【ナノプロMRR事業部】「第4世代移動通信（4G）市場動向と今後のシナリオ予測」の予約販売を開始
2007年06月27日
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「第4世代移
動通信（4G）市場動向と今後のシナリオ予測」の予約販売を開始しました。
2007年6月26日
報道関係各位
株式会社ナノプロ MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「第4世代移動通信（4G）市場動向と今後のシナリオ予測」の予約販売を開始
～技術標準化・プレイヤー・戦略提案を中心に～
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000232.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「第4世代移
動通信（4G）市場動向と今後のシナリオ予測」の予約販売を開始しました。
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000232.html
■■資料概要■■
4Gの基本的な概念から技術標準化動向、各プレイヤーの取り組みなどの動向を
探り、今後のシナリオを予測しました。
■レポートサマリー
ITU-Rの定義によると、4Gとは高速移動(60Km/s以上)で100Mbps、低速移動（歩
行中）で1Gbpsの速度が実現できるモバイルブロードバンドの意味です。ITU-R
はこの次世代モバイルネットワークを2005年10月に「IMT-Advanced」と正式に
命名し、2010年以降の商用化に向け、国際標準化をリードしています。そして
、
その候補となる技術は、3GPP LTE、3GPP2 UMB、モバイルWiMAX、IEEE
802.20 MBWA等が代表的な技術規格であり、これらは国際的かつ地域的に主導
権
を握ろうと競合関係にあります。
日本国内でも、ITU-Rの国際標準化スケジュールに合わせて、各無線キャリア
やメーカーが4Gへのロードマップを策定し、技術開発に取り組んでいます。例
えば、NTTドコモのSuper 3G、KDDI auのウルトラ3G、ソフトバンクモバイルの
3GPP LTE、ウィルコムの次世代PHS、そして各キャリアが考えているモバイル
WiMAX等の概念は4Gに向けた架け橋である3.9Gとしてポジションニングされて
おり、これらのソリューションがそのまま4Gの基盤技術になる見通しです。な
お、かつて日本の2G仕様であったPDCが世界標準と合致しなかった点、また
2001
年10月世界で初めて開始されたFOMA 3Gサービスが国際的に商用化する前に始
ま
り、海外ローミングに対応できなかった点などの経験からも、今後の国内無線
規格は国際標準と歩調を合わせて進むべきではないでしょうか。グローバル化
が急速に進んでいる現在の状況下では、国内企業の海外進出のためにも国際標
準化の動きに注目する必要があります。
一方、2010年以降に開花する4G時代は、3Gとはかなり異なる世界になると予想
されます。ネットワーク技術が3Gから4Gへ進歩するだけではなく、社会や経済
、
そしてモバイル以外の技術も時代に従い急速に変化すると予想されるためだか
らです。したがって、4G時代のパラダイムを予想するにあたっては、社会、経
済、技術トレンドをあわせて考慮する必要があります。そして、このような社
会・経済・技術トレンドはモバイルブロードバンド時代といわれる4Gと融合さ
れ、5つの中心的な概念を生み出すと推測されます。すなわちROA Groupは、
１；ユビキタスネットワーク、２；産業間コンバージェンス、３；パーソナル
ライズ、４；インタラクティビティ、５；リアリティ化が4G時代を表すキーワ
ードとして定義しました。
市場規模の側面では、まず3.9Gの市場は2008年から一部の国家で登場し、徐々
に拡大されると予想されます。しかし、3.9Gはあくまでも中間的なソリューシ
ョンであり、市場での加入者シェア獲得には限界があると見られます。そして
、
100Mbps以上の4G市場が2011年2012年ぐらいから商用化し始め、2020年までは
にグローバル市場で約5割を占め、無線通信市場を主導すると推測されます。
本レポートの構成は、4Gの基本概念を始め、ITU-Rからの国際標準化作業、各
候
補技術の特徴と支持するプレイヤーの取り組み等を詳細に分析し、さらに
OFDMA
とMIMOに代表される4G技術の概念や開発動向を探りました。また、海外のネッ
ト
ワークベンダー、無線キャリア、チップメーカー、そして日本キャリアの4Gへ
の動きに関しても分析を行いました。後半部は4Gがもたらすパラダイムの変化
をビジネスモデル、端末、消費者ライフスタイルの側面から推測しました。最
後には今後の市場シナリオ（市場覇権及び市場規模のシナリオ）、メーカーや
無線キャリアが標準化競争において勝つために取り組むべき戦略の提案を行な
っています。
本レポートを通じて、無線キャリア、ネットワークベンダー、端末メーカー、
チップセットマーカー、あるいは4Gに関する政策立案を行なう担当者は、4Gの
最新の動きに関し、国内に限らずグローバル的な動向を詳細に把握することが
できると思われます。なお、本レポート内の4G技術がもたらす社会的な変化に
関する予測、市場シナリオの展望、標準化戦略の提案により今後4G時代でいか
にリーダーシップを握るかに対して方向性を見極めるインプリケーションにな
ると期待します。
■■資料目次■■
目次
エグゼクティブサマリー
1 4Gの基本概念
1-1 4Gの定義
1-2 ネットワーク技術のロードマップ
1-3 3G vs 4G
1-4 4G基盤技術動向
1-4-1 MIMO技術動向
1-4-2 OFDMA技術動向3
2 4Gの標準化競争
2-1 ITU-R IMT-Advanced
2-1-1 標準化動向
2-1-2 4Gへのニーズ
2-1-3 4G候補周波数
2-2 4Gの候補技術
2-2-1 3GPP LTE
2-2-2 3GPP2 UMB (EV-DO Rev C)
2-2-3 IEEE モバイルWiMAX
2-2-4 IEEE 802.20 MBWA
2-3 日本における標準化動向
3 海外プレイヤー動向
3-1 ネットワークベンダー
3-2 無線通信事業者
3-2-1 米国
3-2-2 ヨーロッパ
3-2-3 アジア
3-3 チップセットメーカー6
3-4 プレイヤー間のグローバルな連携
3-4-1 NGMN（Next Generation Mobile Networks）
3-4-2 LTE/SAE Trial Initiative
3-4-3 CJK標準化会議
3-4-4 WWRF (Wireless World Research Forum)
4 日本キャリアの4G動向
4-1 NTTドコモ
4-2 KDDI au
4-3 ソフトバンク
4-4 ウィルコム
5 4G時代のパラダイムの変化
5-1 4G時代の5つのキーワード
5-2 ビジネスモデルの変化
5-2-1 バリューチェーンの統合及び多様化
5-2-2 コンテンツの質的向上
5-2-3 双方向取引の増加
5-3 携帯電話のコンセプトの変化
5-3-1 ウェアラブル端末の登場
5-3-2 コンバージド端末の増加
5-3-3 シンクライアント端末の登場
5-3-4 スマートフォン市場の拡大
5-4 消費者のライフスタイルの変化
5-4-1 シームレスコネクティッド（Seamless Connected）型スタイル
5-4-2 市場参加及び創出型スタイル
5-4-3 モバイルプロフェッショナル(Mobile Professional)型スタイル
5-4-4 サイバーセントリック（Cyber Centric）型スタイル
6 今後の市場シナリオ及びインプリケーション
6-1 市場覇権のシナリオ
6-2 市場規模のシナリオ
6-2-1 成長要因
6-2-2 障害要因
6-3 インプリケーション（勝つための戦略提案）
6-3-1 国際標準化前の戦略
6-3-2 国際標準化後の戦略
■■表目次■■
［表1-1］ 3Gと4Gの比較
［表2-1］ バリューチェーン別の4Gへのニーズ
［表2-2］ 4G候補技術の比較
［表4-1］ 3GPPで合意されたSuper 3Gの必要条件
［表4-2］ ウィルコムの高度化PHSと次世代PHSの比較
■■図目次■■
［図1-1］ 4G技術のポジショニング
［図1-2］ 4Gネットワークの意味
［図1-3］ ネットワーク技術のロードマップ
［図1-4］ MIMOの仕組み
［図1-5］ OFDMAの仕組み
［図2-1］ ITU-RのIMT-Advanced標準化スケジュール
［図2-2］ IMT-Advancedの候補周波数
［図2-3］ 4G候補技術のポジショニングマップ
［図2-4］ 3GPPの標準化ロードマップ
［図2-5］ 3GPPの技術ロードマップ
［図2-6］ 3GPP2技術のロードマップ
［図2-7］ IEEE 802.16(WiMAX)のロードマップ
［図2-8］ IEEE 802.20(MBWA)の競合技術
［図2-9］ 日本の4G研究機構の体制図
［図2-10］ BWA候補技術とキャリアの支持関係
［図3-1］ ネットワークベンダー別4G採用動向
［図3-2］ サムスンのWiBro端末(SPH-M8100)
［図3-3］ スプリントネクステルのモバイルWiMAX提携関係
［図3-4］ 韓国無線キャリアのサービスロードマップ
［図3-5］ 中国FuTUREプロジェクトのスケジュール
［図3-6］ クアルコムの4Gロードマップ
［図3-7］ インテルのWiMAXロードマップ
［図3-8］ テキサス・インスツルメンツの4Gロードマップ
［図3-9］ 4Gシステムへの相対的な優先順位
［図3-10］ NGMN-GSM-UMTSのロードマップ
［図3-11］ CJK標準化会議の構成図
［図3-12］ WWRFのプロジェクト構成
［図4-1］ NTTドコモの4Gへのロードマップ
［図4-2］ ドコモの5Gbps伝送実験で採用した仕組みと主要技術
［図4-3］ KDDI auの4Gへのロードマップ
［図4-4］ ウルトラ3Gの概念図
［図4-5］ ソフトバンクの4Gへのロードマップ
［図4-6］ ウィルコムの4Gへのロードマップ
［図5-1］ 4G時代の5つのキーワード
［図5-2］ 4G時代のバリューチェーンの統合及び多様化
［図5-3］ 4G携帯電話デザインの多様化
［図5-4］ 4G携帯電話のコンセプトデザイン
［図5-5］ 国内スマートフォン市場の展望（2005年-2010年）
［図5-6］ 4G時代の消費者の新ライフスタイル
［図6-1］ 4G技術の市場覇権シナリオ
［図6-2］ モバイルWiMAXが主導するシナリオ
［図6-3］ 世界の携帯電話加入者の世代別推移
［図6-4］ 4G市場の成長要因と障害要因
［図6-5］ 4Gにおけるプレイヤーの戦略
■■資料の仕様■■
商 品 名：「第4世代移動通信（4G）市場動向と今後のシナリオ予測」
発 刊 日：2007年6月
判 型：A4版カラーコピー －頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販 売：株式会社ナノプロ
頒 価：【PDF版】99,750円（税込）
【PDF＋印刷版】102,900円（税込）
【印刷版】99,750円（税込）
■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000232.html
■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:MRR事業部
IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ
｜2007年06月27日 12:46
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【ナノプロMRR事業部】変わる市場構造と最新トレンド、「モバイル2.0時代における広告産業の変化と展望」の予約販売を開始
2007年06月25日
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「モバイル2.0
時代における広告産業の変化と展望」の予約販売を開始しました。
2007年6月22日
報道関係各位
株式会社ナノプロ MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「モバイル2.0時代における広告産業の変化と展望」の予約販売を開始
～変わる市場構造と最新トレンド～
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000231.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「モバイル2.0
時代における広告産業の変化と展望」の予約販売を開始しました。
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000231.html
■■資料概要■■
Web2.0からモバイル2.0へ、市場は急スピードで移行しつつあります。この影
響で広告市場はいま、従来の市場の構図や広告手段などの全てが大きく変わろ
うとしています。Mobile2.0の要素をいち早く取り入れた事業者は一体どんな
広告手法を用いて事業展開を図っているのでしょうか。そのトレンドを追い、
分析、さらには今後を展望します。
■レポートサマリー
『ロングテール』と『Web2.0』は今や広告市場において頻繁に引用されるよう
になり、経済用語として定着したといっても過言ではありません。ウェブユー
ザーやその他の事業者の参加を誘導するプラットフォームと化し、『しっぽ』
の部分を合わせることで収益を創出しているロングテールは、インターネット
広告市場に変化を生じさせることとなりました。
変化をチャンスに変え成功を目指そうと、多くの企業によってさまざまな新し
い試みがなされていますが、こうした動きがグーグルの成功に触発されている
ことは言うまでもありません。
ウェブと広告市場における変化は国内市場においても既に始まっています。特
にモバイルインターネット環境が整いつつある中でWeb2.0とともにMobile2.0
という進化形が現れ、広告市場にもWeb2.0とMobile2.0に対応したロングテー
ル広告の導入がなされています。
本レポートではWeb2.0、Mobile2.0の環境変化とともに、それらがもたらす広
告産業への影響を分析しています。なかでもWeb2.0、Mobile2.0時代の広告が
さまざまな事業者の参加を呼び込むプラットフォームへと進化したことで、現
在はロングテール広告の実現に向けた過渡期にあることを念頭に置き、新しい
広告プラットフォームのトレンドと国内産業の動向を分析しました。
市場パラダイムの変化は産業に大きなチャンスをもたらすとともに、変化に適
応できない企業は淘汰されていくことになります。従来のウェブやモバイルの
存在方式が変化を遂げていることは、既にユーザー側の使用スタイルの変化に
おいて顕著に現れています。企業の収益構造の変化が要求される現時点は、ま
さに市場パラダイムの変化の真っ只中にあるといえるでしょう。
本レポートを通じてインターネットメディアの変化、またメディアとともに存
在する広告市場の変化を捉え考察することは、既存の広告事業者だけでなくモ
バイルキャリア、コンテンツプロバイダ、サービスプロバイダにとっても有益
になることでしょう。
■■資料目次■■
目次
エグゼクティブサマリー
1 Introduction
1-1本レポート企画の背景
2 Mobile2.0を取りまく環境分析
2-1 Mobile2.0のキーワード及びMobile2.0環境の予測
2-1-1 Web2.0の概念及びトレンド
2-1-1-1 Web2.0的な企業の特徴
2-1-1-2 ユーザー参加型サイトの成長
2-1-1-3 国内市場におけるWeb2.0展開の特徴；
ユーザー参加率の高さ、モバイル化の拡大
2-1-2 Mobile2.0環境の予測
2-1-2-1 Mobile2.0の概念
2-1-2-2 モバイル環境の現状
2-1-2-3 Mobile2.0を促進する環境
3 広告産業における変化のトレンド
3-1 Web2.0、Mobile2.0時代を迎えた広告産業の構造的な変化
3-1-1 Web2.0、Mobile2.0の発展がもたらす広告市場への影響
3-1-2 広告産業の構造的な変化
3-2 広告プラットフォームの事例
3-2-1 広告制作型フレーム(CGCM制作支援型)
3-2-1-1 広告効果を狙ったブログ/SNS
3-2-1-2 広告コンテンツ制作支援
3-2-2 広告専門機能型フレーム
3-2-2-1 ブログ/SNSの分析
3-2-3 広告配信型フレーム
3-2-3-1 広告マッチング；検索/コンテンツ連動型広告
3-2-3-2 広告産業及び配布技術；
動画広告、トラックバック広告、地図広告
3-2-4 動画広告及びRSS広告の市場適用領域の比較
3-2-5 グーグル、MSN、ヤフーのシェア争い；
広告媒体の拡大、モバイル検索技術の先占へ
4 国内市場における変化のトレンド
4-1 国内広告市場のデータ
4-1-1 媒体別の広告市場
4-1-2 インターネット広告市場
4-1-3 SP広告市場
4-1-4 インターネット広告主
4-2 広告業界の動向
4-2-1 広告業界に変化をもたらす主導勢力の区分
4-2-2 大手広告代理店の動向
4-2-2-1 大手広告代理店の市場支配力
4-2-2-2 大手広告代理店の相関図
4-2-2-3 CCI、DAC、サイバーエージェントの広告導入の動向比較
4-2-2-4 D2C、メディーバ、J-MOBILEの広告導入の動向比較
4-2-3 検索連動型広告プラットフォームの動向
4-2-3-1 検索連動型広告プラットフォームの区分
4-2-3-2 市場を牽引するオーバーチュアとグーグル；
ローカル広告、モバイル広告への拡大競争
4-2-3-3 ディレクトリ登録型 / X-Listing、J-Listing
4-2-3-4 コンテンツ連動型広告 /
TrendMatch、マッチスマート、ブレイナーの広告掲載領域
4-2-3-5 モバイル検索広告 /
サーチテリア、ケータイプレミアムサーチ、CROOZ！
4-2-3-6行動ターゲティング型広告 /
DAC、サイバーウィング、ヤフージャパン
4-2-4 動画広告プラットフォームの動向
4-2-4-1 配信メディアを拡張 / Jストリーム
4-2-4-2 広告挿入媒体として注目されるゲーム、
バーチャル世界へ対応 / アドプレイン、CELL
4-2-5 クチコミ広告、バイラル広告プラットフォームに特化 /
サイバー・バズ、クロスワープ
4-2-6 位置情報連動型広告プラットフォーム / シリウステクノロジー
5 インプリケーション
5-1 Mobile2.0時代における広告産業の展望と事業者への提言
5-1-1 ロングテール広告市場での事業展開に対する展望
5-1-2 事業者に対する提言
■■表目次■■
[表2-1] ブログ関連団体、事業者とその活動状況
[表2-2] モバイルインターネット環境のMobile2.0への進化の程度
[表2-3] Mobile2.0を促進する環境と進化の程度
[表3-1] 広告効果を狙ったブログ/SNSの事例及びトレンド
[表3-2] CGCM/クチコミコンテンツ型の事例及びトレンド
[表3-3] ブログ/SNS分析型広告の事例及びトレンド
[表3-4] 検索/コンテンツ連動型広告の事例及びトレンド
[表3-5] RSS/トラックバック広告、動画への広告挿入、地図への広告挿入
[表3-6] グーグル、MSN、ヤフーの広告競争の動向比較
[表4-1] ヤフージャパンによる広告主の業種分析
及び今後のインターネット広告商品の方向性
[表4-2] D2Cの広告商品及び商品差別化の程度
[表4-3] メディーバの広告商品及び商品差別化の程度
[表4-4] J-MOBILEの広告商品及び商品差別化の程度
■■図目次■■
[図1-1] ロングテールが注目される背景
[図1-2] 広告市場の変化を分析するためのフレームワーク
[図2-1] Web2.0的な企業の特徴
[図2 2] 国内・海外のユーザー参加型サイト事例
[図2-3] ウィキペディア及び世界のブログにおける日本語コンテンツの割合
[図2-4] mixiとモバゲータウンの会員数及び月間増加率の推移
（04年3月-07年3月）
[図2-5] Web2.0及びMobile2.0のキーワード
[図3-1] Web2.0が広告市場に与える影響
[図3-2] Web2.0及びMobile2.0による広告産業の変化
[図3-3] 新しい広告ビジネスのポジショニング
[図3-4] 広告効果を狙ったブログ/SNSの概念；
参加事業者の業務及び広告費のフロー
[図3-5] CGCM、クチコミコンテンツ型の概念；
参加事業者の業務及び広告費のフロー
[図3-6] ブログ/SNS分析による広告の概念；
参加事業者の業務及び広告費のフロー
[図3-7] 検索/コンテンツ連動型広告概念；
参加事業者の業務及び広告費のフロー
[図3-8] 広告産業における動画広告のポジショニング
[図3-9] 広告産業におけるRSS広告のポジショニング
[図3-10] 広告コンテンツ・広告主タイプ別の動画広告と
RSS広告の適合領域の比較
[図4-1] 媒体別の広告規模(1997年-2006年)
[図4-2] インターネット広告比率VSメディア4媒体の広告比率の推移
（199７年-2006年）
[図4-3] 国内インターネット広告の構成（2005年、2006年）
[図4-4] 国内2兆円のSP広告市場の構成（2006年）
[図4-5] ヤフージャパン、mixi、モバゲータウンの
インターネット広告による収益（2006年）
[図4-6] インターネット広告産業における各事業者の専門領域
[図4-7] 広告代理店トップ3社の媒体別市場シェア（2006年）
[図4-8] インターネット広告ソリューションの確保に向けた
大手広告代理店及びキャリアの資本投資状況の相関図
[図4-9] CCI、DAC、サイバーエージェントの新しい広告導入の動き
[図4-10] D2C、メディーバ、J-MOBILEの新しい広告導入の動き
[図4-11] 検索連動型広告プラットフォームの進化トレンド；
検索対象の拡大、広告主とユーザーのマッチング機能の拡大
[図4-12] 検索連動型広告事業者の競争構図
[図4-13] オーバーチュアの国内広告の掲載領域
[図4-14] オーバーチュアの新スポンサードサーチの特徴
[図4-15] ヤフージャパンによる地図サービスを利用した
オーバーチュアのコンテンツ連動型広告の事例
[図4-16] グーグルの国内広告の掲載領域
[図4-17] グーグルマップのローカルビジネス；リスティング広告表示の概念
[図4-18] グーグルマップの地域店舗情報の連携イメージ
[図4-19] X-Listing、J-Listingの広告の掲載領域
[図4-20] コンテンツ連動型広告のTrendMatch、マッチスマート、
ブレイナーの広告の掲載領域
[図4-21] モバイル専門検索広告のサーチテリア、
ケータイプレミアムサーチ、CROOZ！の広告の掲載領域
[図4-22] ユーザーの属性を基盤とした行動ターゲティング型広告の基本概念
[図4-23] DAC、アイメディアドライブの
「行動ターゲティングbyクライアント」の概念
[図4-24] 動画広告プラットフォーム登場の背景とトレンド
[図4-25] Jストリームの配信メディアの拡大
[図4-26] PC及びモバイルにおいて注目されるゲーム広告媒体
[図5-1] ロングテール広告市場の成長に向けた環境要素及び
ロングテール広告展開のロードマップ
■■資料の仕様■■
商 品 名：「モバイル2.0時代における広告産業の変化と展望」
発 刊 日：2007年6月
判 型：A4版カラーコピー －頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販 売：株式会社ナノプロ
頒 価：【PDF版】99,750円（税込）
【PDF＋印刷版】102,900円（税込）
【印刷版】99,750円（税込）
■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000231.html
■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口
IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ
｜2007年06月25日 11:04
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【ナノプロMRR事業部】2006年下半期の分析・2006-2010年の市場予側、「市場別の移動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予側」を販売開始
2007年06月19日
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「市場別の移
動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予側」の販売を開始しました。
2007年6月19日
報道関係各位
株式会社ナノプロ MRR事業部
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ナノプロMRR事業部、
「市場別の移動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予側」を販売開始
～2006年下半期の分析・2006-2010年の市場予側～
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■■概要■■
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動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予側」の販売を開始しました。
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■■資料概要■■
日本携帯電話市場の予測レポート最新刊です。日本の移動体通信市場のオーバ
ービュー、各プレイヤーの実績及び動向を踏まえた市場予測レポートとしてお
役立ていただけます。
■レポートサマリー
◆移動体通信市場の予測(2007-2010年)
【2大イベント―ナンバーポータビリティ導入とソフトバンクモバイル始動】
日本の移動体通信市場で最大のイベントとして注目され、2006年10月に導入さ
れたモバイルナンバーポータビリティ（MNP）ですが、結果として市場全体か
ら見るとその影響はそれほど大きくありませんでした。
MNPの前哨戦として各キャリアが端末、サービスなどに対して行った囲い込み
戦略の効果により、上半期には各キャリアともにこれまで以上に低い解約率を
示す結果となりました。また、MNP導入時は一部のMNP待機ユーザーが動いたも
のの、様子見やMNPをあまり意識していないユーザーが多かったことが事実と
して浮き彫りになりました。
この時期のもう一つの大きなイベントは、ソフトバンクがボーダフォンを買収
して開始したソフトバンクモバイルの動きです。ボーダフォンはここ数年不調
にあり、世界シェアを3位に落としているだけでなく、そのシェアの数値自体
が低迷気味で、3Gへの移行も決して順調とはいえない状況でした。その中、日
本ではいまだ圧倒的なシェアを誇るヤフージャパンを傘下に持ち、また固定通
信事業において日本のADSL普及の一助を担ったといわれるソフトバンクがモバ
イル事業を開始するということで、買収当初よりその動向は注目されていまし
た。
そして2006年10月のサービス開始から数ヶ月で、ドコモやauを凌ぐ端末ライン
アップと価格訴求を前面に出した戦略、大々的な広告などにより、MNP前には
比較的保守的だった携帯電話市場に新しい風を吹き込む役割を果たしてきたこ
とはいうまでもありません。まだ数字に大きく表れてはいないものの、MNPで
懸念されていたような価格競争に陥らないようにドコモやauがあえて価格訴求
には触れていなかった中、ソフトバンクは次々に「お得感」のあるサービスを
打ち出し、ユーザーの興味を引いています。
【普及率の拡大と「一人複数台持ち」の増加】
2006年度末(2007年3月)時点で携帯電話加入者数は96,718(千人)、普及率は
75.7％となりました。ROA Groupの分析では、2007年度末(2008年3月)までに携
帯電話加入者数は99,346(千人)、普及率は77.8％に達すると予測しています。
日本における携帯電話市場は飽和状態にあり、今後も成長率は年々低下してい
くとは思われますが、次世代ネットワークによる付加価値サービスのさらなる
発展や新規事業者の参入、法人市場の開拓などにより、これからもまだ市場規
模拡大の余地はあると見られます。
2005年以降、鈍化している新規開拓のためにシニアや子供をターゲットにした
UIを持つシンプルな携帯端末や、ここ数年で普及が拡大しているGPS機能をシ
ニア・子供向けの機能として打ち出した結果、携帯電話ユーザー数は緩やかな
がらも増加の傾向にあります。さらに2006年に入り、キャリア各社はこれまで
あまり開拓できていなかった法人・ビジネスに特化した端末や料金体系などを
打ち出し、また2007年3月にサービスを開始した新規キャリア、イー･モバイ
ル
の参入や3.5Gの普及により今後はモバイルデータの利用が加速すると見られま
す。今後は“一人複数台持ち”の拡大が予測され、今後も日本の携帯電話市場
が成長する可能性は十分にあるでしょう。
【PHSのウィルコムの成功と逆境、今後の可能性】
一方、2005-2006年にかけて移動体通信市場で躍進が目立ったPHSのウィルコム
ですが、2006年後半には携帯電話のみ対象のMNPやソフトバンクモバイルの猛
攻などにより携帯電話に注目が集まり、PHSサービスの影が薄くなりました。
同社の2006年度末における対前年比成長率は16.3％増となり、2005年度末の前
年比成長率の28.4％を大きく下回る結果となりました。一時期は加入者が急激
に減少していたPHSに再度脚光を浴びさせたウィルコムですが、ソフトバンク
モバイルの価格訴求戦略や、データサービスを中心にシェアを狙うイー･モバ
イルにとって格好のターゲットとなるのはウィルコムのPHSユーザーであると
され、今後数年は同社にとって厳しい市場環境が続くとみられます。とはいえ
、
PHSは低電磁波のため病院などで利用されるケースや、GPS内蔵の子供向けの通
信機器として使われる事例も多いため、限定的ながらもPHSならではのニーズ
を求める傾向も続くと思われます。
こうした状況の中で起こる様々なイベントや事象を考慮し、ROA Groupでは
2010年度末の加入者は107,322（千人）まで達し、2003年から2010年までの
CAGR（年平均成長率）は3.93％となると予測しました。
◆調査範囲
これまでの本シリーズでは、グローバルにおける上半期(1-6月)・下半期(7-12
月)という期間を設定していましたが、本レポートから日本市場の決算期に準
じた期間設定へと変更し、2006年6月-2007年3月の9ヶ月間のイベントを対象と
します。
この期間における日本移動体通信市場の各キャリアのイベントやトピックをカ
テゴリー別にまとめ、キャリアの動向と特色について分析します。また、2000
年度から現在までの日本移動体通信市場の概要や実績の分析と、さらに
ROA Groupが考えうる日本市場の経済、規制環境、関連プレイヤーの動向、ま
た人々のライフスタイルなどを含む将来的なイベントを考慮し、2010年度まで
の市場予測を行っています。
◆調査方法
本レポートは、ROA Group独自の国別予測方法を用い、2007年度から2010年度
までの移動体通信市場についての予測を行っています。またこの予測は、移動
体通信市場におけるキープレイヤーであるキャリア（新規参入事業者を含む）
についての基本調査（Primary＆Secondary）と、ROA Groupの社内レポートや
蓄積されたノウハウに基づいて行われています。
■■資料目次■■
エグゼクティブサマリー
1 概略
1-1 2006年下半期のマーケットダイナミックス
1-1-1 ネットワーク
1-1-2 プラットフォーム
1-1-3 コンテンツ
1-1-4 端末
1-1-5 国内外事業展開＆戦略的アライアンス
2 移動体通信市場の予測
2-1 2006年度下半期の市場分析
2-2 2003-2010年の市場予測
2-2-1 日本における携帯電話加入者数の成長予測 （2003-2010年度）
2-2-2 日本におけるプリペイド携帯電話の加入者数の成長予測
（2003-2010年度）
2-2-3 日本におけるネットワーク別携帯電話加入者数（2003-2010年度）
2-2-4 日本における携帯電話解約率の予測（2003-2010年度）
2-2-5 日本の携帯電話市場の音声及びデータ通信別の市場予測
（2003-2010年度）
2-2-5-1 日本の携帯電話市場における音声及びデータARPU
（2003-2010年度)
2-2-5-2 日本の携帯電話市場におけるデータ通信加入者数
（2003-2010年度）
2-2-5-3 日本の携帯電話市場における音声及びデータからの収益予測
（2003-2010年度）
2-2-6 日本の携帯電話市場の設備投資額予測（2003-2010年度）
3 . マーケットダイナミックス
3-1 2006年下半期のレビュー
3-1-1 NTTドコモのレビュー
3-1-1-1 ネットワーク
3-1-1-2 プラットフォーム
3-1-1-3 コンテンツ
3-1-1-4 端末
3-1-1-5 戦略的アライアンス＆海外事業展開
3-1-2 KDDIのレビュー
3-1-2-1 ネットワーク
3-1-2-2 プラットフォーム
3-1-2-3 コンテンツ
3-1-2-4 端末
3-1-2-5 戦略的アライアンス＆海外事業展開
3-1-3 ソフトバンクモバイルのレビュー
3-1-3-1 ネットワーク
3-1-3-2 プラットフォーム
3-1-3-3 コンテンツ
3-1-3-4 端末
3-1-3-5 戦略的アライアンス＆海外事業展開
4 結論
4-1 キャリア3社の優勢領域
4-1-1 NTTドコモ
4-1-2 KDDI
4-1-3 ソフトバンク
4-2 現在キャリア間で競争を繰り広げている分野：コンテンツ・端末
4-2-1 金融サービス
4-2-2 ワンセグ関連サービスの展開
4-3 将来キャリア間で競争を繰り広げる分野：ネットワーク
4-3-1 FMC
4-3-2 次世代ネットワークを活用したデータサービス
Appendix
■■表目次■■
[表 2-1]2006年度(2007年3月)実績及び2007年度（2008年3月）の
日本移動体市場予測
[表 3-1]2006年下半期のマーケットダイナミックス - NTTドコモ
[表 3-2]2006年下半期のマーケットダイナミックス - KDDI
[表 3-3]2006年下半期のマーケットダイナミックス - ソフトバンクモバイル
[表 4-1]2006年下半期のマーケットダイナミックス - 概要
■■図目次■■
[図 2-1]日本の携帯電話加入者数の成長予測（2003-2010年度）
[図 2-2]日本のネットワーク別携帯電話加入者数予測（2003-2010年度）
[図 2-3]日本の携帯電話解約率予測（2003-2010年度）
[図 2-4]日本の携帯電話市場における音声及びデータARPU予測
（2003-2010年度）
[図 2-5]日本の携帯電話市場におけるデータ通信加入者数（2003-2010年度）
[図 2-6]日本の携帯電話市場における音声及びデータからの収益予測
（2003-2010年度）
[図 2-7]日本携帯電話市場の各社設備投資額予測（2003-2010年度）
[図 4-1]主要キャリア3社の優勢領域別の比率分析
■■資料の仕様■■
商 品 名：「市場別の移動体通信市場の予測 日本携帯電話市場の予側」
発 刊 日：2007年6月
判 型：A4版カラーコピー 71頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販 売：株式会社ナノプロ
頒 価：【PDF版＋エクセル】220,500円（税込）
【PDF＋印刷版＋エクセル】223,650円（税込）
【印刷版】189,000円（税込）
■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000230.html
■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口
IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ
｜2007年06月19日 17:02
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【ナノプロMRR事業部】躍動するベトナム市場の最新動向と2010年までの予測、「ベトナム携帯電話市場の予測」を販売開始
2007年06月14日
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「ベトナム携
帯電話市場の予測」(英文レポート)の販売を開始しました。
2007年6月14日
報道関係各位
株式会社ナノプロ MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「ベトナム携帯電話市場の予測」(英文レポート)を販売開始
～躍動するベトナム市場の最新動向と2010年までの予測～
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000229.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、株式会社ROA Groupが提供する「ベトナム携
帯電話市場の予測」(英文レポート)の販売を開始しました。
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000229.html
■■資料概要■■
■レポートサマリー
◆06年の携帯普及率は18.98%へ大幅な伸び、今後は潜在顧客層もターゲット化
本レポートでは、新興市場の中でも注目のベトナム、2010年の携帯電話市場を
予測します。
ここ5年間で7％以上のGDP成長率を見せたベトナムは、WTO加入以降国際的な市
場環境が整いつつあり、モバイル通信分野も急成長を遂げています。2005年11
月にEVN Telecomが、2006年の第4四半期にはHT Mobileが新たに市場参入を果
たしており、今後も市場はより活性化することが予想されます。
現在の携帯電話加入者規模は6百万人(実際に普及しているSIMカード数ベース)
を超え、普及率も2003年の3.41%から2006年に18.98%へと大幅な伸びを示して
います。
また、政府の独禁法関連の規制により、既存のキャリアは料金体系において制
約を受けています。その一方で新たに市場参入を果たしたキャリアは料金設定
の自由が保障されているため、市場全体の料金値下げ傾向をけん引しており、
今後は所得の低い潜在顧客層も取り込んでいくものと予想されます。
◆07年はGSMとCDMA技術を中心に新規キャリアが本格的に始動
ROA Groupでは、2010年末までにベトナム携帯電話市場の全体加入者数が5千万
人以上の規模に急成長すると予想しており、普及率も60%近くになると見込ん
でいます。こうした予測を立てたのは、主要キャリアを管轄している政府の市
場活性化政策がその成長を後押しすると見込まれるためです。
ベトナム市場は現在、GSMとCDMA技術を中心に発展中です。GSMに関しては、キ
ャリア3社全てがW-CDMA開始の準備を進めており、2007年中に商用化の開始を
予定しています。また、CDMA EV-DOは一部のキャリアが2006年にスタートさ
せていましたが、実質的な商用化は今年になるものと見込まれます。
こうしたことから、2007年は新規キャリアが本格的に始動し、ベトナム携帯電
話市場の一大転換期になることが予測されます。まさに今後の発展に向けた土
台作りの時期になるといえるでしょう。
◆調査範囲
本レポートは現在と将来のベトナム携帯電話市場における環境変化と方向性を
分析することに焦点を当てています。特に政府の規制の動きやキャリアの戦略
の変化、端末メーカーの動きなどを分析し、市場環境要因と経済成長要因を考
察、市場規模を予測しています。
◆調査方法
本レポートでは、ROA Groupの方法論を用いて2006年から2010年までの市場予
測を行います。
市場の成長要因を関連事業者や政府の観点から考察し、法律・規制及び市場環
境、経済・人口学、地理的要素の全てを含んだ総合的で立体的な予測を行うも
のとします。
■■資料目次■■
エグゼクティブサマリー
I ベトナム携帯電話信市場の予測
I-1 ベトナム携帯電話市場の概要
I-2 ベトナム携帯電話市場の予測(2006-2010年）
I-2-1 2006年の市場分析
I-2-2 普及率
I-2-3 プリペイド市場
I-2-4 将来の通信技術 - GSM or CDMA？
I-2-5 2006年のARPU
I-2-6 2006年のモバイルコンテンツ市場
I-2-7 2006年のCAPEX状況
II 市場ダイナミクス
II-1 ベトナム政府による規制・政策改革
II-2 ベトナムキャリアの将来と展望
II-2-1 Mobifone
II-2-2 Vinaphone
II-2-3 Viettel Mobile
II-2-4 S-Telecom
II-2-5 EVN Telecom
II-2-6 HT Mobile
III 携帯端末市場
III-1 ベトナム携帯端末市場の概要
III-2 ベトナム携帯端末市場のダイナミクス
III-2-1 販売チャネル
III-2-2 各携帯端末メーカーの市場シェア
IV 結論及び示唆
IV-1 ベトナムキャリアの競合状況
IV-2 グローバルキャリアについて
■■図目次■■
[図 1] ベトナムの基本情報
[図 2] ベトナム携帯電話市場の予測2006-2010年
[図 3] ベトナムにおけるプリペイド加入者数の予測2006-2010年
[図 4] ベトナムにおける各モバイル通信技術のシェア 2007年Q1
[図 5] ベトナムにおけるモバイルコンテンツプロバイダのシェア2006年
[図 6] ベトナムにおけるモバイルコンテンツプロバイダの
ポジショニングマップ
[図 7] HT Mobileの「DOUBAO 728」端末
[図 8] ベトナムにおける携帯端末の販売チャネル
[図 9] ベトナムにおけるメーカー別の携帯端末出荷量2005‐2006年
[図 10] ベトナムにおける各携帯端末メーカーのシェア2006年
[図 11] ベトナムキャリアの競合状況
■■表目次■■
[表 1] 東南アジアのGDP成長率2004-2006年
[表 2] ベトナムモバイル市場の各種データ2005-2006年
[表 3] ベトナムキャリアの技術関連ポジショニングマップ 2007年Q1
[表 4] ベトナムキャリアの ARPU推移 2003-2006年
[表 5] ベトナムキャリアのCAPEX状況 2003-2006年
[表 6] ベトナム政府の規制改革 2006- 2007年Q1
[表 7] ベトナムキャリアと提携企業
[表 8] Mobifoneの主要イベント2006-2007年Q1
[表 9] Vinaphoneの主要イベント2006-2007年Q1
[表 10] Viettelの主要イベント2006-2007年Q1
[表 11] S-foneの主要イベント2006-2007年Q1
[表 12] EVN Telecomの主要イベント2006-2007年Q1
[表 13] HT Mobileの主要イベント2006-2007Q1
[表 14] 密輸/偽造端末の販売状況
■■資料の仕様■■
商 品 名：「ベトナム携帯電話市場の予測」(英文レポート)
発 刊 日：2007年6月
判 型：A4版カラーコピー 87頁
調査・発行：株式会社ROA Group
販 売：株式会社ナノプロ
頒 価：【PDF版】157,500円（税込）
【PDF＋印刷版】160,650円（税込）
【印刷版】136,500円（税込）
※レポートの本文は全て英文です。
■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000229.html
■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口
IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ
｜2007年06月14日 12:54
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【ナノプロMRR事業部】出荷台数1,000万台突破で1強時代到来、通期はシャープの独壇場、「端末メーカ各社の国内動向－2006年度通期－」を販売開始
2007年06月13日
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の国内動向－2006年度通期－」の販売を開始し
ました。
報道関係各位
2007年6月13日
株式会社ナノプロ MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「端末メーカ各社の国内動向－2006年度通期－」を販売開始
～出荷台数1,000万台突破で1強時代到来、通期はシャープの独壇場～
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の国内動向－2006年度通期－」の販売を開始し
ました。
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html
■■資料概要■■
◆通期に3強から抜け出たシャープ
2006年度通期における携帯電話端末の国内出荷台数は、シャープがパナソニッ
ク モバイルコミュニケーションズや日本電気（NEC）を大きく引き離しました
。
2005年度には数十万台の差であった出荷台数が、2006年度ではシャープのみが
1,000万台を突破し、続くパナソニック モバイルや東芝は500万台程度の出荷
にとどまっています。その結果、シャープは3強から飛躍し、1強へと上り詰め
ました。
■■キーワード■■
◆単独首位のシャープ!!
2006年度通期は上期に続き、シャープがパナソニック モバイルコミュニケー
ションズや東芝、NECを寄せつけず、国内最大手メーカに上り詰めました。出
荷台数も1,000万台を突破し、500万台強のパナソニック モバイルや東芝に大
差をつけました。
◆通期出荷は4,700万台!!
2006年度通期の国内出荷は携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度導入があ
ったものの、爆発的な出荷は発生せずに前年同期比0.4％増の4,712万台の出荷
にとどまりました。
◆通期投入は129機種!!
携帯電話事業者各社は携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度におけるユー
ザ移行対策に、これまでにないほどの機種数を市場投入しました。ただ、機種
数の拡充による需要喚起が見込まれたものの、端末出荷に拍車はかからなかっ
た恰好です。
◆2007年度見込みは微増の4,800万台出荷!!
2007年度は2006年度下期の勢いを継続しつつ、「おサイフケータイ」やワンセ
グ対応、HSDPA方式端末の拡充が見込まれることから微増の4,800万台を見込み
ます。
■■市場規模推移と予測（2006～2011年度）■■
◆通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、2006年度通期における携
帯／自動車電話端末の国内出荷台数は前年同期比0.4％増となる4,712万台にな
ったといいます。そのうち3G端末は同20.6％増の4,449万7,000台、2G端末が同
73.9％減となる262万3,000台となり、HSDPA（High Speed Downlink Packet
Access）方式端末を含む3G端末以上の比率は94.4％に達しています。
■■目次/図表■■
要約
キーワード
表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005～2006年度）
表：携帯電話端末の半期別市場投入機種数推移（2005～2006年度）
１．市場概況
通期に3強から抜け出たシャープ
表：2006年度下期における主な端末メーカ別市場投入機種数
表：2006年度通期における主な端末メーカ別市場投入機種数
２．市場規模推移と予測（2006～2011年度）
通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷
図：携帯電話端末の出荷台数推移と予測
（2006～2011年度、エムレポート推定）
表：携帯電話端末の出荷台数推移と予測（2006～2011年度）
メーカ別国内シェア（2006年度下期）
表／図：メーカ別国内シェア
メーカ別国内シェア（2006年度通期）
表／図：メーカ別国内シェア
メーカ別国内シェア（2007年度通期予測）
表／図：メーカ別国内シェア
３．端末メーカ各社の動向と今後の計画
シャープの動向
通期は前年同期比36％増になった売上高
表：携帯電話／通信融合端末の半期別売上高推移（2005～2006年度）
1,000万台を突破した通期販売台数
表：携帯電話端末の半期別販売台数推移（2005～2006年度）
パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）の動向
通期は前年同期比約25％減になった売上高
表：売上高と営業利益、設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
東芝の動向
通期でauとボーダフォンに合計18機種を供給
表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
2007年春モデルはユーザ層別に提供
日本電気（NEC）の動向
通期は黒字化を達成したモバイルターミナル部門
表：モバイルターミナル部門の半期別売上高推移（2005～2006年度）
通期でも国内出荷台数は大幅減
表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005～2006年度）
折り畳み型の進化形を披露
07年5月から音楽ビデオのダウンロード1回ごとに10円を寄付
06年12月に都内カフェにギャラリーを開設
06年11月にSuper3G商用端末メーカに選定
将来的にau向け端末開発も検討
富士通の動向
通期は前年同期比12％増の国内出荷
表：パソコン／携帯電話の半期別連結売上高推移（2005～2006年度）
表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005～2006年度）
端末も鉄道貨物輸送を開始
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの動向
通期にNTTドコモとauへそれぞれ4機種を出荷
表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005～2006年度）
07年2月にアロマケータイを投入
07年2月に映像配信サイトを設置
三洋電機の動向
通期の国内電話機部門の売上高は前年同期比14％減
表：電話機の半期別国内外連結売上高推移（2005～2006年度）
通期出荷は前年同期比9％増
表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005～2006年度）
男性／女性それぞれにワンセグ対応端末を投入
表：W53SA／W52SAの主な仕様
端末事業の売却も視野に
三菱電機の動向
通期は販売停止に遭うも横ばいの国内出荷
表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005～2006年度）
電池パック回収問題から出荷台数を下方修正
通期は前年同期比約22％増の売上高を記録したカシオ計算機
表：MNS部門の半期別売上高推移（2005～2006年度）
通期売上高は前年同期比10％増の京セラの通信機器関連事業
表：通信機器関連事業の半期別業績推移（2005～2006年度）
参考：NTTドコモの動向
2007年冬商戦向け端末の割賦販売を検討
07年4月に端末メーカへ品質確保の徹底を通達
07年1月にLiMo Foundationを設立
2007年も50機種投入の見込み
参考：07年5月に共通APIを発表したソフトバンクモバイル
４．海外メーカの動向
SIMロック・フリー端末を投入したノキア・ジャパン
米Motorolaの動向
MOTORAZR（RED）で世界基金へ寄付開始
07年1月から約200名のモトローラ大使を派遣
07年4月からSecond Lifeで販促活動を開始したSamsung
Pantech & Curitelの動向
au向けA1406PTの供給台数が4月に100万台突破
1日あたり4,000～5,000台の販売を記録したA1406PT
５．2006年度下期における市場投入端末
表：2006年度下期における市場投入端末一覧（2006年10月6日～11月25日)
表：2006年度下期における市場投入端末一覧
（2006年12月1日～2007年2月14日）
表：2006年度下期における市場投入端末一覧（2007年2月16日～3月31日）
６．関連リンク
表：関連リンク（五十音順）
■■資料の仕様■■
商 品 名：「端末メーカ各社の国内動向－2006年度通期－」
発 刊 日：2007年6月13日
判 型：A4版27頁〔PDF資料〕
発 行：エムレポート
販 売：株式会社ナノプロ
頒 価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）
■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html
■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口
IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ
｜2007年06月13日 11:43
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【ナノプロMRR事業部】製造・物流業における市場概要と2010年までの将来予測、「RFIDソリューション市場調査プロジェクト」を販売開始
2007年06月08日
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、株式会社 新社会システム総合研究所が提供
する「RFIDソリューション市場調査プロジェクト」の販売を開始しました。
2007年6月7日
報道関係各位
株式会社ナノプロ MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「RFIDソリューション市場調査プロジェクト」を販売開始
～製造・物流業における市場概要と2010年までの将来予測～
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000225.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、株式会社 新社会システム総合研究所が提供
する「RFIDソリューション市場調査プロジェクト」の販売を開始しました。
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000225.html
■■資料概要■■
本資料は、RFID（Radio Frequency IDentification）を活用したソリューショ
ンの動向や、"業界の変化"をFACTベースで的確に捉え、企業のビジネスクリエ
ーション（事業創造）を支援することを目的としています。
■調査期間■
2007年1月～3月
■アプローチ■
BCパネル（SSK(新社会システム総研)が保有する人脈ネットワーク）を活用し
た、企業アンケート調査とキーマンインタビュー調査を中心として、考察を加
えてレポートにまとめました。
■ポイント■
・2010年までの製造・物流業におけるRFIDソリューション市場規模を予測する
こと
・製造・物流業の現状の主要な適用分野について、市場特性を明確にすること
・各適用分野での主要なプレーヤーの動向を把握する
・RFIDについて潜在ニーズを明確にすること
・RFIDソリューション市場の将来を展望する
■■資料目次■■
第1部
序章 本調査プロジェクトの概要
1章 エグゼクティブサマリー
2章 製造・物流業におけるRFIDソリューション市場概要
市場規模
課題
3章 参入企業分析
総括
主要プレーヤーの参入戦略
・事業概要
・営業・開発体制
・ソリューションの差別化要因・実証実験・導入事例等
最近の動向（業界・関連事業者）
４章 製造・物流業におけるRFIDソリューション市場の将来展望
2010年までの市場規模予測
・市場普及のポイント
今後の展望
課題
第2部 RFIDアンケート調査報告書
総括
集計分析結果
単純集計分析結果
・RFIDの認知度
・RFIDの導入率
【RFID導入済み企業】
・RFID活用分野
・導入の決定要因
・RFID導入後の満足度
・RFIDソリューションの問題点、他
【RFID未導入企業】
・RFIDを導入したい分野
・RFID導入の検討状況
・RFID導入予定時期
・導入における最終的な決定権者
・導入を検討する場合の予算規模
・未導入理由
クロス集計分析結果
■■資料の仕様■■
商 品 名：「RFIDソリューション市場調査プロジェクト」
発 刊 日：2007年4月
判 型：パワーポイント 165頁
調査・発行：株式会社 新社会システム総合研究所
販 売：株式会社ナノプロ
頒 価：【印刷版】210,000円（税込）
【PDF版】231,000円（税込）
※乱丁・落丁以外のご返品につきましては原則としてお申し受けできません。
■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000225.html
■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口
IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ
｜2007年06月08日 10:30
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【ナノプロMRR事業部】参入企業分析とアンケートによるニーズ調査、「ブロードバンド・ネット映像配信市場調査プロジェクト 2007春」を販売開始
2007年06月07日
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、株式会社 新社会システム総合研究所が提供
する「ブロードバンド・ネット映像配信市場調査プロジェクト 2007春」の販
売を開始しました。
2007年6月5日
報道関係各位
株式会社ナノプロ MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「ブロードバンド・ネット映像配信市場調査プロジェクト 2007春」
を販売開始
～参入企業分析とアンケートによるニーズ調査～
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000223.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■■概要■■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、株式会社 新社会システム総合研究所が提供
する「ブロードバンド・ネット映像配信市場調査プロジェクト 2007春」の販
売を開始しました。
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000223.html
■■資料概要■■
通信及び放送分野におけるデジタル化に伴い、通信・放送融合サービスの端末
、
ネットワーク等の共有化や、業界を跨る企業の相互参入などが多く見られてい
ます。例えば携帯電話端末などの移動体通信向け地上デジタルTV放送サービス
「ワンセグ」が2006年4月1日から開始され、通信・放送の融合による「制度的
枠組み」、「技術」、「ビジネスチャンス」が今後注目されます。
本調査プロジェクトは通信・放送融合による業界構造の変化を抑え、今後のイ
ンフラ、ネットワーク、サービスにおける体系的な分析評価を行い、各事業者
、
家庭へのインパクト、今後のサービス展開、ビジネスモデルの構築に寄与す
ることを目的とします。
■調査期間■
2007年1月～3月
■調査対象企業■
・KDDI「MOVIE SPLASH」
・NTTコミュニケーションズ「OCNシアター」他
・NECビッグローブ「BIGLOBEストリーム」
・USEN「Gyao」
・J:COM「J:COMオンデマンド」
・テレビポータル「アクトビラ」
・エキサイト「excite MUSIC」
■ポイント■
・2010年までのブロードバンド・ネット映像配信市場規模を予測すること
・主要事業者の事業戦略を明確にすること
・通信・放送業界動向を展望する
・コンシューマー潜在ニーズを明確にすること
■■資料目次■■
1章 エグゼクティブサマリー
2章 ブロードバンド・ネット映像配信市場概要・市場の詳細分析
1．総括
2．市場概要
・資本関係について
・サービス毎の主要プレイヤーについて
・業界動向
3章 参入企業分析
・参入企業毎に、現状と今後の事業戦略
1)事業概要
・事業変遷
・関連事業トピックス
2)ターゲット顧客及び市場
・主要サービス加入者数
・加入条件、等
3)提供サービス
・利用料金・提供コンテンツ数
・主要サービス詳細
・サービス開発動向、等
4)マーケティング
・課題
・競合企業、等
4章 ユーザーアンケート
1．総括
2．単純集計分析結果（分析内容：一部抜粋）
・インターネット映像配信会員比率
（パソコン向け・テレビ向け／有料会員・無料会員）
・インターネット映像配信
（パソコン向け・テレビ向けサービスの利用時間）
・契約しているインターネット映像配信サービス名
・インターネット映像配信を利用している理由
・インターネット映像配信で利用しているコンテンツ
（パソコン向け・テレビ向け）
・映画、ドラマ、バラエティ等のコンテンツを視聴する際に
利用したい媒体
・インターネット映像配信で今後利用したいサービス、機能
・【定性データ】インターネット映像配信の不満点・改善点
（パソコン向け・テレビ向け）
3．クロス集計分析結果（分析内容：一部抜粋）
・テレビ視聴時間×年齢
・テレビ視聴時間×インターネット映像配信の利用/契約状況
・PC利用時間×年齢
・PC利用時間×インターネット映像配信の利用/契約状況
・インターネット映像配信の利用/契約状況×性別
・インターネット映像配信の利用/契約状況×年齢
・インターネット映像配信の利用/契約状況×世帯年収
・利用する理由×年齢
・映画を見る場合の使いたい媒体×性別
・映画を見る場合の使いたい媒体×年齢
・映画を見る場合の使いたい媒体×世帯年収
・映画を見る場合の使いたい媒体×テレビでの視聴時間
・ドラマを見る場合の使う媒体×性別
・ドラマを見る場合の使う媒体×年齢
・今後利用したいサービス×性別
・今後利用したいサービス×年齢
・今後利用したいサービス×世帯年収
・【定性データ】インターネット映像配信の不満点・改善点（PC）
・【定性データ】インターネット映像配信の不満点・改善点（TV）
5章 ブロードバンド・ネット映像配信市場の将来展望
1．2010年までの市場規模予測
2．課題と将来展望
■■資料の仕様■■
商 品 名：「ブロードバンド・ネット映像配信市場調査プロジェクト
2007春」
発 刊 日：2007年4月
判 型：A4版カラーコピー 49頁
調査・発行：株式会社 新社会システム総合研究所
販 売：株式会社ナノプロ
頒 価：【印刷版】210,000円（税込）
【PDF版】231,000円（税込）
■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000223.html
■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口
IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ
｜2007年06月07日 17:15
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【ナノプロ】4事業者の投資合計は約1兆6,000億円、増設進む携帯電話基地局、エムレポートの「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」を販売開始
2007年05月29日
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」の販売を開始
しました。
報道関係各位
2007年5月28日
株式会社ナノプロ MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」を販売開始
～4事業者による投資合計は約1兆6,000億円、
増設進む携帯電話基地局、今後もエリア拡充持続傾向～
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000221.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」の販売を開始
しました。
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000221.html
■■資料概要■■
◆通期の4事業者による投資合計は約1兆6,000億円
2006年度通期の設備投資額は、NTTドコモが前年同期比5.3％増となる9,344億
円、KDDIのau事業は同20.4％増の3,289億円、ソフトバンクモバイルが同28.6
％増となる3,084億円、イー・モバイルは同7,600.0％増の308億円になりまし
た。携帯電話番号ポータビリティ制度導入に向け、携帯電話事業者各社が通話
品質の向上やサービス・エリアの拡充を進めました。
◆2007年度は約1兆5,000億円の投資
携帯電話事業者各社による通期予測では、NTTドコモが前年同期比19.7％減と
なる7,500億円、KDDI（au）は同12.5％増の3,700億円、ソフトバンクモバイル
が同2.7％減となる約3,000億円を見込みます。さらにイー・モバイルは2007年
度に同174.4％増の845億円の設備投資を計画しています。それに伴い、既存事
業者3社で合計1兆4,200億円となり、イー・モバイルを合算すると1兆5,000億
円を超える規模になります。
■■キーワード■■
◆NTTドコモはエリア整備を積極化!!
NTTドコモは2006年度を通して、「FOMA」基地局の設置を積極的に進めました
。
◆auは2GHz帯に投資を強化!!
KDDI（au）は今後、2GHz帯への設備投資を強化していく方針です。
◆SBMは期初設置計画数未達成!!
ソフトバンクモバイルは当初計画の2006年度末に46,000局の基地局設置を達成
できず、約29,400局の設置にとどまりました。
■■携帯電話基地局数の推移と予測（2006～2011年度）■■
◆06年度通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で14万局弱
総務省によれば、2006年度通期の携帯電話基地局数は前年同期比24.5％増とな
る136,900万局になったといいます。携帯電話番号ポータビリティ制度導入を
前に、NTTドコモやソフトバンクモバイルは3Gサービスのエリア拡充を積極的
に実施し、通期合計では26,896局の増設になっています。今後、設備投資額自
体は縮小傾向にあるものの、当面は基地局の拡充を進めてユーザへの満足度を
高めるものとみられます。
■■目次/図表■■
要約
キーワード
図：携帯電話基地局数の四半期別推移（2005年9月～2007年3月）
表：携帯電話基地局数の四半期別推移（2005年9月～2007年3月）
１．市場概況
通期の4事業者による投資合計は約1兆6,000億円
2007年度は約1兆5,000億円の投資
２．携帯電話基地局数の推移と予測（2006～2011年度）
06年度通期はドコモとソフトバンクモバイルの拡充で14万局弱
図：携帯電話基地局数の推移と予測(2006～2011年度、エムレポート推定)
表：携帯電話基地局数の推移と予測（2006～2011年度）
表：2007年3月末時点における地域別の携帯電話基地局数
4事業者合計の2006年度通期投資は前年同期比14％増
表：携帯電話事業者各社における設備投資額の半期別推移
（2005～2006年度）
３．携帯電話事業者の動向
NTTドコモの動向
通期は微増の携帯電話事業への設備投資
図：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
表：NTTドコモにおける設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
07年度末も10,000局／ヶ所以上の基地局増設を計画
表：FOMA基地局数の四半期別推移と予測（2006年3月～2008年3月）
表：FOMA IMCS数の四半期別推移と予測（2006年3月～2008年3月）
06年度末にHSDPA方式エリアの人口カバー率が70％を達成
【再掲】表：FOMAハイスピードエリアのエリア展開
Femto Cellなどは07年後半に開発完了の見込み
07年3月にスタンド型FOMA室内用補助アンテナの販売を開始
図： FOMA室内用補助アンテナ（スタンドタイプ）
07年3月に移動無線基地局車などを導入したNTTドコモ四国
06年12月から新型基地局装置の運用を開始
表：エントランス回線IP化に対応したFOMA向け屋内小型基地局装置の仕様
図：新たな屋内小型基地局装置の概観
KDDI（au）の動向
通期は前年同期比20％増の設備投資に拡大したau事業
図：au事業における設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
表：au事業における設備投資額の半期別推移（2005～2006年度）
07年3月にau建設本部配下の建設1部を建設部に改称
07年1月に通信衛星を利用した車載型無線基地局を導入
図：通信衛星対応の車載型無線基地局
06年12月からRev.Aを導入
表：CDMA2000 1xEV-DO（Revision.A）方式のエリア展開～改訂版～
ソフトバンクモバイルの動向
設置工事の遅れから設備投資も縮小
表：ソフトバンクモバイルにおける設備投資額推移（2005～2006年度）
計画未到達でも2006年度末に約30,000局
表：SoftBank 3G基地局数の半期別推移と予測（2005年3月～2007年9月）
年内の導入目指すFemto Cell
好評なホーム・アンテナの配布
06年11月にYOZANの基地局共同利用で合意
HSDPA方式基地局も2006年10月末から倍増
イー・モバイルの動向
06年度には約300億円を投下
表：イー・モバイルにおける設備投資額推移と予測（2005～2007年度）
広がるサービス・エリア
表：地域別サービス・エリアの拡がり
Huawei Technologies製基地局の展開を本格化
表：Huawei Technologies製基地局の技術的優位性や利点
図：イー・モバイルが採用したHuawei Technologies製基地局
当初から最新の小型基地局を採用可能
07年3月に総務省が基地局開設計画の変更申請を認定
表：開設計画の変更前と変更後の主な違い
表：カバー率50％を達成する地域別の年度
アイピーモバイルの動向
07年4月に筆頭株主が森トラストへ
07年春から試験サービス開始
表：携帯電話事業の新規参入を巡るアイピーモバイルの主な動向
関東圏内で600億円を投下
設置済み基地局数はまだ7局
国内唯一のTD-CDMA方式採用
景観に配慮した携帯電話基地局が登場
図：竹林型基地局
図：山小屋型基地局
総務省の動向
07年5月に静止衛星による宇宙基地局構想を発表
07年2月から小電力レピータの技術条件の検討を開始
４．基地局メーカの動向
通期における基地局生産金額／台数が増加
表：基地局通信装置の生産金額の半期別推移（2005～2006年度）
表：基地局通信装置の生産台数の半期別推移（2005～2006年度）
日本電気（NEC）の動向
06年度は基地局増設投資で増収
表：ネットワークシステムの売上高の半期別推移（2005～2006年度）
07年2月にNokia Siemens Networksと基地局事業で合意
06年12月に新型W-CDMA方式基地局の販売を開始
図：RS381基地局（左）／RRH（右）
06年12月にスウェーデンTeliaSoneraへPASOLINK NEOの供給で合意
06年12月にHutchison HongKongのHSDPA方式網構築を発表
06年11月にSuper3G端末メーカに選定
NTTドコモのSuper3G基地局供給メーカに選定された富士通
５．基地局関連メーカの動向
アンリツの動向
通期の計測器事業は増収減増益
表：計測器事業の半期別業績推移（2005～2006年度）
06年度は北米や国内市場でハンドヘルド計測器販売の受注が拡大
06年12月にW-CDMA方式向け小型測定器の販売を開始
６．基地局工事会社の動向
通期は前年同期比5％増の売上高になったNECネッツエスアイ
表：通信工事事業の連結売上高の半期別推移（2005～2006年度）
表：通信業向け売上高の年度別推移と予測（2006～2007年度）
コムシスホールディングスの動向
07年度は携帯電話インフラ工事が一段落
06年度は携帯電話インフラ工事急増で受注高が大幅増
表：ドコモビジネスの単独受注高の半期別推移（2005～2006年度）
通期は前年同期比22％増の協和エクシオのワイヤレス部門
表：ワイヤレス部門の単独完成工事高の半期別推移（2005～2006年度）
表：モバイル部門の単独完成工事高の半期別推移（2005～2006年度）
表：モバイル部門の単独完成工事高の予測（2007年度）
表：NTTドコモにおける携帯電話基地局の新設数推移と予測
表：エンジニアリングソリューションのNTT関連通信設備事業の
旧セグメント事業内容
表：エンジニアリングソリューションの通信インフラのNTTグループの
新セグメント事業内容
モバイルネットワークソリューションの好調が持続した大明
表：モバイルネットワークソリューションの連結
／単独売上高の半期別推移（2005～2006年度）
７．海外メーカとその他の動向
07年5月にLTE共同試験を実施した海外メーカ大手9社
07年12月末に家庭向け3G基地局を投入するEricsson
Nokia Siemens Networksの動向
07年5月に従業員約9,000名の削減を発表
07年4月に事業を開始
中国TD-SCDMA方式基地局市場で30～35％のシェア獲得を狙う
06年12月にUMTS方式設備事業を売却した加Nortel Networks
07年1月にSBMへ屋内基地局供給を発表した仏Alcatel-Lucent
Huawei Technologies（華為技術）の動向
2006年は欧州市場で急成長
06年10月に中東と北アフリカで最大規模の3G網を建設
ZTE（中興通訊）の動向
07年3月にTD-SCDMA方式網構築免許を取得
07年2月にSamsungとW-CDMA方式のHome NodeB共同開発で合意
06年11月にインドRelianceと基地局及び端末供給で合意
06年8月に加TELUSと3G設備供給で合意
８．関連リンク
表：関連リンク（五十音順）
■■資料の仕様■■
商 品 名：「基地局関連メーカ各社の動向－2006年度通期－」
発 刊 日：2007年5月25日
判 型：A4版38頁〔PDF資料〕
発 行：エムレポート
販 売：株式会社ナノプロ
頒 価：26,250円（税抜25,000円＋消費税1,250円）
■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000221.html
■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp
■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口
IT/コンピュータ，株式会社ナノプロ
｜2007年05月29日 10:23
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【ナノプロ】独自のネットプロモーションによる人材採用特化型マーケティング、「採用促進支援パッケージ」の提供を開始
2007年05月23日
デジタル・ブランディング・プラットフォームの構築・運営とネットプロモー
ションの企画・実施を手がける株式会社ナノプロ（代表取締役 森田裕行）は
、
人材の採用に特化した「採用促進支援パッケージ」の提供を開始しました。
報道関係各位
2007年5月22日
株式会社ナノプロ
http://www.nanopro.jp/
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ナノプロ、
「採用促進支援パッケージ」の提供を開始
～独自のネットプロモーションノウハウを活かした、
人材採用特化型マーケティング～
詳細はこちら(PDF)⇒ http://www.nanopro.jp/newsrelease/pdf/20070516.pdf
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■概要■
デジタル・ブランディング・プラットフォームの構築・運営とネットプロモー
ションの企画・実施を手がける株式会社ナノプロ（代表取締役 森田裕行）は
、
人材の採用に特化した「採用促進支援パッケージ」の提供を開始しました。
プレスリリース(PDF)⇒ http://www.nanopro.jp/newsrelease/pdf/
20070516.pdf
詳細資料ダウンロード(PDF)⇒ http://www.nanopro.jp/emp/
employment_pack.pdf
■■パッケージ概要■■
人材採用の売り手市場となっている昨今、採用戦線は激化の一途をたどってい
ます。実際、各企業の1人あたりの採用にかかる費用は年々増加傾向にあり、
採用広告を出しても競合が多く、ターゲットである人材を見つけれるとは限り
ません。その結果として、さらに広告費を投じなければ採用に至らないという
悪循環を生み出しがちです。
有能な人材の確保・採用は、自社の商品やサービスを販売する時と同様に、重
要なマーケティング活動です。
そこでナノプロでは、独自のネットプロモーションノウハウを活かした、人材
採用に特化したマーケティングサービスを開始しました。
マス広告とWEBを用いたプロモーションを織り交ぜることにより、「ブランデ
ィングの訴求力」「ターゲットへのアプローチ数の増加」「信頼性の獲得」と
いった、より大きな結果へと導きます。
人材採用でお悩みの経営者の方、人事採用ご担当の方にお役立ちできるサービ
スとなっております。
■サービスの特徴■
◆自社に興味を持つ人的資源＝「母集団」の形成・拡大
確保したい人材がどこにいるか、どんな媒体を見て、どんな情報を欲しがって
いるかを的確に捉えます。ターゲットへ自社の情報をより多く知らせ、興味を
持ってもらい、「母集団」を形成します。
◆メッセージの継続的な伝達による「コミュニティ」の形成・確保
興味を持ってもらった「母集団」に対して、自社の魅力や、ビジネスの現状、
社内で活躍できる要件など、伝えたいメッセージを継続的に伝達します。
それにより、よりロイヤリティの高い、ひいては就職を希望する可能性のある
人材集団＝「コミュニティ」を定常的に確保します。
■WEBを用いたナノプロのプロモーションのメリット■
1．採用活動における無駄なコストを削減することが可能
2．即日の効果測定により、費用対効果の高い採用活動が実現
3．広告出稿までのリードタイムの短縮、スピーディーな母集団形成の実現
4．専用の求人WEBページ制作
5．容易にターゲットの絞込み、囲い込みが可能
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下記より無料で詳細資料(PDF)がダウンロードできます。是非ご一読下さい。
http://www.nanopro.jp/emp/employment_pack.pdf
現在、5月末まで無料個別説明会を実施中！
（メールや資料ではお伝えしきれない具体的な集客事例を公開します。）
▼お申し込みはこちら▼
http://www.nanopro.jp/inquiry/index.html
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【本リリースに関するお問い合わせ先】
============================================================
株式会社ナノプロ（NANOPRO, Inc.）
http://www.nanopro.jp/
「採用促進支援パッケージ」事務局
担当：延（のぶ）、斉藤、惠本（えもと）
E-mail info@nanopro.jp
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-13-8 パーク・アベニュー神南404
TEL 03-6379-9771 FAX 03-6379-9793
============================================================
転職/人材，株式会社ナノプロ
｜2007年05月23日 10:26
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【ナノプロMRR事業部】07年夏に1,000万台突破、高機能端末にワンセグ機能は標準的、エムレポートの「ワンセグ市場の最新動向(2)」を販売開始
2007年05月15日
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「ワンセグ市場の最新動向(2)」の販売を開始しました。
報道関係各位
2007年5月14日
株式会社ナノプロ MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ナノプロMRR事業部、
「ワンセグ市場の最新動向(2)」を販売開始
～07年夏に1,000万台突破、高機能端末にワンセグ機能は標準的～
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000220.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――
■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ 代表取締役 森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「ワンセグ市場の最新動向(2)」の販売を開始しました。
詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000220.html
■■資料概要■■
◆AQUOSケータイの好調さが転換期
2006年4月1日に「ワンセグ」の本格放送が開始され、2007年4月1日で1年が経
過しました。当初はワンセグにおけるビジネス・モデルの不透明感から、携帯
電話事業者各社はワンセグ対応端末の市場投入に消極的な姿勢でした。
しかし、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）の「AQUOSケータイ」こと
「Vodafone 905SH（シャープ製）」の好調さから、KDDI（au）やNTTドコモも
積極姿勢へ転換しました。中でも、auは大幅に品揃えの拡充を図っています。
◆将来的にはワンセグ対応は標準化
急速に出荷台数を拡大している「ワンセグ」対応端末ですが、これに拍車をか
けようとしているのが携帯電話事業者各社です。すでにKDDI（au）ではワンセ
グをカメラ機能のように携帯電話端末の標準搭載していく方針で、今後も対応
端末数は拡充される傾向にあります。一方、NTTドコモも2007年秋に市場投入
する冬モデルの「FOMA 905i」シリーズで機能を大幅に強化すると発表しまし
た。機能強化の中にはワンセグも含まれ、国際ローミングやHSDPA方式サービ
ス「FOMAハイスピード」とともに標準搭載されます。
■■キーワード■■
◆3事業者対応のAQUOSケータイ!!
ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン)の「AQUOSケータイ」こと「Vodafone
905SH（シャープ製）」の好調さから、KDDI（au）やNTTドコモからもAQUOSケ
ータイが市場投入されています。
◆2007年夏に1,000万台突破!!
電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、「ワンセグ」対応端末の累積出荷
台数が2007年夏頃に1,000万台を突破するといいます。
◆ワンセグ対応も標準機能に!!
好調な「ワンセグ」対応端末の出荷を背景に、すでにKDDI（au）やNTTドコモ
が新端末へのワンセグ対応を標準機能にすることを決定しています。
■■携帯電話向けSNSの利用動向■■
◆07年夏にはワンセグ対応端末出荷が1,000万超
電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、2007年2月末までに「ワンセグ」対
応端末の累積出荷台数が約496万8,000台になったといいます。2006年夏以降、
月間平均30万～40万台の勢いで出荷され、年末商戦期の12月には57万5,000台
を記録しています。さらに携帯電話事業者各社が春商戦向け新端末を相次いで
市場投入した2月には112万7,000台と急拡大しました。
■■目次/図表■■
要約
キーワード
１．市場概況
AQUOSケータイの好調さが転換期
表：端末メーカ別ワンセグ対応端末の市場投入時期
将来的にはワンセグ対応は標準化
２．ワンセグ対応端末の普及予測と推移（2006～2011年度）
07年夏にはワンセグ対応端末出荷が1,000万超
図：ワンセグ対応端末の年度別出荷台数推移と予測
（2006～2011年度、エムレポート推定）
表：ワンセグ対応端末の年度別出荷台数推移と予測（2006～2011年度）
表：ワンセグ対応端末の累積／純増出荷台数推移(2006年7月～2007年2月)
３．携帯電話事業者の動向
KDDI（au）の動向
事業者最多の14機種を投入
07年2月にワンセグ対応端末の累積契約数が200万を突破
表：ワンセグ対応端末の累積契約数
06年10月にavexと放送／通信連携型サービスを開始
06年5月に放送型サービス向けコンテンツ保護技術を共同開発
06年3月にテレビ朝日とワンセグの共同事業検証で合意
表：ビジネス・モデルの検討と試験的サービスのフィールド
NTTドコモの動向
FOMA 905iシリーズでワンセグなどを標準搭載
07年1月に日本テレビ放送網株式を取得
契約解除でワンセグ視聴不可
06年10月に電子クーポンやカードの自動蓄積システムを開発
06年6月からワンセグ＋おサイフケータイ連携の検証を開始
07年3月にEM・ONEの販売を開始したイー・モバイル
表：EM・ONE（エム・ワン、S01SH）の主な仕様
４．端末メーカ別ワンセグ対応端末の動向と仕様
表：端末メーカによるワンセグ対応端末の投入状況
シャープの動向
液晶とカメラの次にはワンセグに注力
ワンセグ対応端末では最多機種を投入
W51SHの対象は20～30代の男女と幅広い設定
表：シャープ製ワンセグ対応端末の仕様比較
（AQUOSケータイ W51SH／FOMA SH903iTV）
図：AQUOSケータイ W51SH（オーシャン・ブルー）
表：シャープ製ワンセグ対応端末の仕様比較
（SoftBank 911SH／SoftBank 905SH）
ワンセグ視聴も録画も余裕な三洋電機のW51SA
表：三洋電機製ワンセグ対応端末の仕様比較（W51SA／W43SA）
図：W51SA（グラス・グリーン）
表：三洋電機製ワンセグ対応端末の仕様比較（W33SAⅡ／W33SA）
一般受け
