓国ではユーザーの利便性を最大化し、Mコマースの活性化が決
済サービスではないバンキングサービスを中心に形成されています。
その点が、日本市場との最大の差異点といえるでしょう。
また日本及び韓国の新しいモバイル金融サービスの成功可否によ
り、今後他の地域におけるサービス開始が加速し、グローバル市場
での技術特許、ソリューション、コンサルティング等を通じた新たな
ビジネスチャンスの拡大と収益源創出の可能性も出てくると予測で
きます。

■調査方法■
本レポートはSecondary ResearchとPrimary Researchを通じて作成され
ました。レポートを作成するために移動体通信事業者、端末メーカー、
政府機関の発表資料、銀行関連資料、その他該当する企業が発表した
各種文献資料、インタビュー記事及び韓国国内のさまざまなメディア資
料等を収集・分析を行いました。同時に各企業の専門家と金融関連の担
当者へのインタビューを通じて情報の精度を高めることに注力しました。

■資料目次■
1.韓国モバイルコマース市場のオーバービュー
　1-1.ユビキタスコマースの定義とモバイルコマースの領域
　1-2.韓国通信放送産業と金融産業のコンバージェンス方向
2.韓国モバイルコマース市場の現況
　2-1.韓国モバイルコマース市場のオーバービュー
　2-2.韓国モバイルコマースのバリューチェーン分析
3.韓国の移動体通信事業者のモバイルコマースサービス分析
　3-1.SKテレコム-MONETA
　3-2.KTF　K-MERCE
　3-3.LGテレコム-BANK　ON
4.モバイルコマース関連技術分析
　4-1.モバイルコマース技術の分類
　4-2.韓国モバイルコマースのコア技術
5.今後の展望及びインプリケーション
　5-1.Tコマースを合わせたUコマース時代の到来
　5-2.移動体通信事業者のためのインプリケーション
　5-3.金融関連企業のためのインプリケーション
Appendix：Mコマース関連の標準化団体の動向分析

■■ 商品概要 ■■
資　料　名：
「韓国ユビキタス金融環境におけるモバイルコマース
　　　　～事業者・関連技術・今後の展望を中心に～」
発　刊　日：2006年6月
判　　　型：A4版　75頁
発　　　行：ROA Group
調査・制作：ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
価　　　格：
【PDF版】99,750円(税込み)
【PDF＋印刷版】102,900円(税込み)
【印刷版】99,750円(税込み)

■■お申し込み方法■■
下記URLよりお申し込みください。
⇒http://www.marketing-research.jp/page/000174.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
　本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
　神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:坂井

金融/保険業，株式会社ナノプロ ｜2006年10月12日 10:08 | トラックバック(0)

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2006年10月06日

ナノプロMRR事業部、
「国内・海外旅行サイト比較調査2005」を販売開始

～利用者の増加とともに各旅行サイトのサービスは多様化！
現在ある旅行サイトの比較はもちろん、利用者像まで徹底分析～

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000172.html

2006年10月4日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

―――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「国内・海外旅行サイト比較調査2005」を販売開始

～利用者の増加とともに各旅行サイトのサービスは多様化！
現在ある旅行サイトの比較はもちろん、利用者像まで徹底分析～

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000172.html
―――――――――――――――――――――

■概要■
　IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社
ナノプロ　代表取締役　森田裕行）は10月3日に、インターネットの総合シ
ンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社が制作し
た「国内・海外旅行サイト比較調査2005」の販売を開始しました。

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000172.html

■資料概要■
日本における旅行関連支出は、平成16年度に増加傾向に転じました。
　この市場回復の背景となる社会動向として、社会全体のEC（電子商取
引）の浸透、具体的にはインターネットを活用した旅行関連商品販売の普
及があります。 ECの登場により、大手旅行代理店が流通経路の管理と
「中抜き」を行ってきた旅行業界の市場環境が以下のように変化しました。

・商品提供者（鉄道・航空各社やホテル・旅館など）と顧客との間で直接
　取引を行うことが容易になりました。
・その結果、商品提供者自身（特に航空・鉄道）が自社もしくは系列会社
　のWebサイト上で、旅券・予約等の直接販売機能を整備し、事業展開
　を始めています。
・リアル店舗を持たないベンチャーのネット専業旅行代理店や、全く異業
　種からの参入など、競合状態は激しさが増す一方です。

このような状況下で、旅行関連業者は変化する市場環境を的確に把握
することが重要です。　本調査は、2005年8月31日から9月5日にかけて
行った「国内・海外旅行サイト」の結果をとりまとめたものです。本調査に
おいては、国内の主要旅行業者、大手旅行代理店・エアライン・カード
会社・鉄道・ベンチャー等、多岐に渡る24サイトを対象とし、サイトユーザ
ーの属性・行動、及び各サイトの利用状況と評価を明らかにしました。

◆資料の特徴
・旅行サイト利用者像分析と各旅行サイトの徹底比較を行いました。
・利用者へのアンケート調査でサイトへの意識と利用実態を多角的に
　分析しました。
・総合満足度、認知率、利用度、定期訪問率、など様々な指標で24
　サイトをランキング化しました。

◆こんな方におすすめです
・旅行代理店の他、航空・鉄道・ホテル・旅館などの旅行関連業者
・主にWeb上での旅行関連事業への新規参入を考えている方

◆資料要約
○旅行関連サイトの総合評価
旅行関連サイトへのアクセス状況とユーザーの定性評価を合わせて算出
した総合評価の上位5位の結果は以下の通りです。

第1位 楽天トラベル　　　　　　　　689.7ポイント
第2位 Yahoo!トラベル(ヤフー)　　646.6ポイント
第3位 じゃらんnet(リクルート)　　628.8 ポイント
第4位 JTB　　　　　　　　　　　　　　613.1ポイント
第5位 H.I.S.(エイチ・アイ・エス)　　540.4ポイント

○情報提供媒体は、ホームページに次いで店頭パンフレットが効果的
旅行・出張情報の収集手段について尋ねたところ、結果は以下のように
なりました。
１．ホームページ（79.6%）
２．店頭パンフレット（54.7%）
３．記事や広告（35.1%）
４．知人に聞く（26.3%）
５．新聞広告（20.5%）
６．店頭で聞く（20.4%）
７．ラジオ・テレビ番組（18.7%）

○サイト選択のポイントは「豊富な情報」「ブランド感」「値頃感」
ユーザーが最も利用している旅行関連サイトの選択理由について尋ね
たところ、結果は以下のようになりました。
１．豊富なサービス提供（22.5%）
２．有名なサイトなので安心（14.1%）
３．価格競争力がある（12.0%）

■主な調査項目■
本調査は、国内・海外旅行関連サイト利用者と非利用者をスクリーニング
し、それぞれの層の意向を明らかにすると共に、両者の比較も行っていま
す。
１．サイト利用者
　・最利用サイトの選択とその理由
　・サイト利用上の重視項目
　・サイト利用者が感じる不満点と求める改善点
　・サイトに求めるサービス・コンテンツ
　・各サイトの歩留まり状況
　・各サイトの総合評価
　　など
２．サイト非利用者
　・情報収集手段としてサイトを利用しない理由
　・予約・決済手段としてサイトを利用しない理由
　　など
３．サイト利用者⇔非利用者の比較
　・利用している情報収集手段の差異
　・各層のプロファイルの差異

■■ 商品概要 ■■
資　料　名：『国内・海外旅行サイト比較調査2005』
発　刊　日：2005年10月
判　　　型：A4版224頁
発　　　行：サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
調査・制作：サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
販　　　売：株式会社ナノプロ
価　　　格：
CD-Rタイプ報告書　 99,225円
印刷タイプ報告書 68,250円
印刷タイプ報告書＋CD-Rタイプ報告書＆ローデータ2枚組　155,400円

■■お申し込み方法■■
下記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、
そちらよりお申し込みください。
⇒http://www.marketing-research.jp/page/000172.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
<本社>
東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
<神南オフィス>
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、
ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
TEL:03-6379-9771
E-Mail: info-mrr@nanopro.info
担当:坂井

その他，株式会社ナノプロ ｜2006年10月06日 10:29 | トラックバック(0)

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2006年10月03日

ナノプロMRR事業部、
「市場別の移動体通信市場の予測　日本携帯電話市場の予測
　-2006年上半期の分析・2006年～2010年の市場予測-」を販売開始

詳細はこちら⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000170.html

2006年10月2日

報道関係各位

株式会社ナノプロ　MRR事業部

―――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「市場別の移動体通信市場の予測　日本携帯電話市場の予測
　-2006年上半期の分析・2006年～2010年の市場予測-」を販売開始

詳細はこちら⇒　http://www.marketing-research.jp/page/000170.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――

■概要■
　IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR(運営会社:株式会社ナノプ
ロ
代表取締役　森田裕行)は9月29日に、日・韓・中における移動体通信市場の専
門リサーチ業務を行っている株式会社ROA Groupが制作した「市場別の移動体
通信市場の予測　日本携帯電話市場の予測　-2006年上半期の分析・2006年
～2010年の市場予測-」の販売を開始しました。
次世代ネットワークによる付加価値サービスのさらなる発達や新規事業者の参
入、法人市場の開拓などにより、これからまだ市場規模拡大の余地はあると見
られています｡

詳細はこちら⇒http://www.marketing-research.jp/page/000170.html

■資料概要■
本レポートでは、2006年上半期(1月～6月)の半年間、日本移動体通信市場に
おける各キャリアのイベントやトピックをカテゴリー別にまとめ、キャリアの
動向
と特色について分析しています｡
また、2000年度から現在までの日本移動体通信市場の概要や実績の分析、
ROA Groupが考えうる日本市場の経済、規制環境、関連プレイヤーの動向、
将来的なイベントを考慮した2010年度までの市場予測を行っています｡

◆こんな方におすすめです
・モバイル向けのサービスを提供している企業
・携帯キャリアや携帯コンテンツ事業者
・携帯電話販売の事業者など

◆資料の特徴
・ROA Groupによる、日本の移動体通信市場の予測、キープレイヤーの戦略、
　ビジネスプラン、将来の見通しについてのまとめ

・3G移行が進んだことによりさらなる成長期を迎える日本の移動体通信市場
　の現況分析と将来の展望

・累計加入者を3,651,000人にまで伸ばしたウィルコムが携帯電話市場に与え
　る影響の考察

◆資料要約
2006年前半(2006年1月～6月)はツーカーとauが合併、またMNPの前哨戦として
各キャリアが競うように、これまで以上の端末ラインアップを充実させました
｡
特に第1位のドコモや第2位のauはユーザーの囲い込みに注力した時期でした｡
さらに、2006年3月には新規参入を予定していたソフトバンクのボーダフォン
買収
により、日本の携帯電話市場構造がまた大きく変わろうとしています。
MNPは10月に導入予定が決定しましたが、それに合わせるような形で新生ソフ
ト
バンクがサービスを開始するのは10月1日となっております。
2006年は日本の携帯電話市場にとって、各社の将来を左右する正念場となるこ
とは言うまでもないでしょう｡

ROA Groupの分析結果によると、携帯電話加入者数は2006年度末(2007年3月)
までに96,611(千人）、普及率は75.6%に達すると予測されます｡
日本における携帯電話市場は飽和状態にあると言われ、今後も成長率は年々
低下していくとは思われています。
しかし、次世代ネットワークによる付加価値サービスのさらなる発達や新規事
業
者の参入、法人市場の開拓などにより、今後まだ市場規模拡大の余地はある
と見られます｡
2005年頃から数多く発売されたシニアをターゲットとしたシンプルな携帯端末
に
加え、2005年後半から2006年前半にかけては、フレンドリーデザインやGPS機
能を搭載した子供向け端末も人気となりました。そのため、これらの端末を特
に
リリースしたドコモやauは新しい層の開拓や家族まとめての囲い込みに成功
しています｡
2006年前半は、これまであまり開拓できていなかった法人・ビジネスに特化し
た端末や料金体系などが目立っています｡こうした点からも今後も日本の携帯
電話市場が成長する可能性はあると思われます｡

さらに、2005年に引き続き2006年もPHSのウィルコムの躍進が目立っています
｡
PHSユーザーは全盛期であった2002年4月から減少の一途をたどり、ニッチ向け
やデータカード中心のサービスという位置づけに甘んじていました｡
しかし、2005年2月に誕生したウィルコムの健闘により(2006年6月末時点ウィ
ルコム累計加入者4,076:千人)、ついにPHS ユーザー全体の増加につながりま
した。
ウィルコムは音声・データの定額制や、スマートフォンタイプの端末などの人
気
により、携帯電話ユーザーからの乗換えや2台目としてウィルコム携帯を利用
する人も増加しています。こうしたウィルコムの動きは衰える様子を見せず、
PHSは2006年秋開始のMNPの対象でないことから、今後も携帯電話市場へ
どう影響するかが期待されます｡

また、2006年10月にはついに日本でもMNPが導入されます。最大手のドコモは
現在の50％以上のシェアを維持し続けていますが、2004年後半から、第2番手
キャリアであるauがユーザーの3Gへの誘致とコンテンツサービスにおいて大健
闘を見せ、シェアを拡大しています。こうした中でのMNP導入により、キャリ
ア間
の競争は激化し、シェアの変動が予想されます。

さらに、2006年度中にはドコモとボーダフォンがHSDPAを、auがEV-DO Rev.Aで
のサービスをスタートさせる予定であり、また2006-2007年に参入が予定され
て
いる新規キャリアも2社がHSDPAで参入する見込みです。この時期にはさらなる
高速ネットワークによるリッチコンテンツの供給が可能になり、キャリア間の
サー
ビス競争が活発化すると思われます。

これらを踏まえると、2010年度末の加入者は107,990(千人)まで達し、2003年
か
ら2010年までのCAGR(年平均成長率)は4.03%と予測されます。

■調査方法■
本レポートは、ROA Group独自の国別予測方法を用い、2006年度から2010年度
までの移動体通信市場についての予測を行っています。
またこの予測は、移動体通信市場におけるキープレイヤーであるキャリア（新
規
参入事業者を含む）についての基本調査（Primary＆Secondary）と、ROA
Group
の社内レポートや蓄積されたノウハウに基づいて行われています。

■資料目次■
1.概略
　1-1.2006年上半期のマーケットダイナミックス

2.移動体通信市場の予測
　2-1.2006年上半期の市場分析
　2-2.2003～2010年の市場予測

3.マーケットダイナミックス
　3-1.2006年上半期のレビュー

4.結論
　4-1.キャリア3社の優勢領域
　4-2.現在キャリア間で競争を繰り広げている分野・・コンテンツ、端末
　4-3.将来キャリア間で競争を繰り広げる分野・・コンテンツ、ネットワーク

■■ 商品概要 ■■
資　料　名：「市場別の移動体通信市場の予測　日本携帯電話市場の予測
　　　　　　　　-2005年下半期の分析・2003～2009年の市場予測-」
発　刊　日：2006年8月
判　　　型：A4版カラー83頁
発　　　行：ROA Group
調査・制作：ROA Group
販　　　売：株式会社ナノプロ
価　　　格：220,500円（PDF＋エクセル/税込）
　　　　　　　223,650円（PDF＋印刷版＋エクセル/税込）
　　　　　　　189,000円（印刷版/税込）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりお申し込みください。
⇒http://www.marketing-research.jp/page/000170.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
　本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
　神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業