2005年09月22日

取引信用保険の補償範囲を大幅拡充

　三井住友海上火災保険株式会社（社長　植村　裕之）は、企業の売掛債権を保全する「取引信用保険」の補償範囲を大幅に拡大し、売掛金の損失を１００％補償とするなど企業の与信管理ニーズに対応する新型の取引信用保険の発売を開始しました。
　取引信用保険は、２００４年に販売を開始した中小企業向け専用商品をはじめとして、取扱件数が増加しています。当社では、業界最大級の引受実績・ノウハウを活かし、個別審査の省略や補償範囲の拡大など、お客さまのニーズに対応した商品を提供していきます。

１．新型取引信用保険の特長

（１）契約者の「自己負担無し」を実現
　適正な与信管理基準を有し、かつ過去の貸倒実績が少ない企業などに対し、自己
　負担の無い引受（縮小てん補率１００％）が可能となります。
（２）補償範囲の大幅拡大
　１）従来、必要としていた個別引受審査を「一定金額以下の少額債権」に限り省略し、包括的に補償対象とします。
　２）「売掛金＋受取手形」としていた保険金支払の対象に「受注後の生産・出荷前段階における損失」も含めます。
　３）保険金支払前の損害軽減費用に加えて、保険金支払後の契約者側に残る未回収債権に関する回収費用（弁護士費用等）も新たに補償します。
　４）保険事故に起因する当社支払保険金相当額の資金調達（金融機関からの融資）にかかる金利（最長３ヶ月分）を新たに補償します。

２．販売方針
　当面は、年商３０億円以上の企業を対象にオーダーメイド型（年間保険料３百万円以上）の契約に限定して販売します。

＜ご参考＞取引信用保険の種類（＊関連資料参照）

三井住友海上火災保険（株） ｜2005年09月22日 08:54 | トラックバック(0)

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2005年07月02日

インターネットによる自動車リスクマネジメント研究会を開設

　三井住友海上火災保険株式会社（社長：植村　裕之）は、企業の経営者・社有車管理責任者向けに専用のインターネットホームページによる自動車リスクマネジメント研究会「Ｌｉｂｅｒｏ」を２００５年７月１日より開設します。

　昨今、ＣＳＲが注目される中、企業における交通安全講習会への講師派遣回数が前年の１．７倍（０４年度）にのぼるなど、社有車の事故防止に取組む企業が増加しています。
　この研究会は、企業の経営者・社有車管理責任者の「自社に最適な対策がわからない」「他社の取組み状況を知りたい」などの要望を解決するため、時間・場所を問わないインターネットの特性を活かし、「会員相互の意見交換」、「交通事故防止ノウハウの入手」等ができる自動車リスクマネジメントサービスです。

１．概要

（１）目的

　・自動車事故の削減と安全レベルの維持向上を図るための各種ノウハウを提供する。
　・会員相互がいつでもどこでも各社の課題等についてコミュニケーションができる場を提供する。

（２）内容

＜サービス名：内容＞

　現状診断：安全運転管理に関する質問への回答を入力すると、即時に現状診断の結果を表示。

　学ぶ広場：対策事例集、管理規定など自動車事故と安全運転管理に関する資料・ニュースを提供。

　サービスの広場：経営者・管理者向け、ドライバー向けの当社が提供できる自動車リスクマネジメントサービスを紹介。

　コミュニケーションの広場［業界初］：会員が相互に意見を交換できる掲示版。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜想定例＞・バック事故が多発しているが、その防止策は。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・繰り返し事故を起こす社員への指導方法は。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・安全運転講習会をマンネリ化させない工夫は。

　問題解決検索：安全運転管理に関する関連サイトへのリンクと商品紹介。

※　名称の「Ｌｉｂｅｒｏ」（リベロ、サッカー等で守備・攻撃の両面で活躍する選手）は、この研究会が、自動車事故に対する「守備の要」と安全がもたらす「攻撃（本業）の起点」の両面に貢献することから命名。

２．サービスの対象

　業務に自動車を使用する企業・団体（メーカー、卸・小売業等）の経営者および社有車管理責任者

　　
３．費用

　無料

以上

三井住友海上火災保険（株） ｜2005年07月02日 16:32 | トラックバック(0)

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