2005年05月25日

　有限会社新聞制作センター（東京都中央区築地　03-5148-1717）はロイター・ジャパン株式会社（東京都港区虎の門　03-3432-4141）の持つ株式・市況情報を全国の新聞社に紙面やデータとして配信する事業を実施,
全国の新聞社に対して働きかける。

　同事業サービスはこれまで株式専門紙などの制作を手がけていた新聞制作センターが、ロイター・ジャパンのもつデータの配信代理店となり、地方新聞や全国紙の地域版に地域に根ざした株式・市況面を提案していこうというもの。

　これまでの証券・市況面は、銘柄の並び方や数値の数などの違いがあったが、ほぼ全国一律の体裁だった。しかし、同社が提案するのは、地域の経済や社会活動に影響を与える企業に注目して、証券専門紙並みの詳しい株価などを配信しようというもの。

　現状の株式・市況面との重複はなく、地域版や地域経済面などに掲載することを前提としている。

　また、配信方法も、データ配信だけでなく新聞制作センターで大組制作したものをPDFやTIFF形式にして届けることもできるため、新聞社側は設備面での投資を必要としないことも大きな特長となる。

　同社は、既に株式専門紙数社と契約を結んでいる。今後は、ファンド情報など「ペイオフ解禁後の新しい金融情報も充実させたい」としており、年内に一般紙数社との契約を目指している。

詳細はhttp://www.seisaku-center.co.jp/index.htmlで閲覧できる。

　小田部亨・新聞制作センター社長の話

　地域情報の充実という流れの中で、株式・市況面だけは、どの新聞も同じでした。しかし、多くの住民は、仕事上で上場企業と何らかの繋がりがあります。例えば、その地域に上場企業関連の工場や営業所などがあれば、当然、多くの住民がそこで働いているわけですから、地元紙としての特性を強化できると考えています。また、ペイオフの解禁はにより、今までの株式・金融情報面では読者ニーズに応えられなくなっている為それらに応える情報の配信を準備しています。

新聞制作センター ｜2005年05月25日 18:04 | トラックバック

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