2005年08月17日

中国において世界最大規模のＣＤＭ事業を推進

　当社は、日揮株式会社（以下、日揮）、大旺建設株式会社（以下、大旺）とともに、中国浙江省の化学品メーカー、淅江巨化股■有限公司（以下、巨化公司）との間で、日本を投資国、中国をホスト国とするＣＤＭ（Ｃｌｅａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ：クリーン開発メカニズム）事業契約を締結いたしましたので、お知らせします。
　本ＣＤＭ事業は、日本企業が中国で初めて開発・実現した案件で、削減される温暖化ガスの量が世界最大規模となり、京都議定書が目指す地球温暖化ガスの削減に大きく貢献するものです。

１．　事業の概要
　本ＣＤＭ事業は、日揮、大旺との共同出資により設立したＪＭＤ温暖化ガス削減株式会社（注１：以下、ＪＭＤ）が、巨化公司の所有する代替フロン製造工場で排出されている地球温暖化ガス「ＨＦＣ２３」の回収・分解を、同公司と共同で行い、排出権クレジットを獲得する事業（以下、巨化ＣＤＭ事業）です。本日、ＪＭＤと巨化公司は浙江省杭州市において、本ＣＤＭ事業に関する契約を締結いたしました。
　「ＨＦＣ２３」は、温暖化係数が二酸化炭素（ＣＯ２）の１１，７００倍であることから、本事業の推進により、ＣＯ２換算で総量４，０００万トンという膨大な温暖化ガスの削減が可能となります。

２．　巨化ＣＤＭ事業のスキーム
　巨化ＣＤＭ事業では、ＪＭＤが巨化公司に対して「ＨＦＣ２３」分解技術を提供、分解設備建設に係わる資金を融資し、巨化公司が分解事業を実施します。ＪＭＤは、この分解事業で得られる排出権クレジットの全量を日本の排出権需要家に販売しますが、日本における販売活動は、当社が中心となって展開します。（注２：巨化ＣＤＭ事業スキーム）
　なお、中国側が巨化ＣＤＭ事業で得る利益の大半は、中国政府を通じ中国国内における環境改善事業などに還元される予定です。

３．　巨化ＣＤＭ事業の意義と今後の予定
　日本は、１９９７年に採択された京都議定書で、温暖化ガスの排出量を２００８年から２０１２年の５年間（第一約束期間）に、１９９０年比６％削減することを約束しており、このためには、２０１０年には１２％以上を削減する必要があると言われています。
　しかし、既に省エネが徹底されている日本国内においては、排出量の削減はきわめて困難な状況にあり、途上国とのＣＤＭ事業の実施などによる年間数千万トンの排出権の獲得が課題となっています。
　一方、巨化ＣＤＭ事業で獲得する排出権は、これまで実施されてきたＣＤＭ事業による排出権の規模を大きく上回るものであり、京都議定書で目標とされている日本の温暖化ガス削減目標の達成に大きく貢献するものです。また、ＣＤＭ事業のホスト国として潜在性の高い中国と日本との間の初のＣＤＭ事業であるという点においても、極めて意義のある事業と言えます。
　今後、巨化ＣＤＭ事業は、日中両政府の承認、国連による審査・登録を経て、本年末頃に装置の建設に着手、２００７年前半には、温暖化ガス「ＨＦＣ２３」の分解が開始される予定です。

４．　丸紅の温暖化ガス削減事業への取り組み
　当社は、２００４年度に環境ビジネス推進委員会を発足させ、その傘下に、排出権ビジネスについて専門的に検討する「ＣＯ２排出権分科会」を設けましたが、これに加え、２００５年４月からは、ビジネスインキュベーション部内に、排出権ビジネスを専門に扱う「排出権ビジネスチーム」を新たに発足させ、排出権に係わる「ワン・ストップ・ショップ型」ビジネスの展開を積極化しています。
　本件、開発担当の電力・プラント部門では、１９９０年代より再生可能エネルギー事業案件（地熱発電事業、風力発電事業）を推進してきたほか、英国における電力コンソリデーションビジネス（電力とグリーン証書の売買事業）を展開し、さらに、巨化ＣＤＭ事業を始め、各種ＣＤＭ／ＪＩ案件を積極的に推進しています。具体的には、韓国における風力発電や、中央アジアにおける炭鉱メタンガス削減案件などのほか、その発展型として温暖化ガス削減事業を組み込んだ形での発電、都市ガス、地域総合開発事業の展開を検討しています。
　丸紅としては、総合商社の機能を最大限発揮し、ＣＤＭ／ＪＩ　案件開発担当部門と排出権ビジネスチームの協働により、今後とも排出権ビジネスを積極的に推進していく方針です。

以上

＊　■は人偏に「分」と表記します。

＜関連資料　参照＞
　注１：ＪＭＤ温暖化ガス削減株式会社の概要
　注２：巨化ＣＤＭ事業スキーム

丸紅（株） ｜2005年08月17日 10:29 | トラックバック(0)

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